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平成24年5月1日

Q1.

引き続き、公明党より質問させていただきます。港区選出の西でございます。
2月の本委員会で、私のほうから質疑の際に、新たな市政改革プランの策定の折には、住民の皆さんの生活と財産を脅かすようなことでは何のための改革かということになりますし、みずからの地域のことは地域の担い手が決めるという地域主権の考え方を高めていくような方針、そして住民の皆さんの意向や意見を十分にくみ取りながら行政を執行できる体制、整えていきたいという趣旨で要望を申し上げておりましたけれども、このたびの施策・事業の見直し(試案)の趣旨につきましても、私のほうからは、そうした目線から幾つか質問させていただきたいと思います。
改めて申し上げるまでもありませんが、4月5日に市改革プロジェクトチームから公表されました施策・事業の見直し(試案)では、財政難を踏まえての市独自の福祉事業、施策を廃止するなど、2014年度までの3年間で約548億円の歳出削減を図るとされております。この中では、70歳以上の高齢者の方が市営地下鉄と市営バスを無料で利用できるいわゆる敬老パスについて、利用者の自己負担を求めるといったことや、高齢者や障害者の21万世帯について、上下水道の基本料金の一律減免制度の廃止、また国民健康保険料の市独自減免の廃止、まさに市民生活を脅かすような内容が多分に含まれておると思います。
個別具体の歳出削減の議論につきましては各常任委員会のほうにお任せをいたしたいと存じますけれども、まずその前提となりますこの施策・事業の見直し(試案)で示されたこの見直しの基本的な考えとしての1つ目のこの施策・事業の廃止、役割終了とした事業、この2つ目の施策・事業の再構築とした事業、また3つ目として受益と負担の再検討とした事業、4つ目に統合本部検討事項とした事業、そして5つ目の事業スキームの再構築等々、この5つに分類をなされておりますけれども、この各項目に分類をしましたそれぞれの根拠と理由について、まずお尋ねしたいと思います。

A1.大東市政改革室事業再構築担当課長

お答えいたします。
改革を進めるに当たりましての基本的な考え方といたしましては、広域行政と基礎自治の役割分担、公と民の役割分担、受益と負担の再検討に加え、行政サービスの他都市水準などに即しまして施策・事業の見直しを図ったところでございます。その上で、委員より御指摘いただきました5つの分類に事業の見直しを分類させていただいたというところでございます。
まず、施策・事業の廃止、役割終了についてでございますが、行政としての役割として不要と考えられる事業で、民間への移管が考えられるものといたしまして、温水プールなどにつきましては一部廃止するとともに、他都市水準を参考に点検精査の結果、上下水道福祉措置などは事業廃止といたしました。センター拠点施設につきましては、男女共同参画センターなど必要なソフト事業を区で実施することで、箱物であるセンター施設は廃止といたしました。広域との役割分担につきましては、利用者に市外の方が多いなど、基礎自治だけで行政サービスを続けることが困難なものにつきましては廃止といたしました。
団体運営補助につきましては、補助があくまで自主的に広域的な事業を行うことに対する支援であるという考え方等に基づき、事業費補助に転換するものを除きまして原則廃止とする一方で、自立化を促進する観点から経過措置を設けているところでございます。
次に、施策・事業の再構築についてでございますが、コミュニティバスや地域福祉活動などにつきましては、他団体との比較もしながら、区長に一定の財源を配分しながら、地域の実情に応じまして再構築をしていただくこととしているほか、社会福祉協議会などはスリム化、統合化を求めているところでございます。
次に、受益と負担の再検討についてでございますが、国民健康保険や敬老パスにつきましては、受益と負担の適正化の観点から見直し対象といたしました。
次に、統合本部検討事項についてでございますが、府市統合本部での議論を踏まえるものといたしておりますが、基礎自治としての見直しは必要というふうに考えた事業でございます。
最後に、事業スキームの再構築等についてでございますが、ATC関連事業の有効性、効率性を検証しまして、効果のない施策は見直し対象としまして、補助金につきましては24年度から廃止、その他のインキュベーション事業などは引き続き効果検証を行いまして、25年度以降に検証結果を反映していきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。

Q2.

報道によりますと、この試案につきましては、5日の市戦略会議で了承されまして、そのまま報道陣に対しまして市長のほうから、市民は認識していないかもしれないけれども、至るところで非常にぜいたくな住民サービスを受けておると、標準レベルに落とさせてと訴えると、このように申しておられたそうですけれども、見直し事業の中でぜいたくとされる事業、ぜいたくといいますと、本来必要のない事業、サービス、また分に過ぎて必要以上に受けるという意味に私は聞こえますけれども、果たしてこれまで本市として市民の皆さんのために営々と充実させてきた事業の中に、本来必要のないというような事業、サービス、そういったものがあったのでしょうか。お伺いします。

A2.大東市政改革室事業再構築担当課長

お答えいたします。
国等の基準や4指定都市の標準的な水準を上回っている事業につきましては見直し対象というふうに考えてございます。ぜいたくであるとかないとか、こういった判断で行ったものでは決してございません。よろしくお願いします。

Q3.

今、個別の事業を挙げてお示しをいただかなかったということは、そうした事業はないと理解をさせていただきたいと思いますけども、ぜいたく、ぜいたくでないとか言葉じりをとらえてあれこれやゆするようなことを申し上げているのではございませんけれども、先ほど、そうしますと、そういった基準ではないということでおっしゃっておりましたけれども、これは認識の違いということではなくて、明らかに市民サービスの、住民サービスの切り下げということになりますし、そうであるならば、これから市民の皆さんに大変御負担をおかけするわけなんで、その部分に対しては、まず率直に市民の皆さんにはやっぱり申しわけないと、そういう低姿勢でお願いする、そういうことでなければ、市民の皆さんに御納得いただけないのではないかと、このようにも思うわけでございます。
それ以前に、他都市よりもサービスがぜいたくという理由で削減していくということであるならば、よりよい住民サービスを提供すると、また住みよい環境、安全・安心な魅力あるまちづくりを目指すと、こうしたある意味では地方分権といいますか、地方主権、地域主権の流れに逆行するようなことになるんではないかと。また、ある意味では、そういった自治体間での都市間競争、こういったことは、そういう意味では何の意味があるんかと、こういうことになってくるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

A3.大東市政改革室事業再構築担当課長

お答えいたします。
少子高齢社会におきまして高齢者を支えるために、社会保障制度の根幹となります現役世代を対象とした子供、教育、雇用、こういった分野に重点的に投資し、現役世代の活力によって高齢世代を支える、こういった形で事業を再構築していく必要がございまして、委員御指摘のように、安心・安全につきましては引き続き守っていくということについては変わりございません。
政策転換につきましては、財源確保していくということが必要でございまして、本市のように厳しい財政状況にある中で、ここ10年間は通常収支不足が見込まれているという中でございましては、やはり時代に合わなくなった施策・事業を見直すため、今回PT試案ということで取りまとめをさせていただいたところでございます。よろしくお願いします。

Q4.

政策転換ということで強調されておるように聞こえますけれども、厳しい財政、これは我が会派としても大変認識をしておりますし、改革が必要ないということは決して考えておりません。
しかしながら、大阪市というこの都市、これは政令指定都市の中でもやはり別格であると、このように私は思っておりますし、ここにいらっしゃる理事者の皆さんも含めて、本市のこれまでの輝かしい歴史といいますか、また本市が担ってまいりましたこの関西、また大阪での重要な役割というものはここで逐一申し上げるまでもないと、このような御認識であると思います。
そうした中でも、私が最も懸念しておりますのは、特に文化に対する支出、これを他都市並みの基準にという理由で削減していいのかどうかということでございます。他の事業と同じようにしゃくし定規に削減していくということであれば、これはちょっとゆゆしき問題ではないかと、このように思います。ここに挙がっております大阪フィルハーモニー、また文楽につきましても、これ、どれだけ価値があり、歴史があり、そうした意味合いといいますか、そうした価値が本当にわかっておられるのかどうかということが思われてしまうと、このようにも思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

A4.長沢市政改革室事業再構築担当部長

今回の施策・事業の見直しにつきましては、聖域なきゼロベースで点検を精査するということで進めてまいりました。
大阪フィルハーモニー協会ですとか文楽協会につきましては、団体運営補助という観点から見直しを行いまして、基本廃止としながらも、団体の自立を促す観点から、24年度は25%の削減といたしまして、一定の枠を残したところでございます。
今後はアーツカウンシルを活用しながら、専門家の方々によりまして、どういった文化に対して公が助成を行っていくのか、またその効果の検証が行われていくと考えているところでございます。

Q5.

ただいまの御答弁では、文化的意義と、それと運営しておる組織、これを切り離して考えておられるようにも思いますけれども、つまりは団体運営補助の考え方につきまして、この文化事業を運営する組織にも当てはめておるということであると思いますけれども、私はこの自立化という名目、それはもとより民間活力というものを完全否定しているわけでもございませんし、侮っておると言うつもりもございません。本市が財政が厳しいという事情を優先させて、こうした採算面で市場原理が働きにくい分野、これに対して行政がむしろ積極的にかかわることで築き上げるべき文化、こういったものにまであながち一律に補助を廃止していくという方向では、先ほど申し上げました本市の歴史、また役割というものを放棄しているのではないかというふうに思います。
先ほど我が会派のほうから、土岐委員のほうからも指摘をさせていただきましたけども、そもそもこの改革そのものですね、今、大至急やらなくてもいいんじゃないかと、こういうような思いもあるわけでございますけれども、いずれにしましても、財政が厳しいなら知恵を出すのが行政の役割ではないかと思うわけです。ただ民間に任せて予算を削ると、これだけでは単なる壊し屋というふうにみなされるんではないかと、このようにも思われますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

A5.長沢市政改革室事業再構築担当部長

施策・事業の重点化を図っていくためには、やはり財源の捻出が不可欠でございまして、単に予算を削って事業を壊していくと、そういうことではないと考えておるところでございます。
また、ここ10年、500億円もの通常収支不足が続くことが見込まれるなど、極めて厳しい財政状況でございますので、改革PTといたしましても、さまざまな角度から施策・事業の点検精査を繰り返しながら試案を取りまとめたところでございます。
民間活用に当たりましては、競争性を確保すべき事業か、公的から民間へ事業を移管することが可能かどうか、事業に代替性があるかどうか、そういったことで判断をしたものでございまして、やみくもに民間に事業を任せようということでは決してございません。また、民間に任せることで競争性を発揮いたしましてコストの削減につなげる中で財源を生み出す、そういうことにもつながってくると考えております。
また、民間の活用につきましては、民間に資金が回ることによりまして、地域経済の活性化や雇用の創出、そういった効果もあるのではないかと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

Q6.

ただいま答弁いただきました財源の捻出というところにつきましては、まだまだ創意工夫があるように思います。
そこで、先ほどの話の蒸し返しになるかもわかりませんけど、このやはり財源の捻出、その辺の部分もしっかりと提示をした上で、この試案というものも組み入れてお出しするべきではないかと、このようにも思うわけですけども、このそもそも論になって恐縮ですけども、この点について、考え方につきまして、室長のほうにもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

A6.谷川市政改革室長

先ほど来、私どものほうから御答弁させていただいておりますように、今の施策・事業を単に見直すということではなく、現役世代への重点投資という政策の転換を図っていく、こういう新しい取り組みをするための財源捻出ということで見直しの試案を明らかにさせていただき、皆様方に御議論いただくということで答弁もさせていただいているところでございます。
財源の捻出につきましては、委員御指摘のとおり、市民の皆様に提供させていただいておりますサービスを見直すことだけをもって財源の捻出をするということを、私ども考えておるわけではございません。先ほど来もお答え申し上げましたように、引き続き人件費の見直しでありますとか、外郭団体の改革、そういった改革、さらには歳入の確保に向けたさまざまな取り組み、そういったものも踏まえまして、総合的な財源の捻出、経費の歳出抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
こういった内容をあわせまして、今月の中旬ごろに予定をしておりますアクションプラン編もあわせた市政改革プラン素案の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

Q7.

ただいま室長より、財源の見直し等々も含めて、それを素案に盛り込むというお話でございましたけども、ここにこだわりますのは、理由が、私が思うところは、要するにこの財源がほかに生み出せるんであれば、本来、削減しなくていい事業があるんではないかということがあるのでこだわっておるわけでございますので、先ほどおっしゃられた、もう一度念押しになりますけれども、ぜひともその財源の見直された部分についてのその分について、またやはりしっかりと施策・事業の見直し試案から素案に移るまでの過程でしっかりと反映をさせていただきたいというふうに思います。
ここまで施策・事業の見直しにつきまして何点か質問させていただきましたけども、最後に、施策・事業の見直しを盛り込んだ市政改革プランの素案、これが今後どのようなスケジュールを経て策定されていくのか。先ほど山下委員からも質疑ありましたけれども、それプラス、また議会での議論、またパブリックコメントでの市民の寄せられた意見、これがどのように反映されていくのかをお尋ねします。

A7.若林市政改革室改革方針担当課長

お答えいたします。
市政改革プラン素案では、施策・事業の見直しを初め、補助金や外郭団体の見直し、歳入確保等について記載をしてまいりますが、それらに加えまして、基本方針編でお示しした市政改革の3つの柱であります大きな公共を担う活力ある地域社会づくり、また自律した自治体型の区政運営、無駄を徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営のすべてについて具体的取り組み、これを整理し、できるだけ早期に取りまとめ、公表してまいりたいと考えております。
市政改革プラン素案につきましては、市会を初めとする各方面での御議論やパブリックコメントにおいて市民の方々からいただいた御意見等を踏まえまして修正するなど、適切に対応し、6月ごろには市政改革プラン(案)として取りまとめてまいりたいと考えております。
その後、市会におきましてさらなる御議論もいただきまして、本年7月末を目途に策定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

要望

本市の状況といいますと、大変厳しいものがあると。収入の範囲内で予算を組むということは当然であると認識もしておりますし、身の丈に合った暮らし、これを前提といたします住民サービスの基本というものは基本的には理解しておるつもりでございます。
しかしながら、他都市にない魅力、また風情ある町並み、文化、これがあればこそこの大阪に、我がまちに住み続けたいというふうに思えるわけでございますので、持続可能な市民サービスの提供、それとともに住み続けたいまちにできるかどうか、これは大変な岐路に差しかかってるんではないかというふうに思います。
我が会派としましては、我が会派より質疑をさせていただいております市民に負担を求める見直し案を議論する前提としての市の財政状況の上に、内部努力、先ほど室長にも答弁いただきましたけども、財源の捻出等、こういったものをさらに反映させるというような創意工夫をしていただきながら、今後の市会での議論、これでしっかりと私どもも明らかにしながら、極力市民サービスの低下を来さないように最大限の努力を求めておきたいと、このように思います。
そういう意味では、今後の市会での議論、また市民の御意見等々、十分に反映させていただきたいと、このように要望いたしまして、私からの質問を終了させていただきます。

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