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カテゴリー(教育こども委員会)

※ 恐れ入りますが、「心和中学校の教員配置について」及び、「夜間中学校の周知徹底について」については、後日、市会議事録が公開されてから本欄にてさせて頂きます。

3月21日

西 のりひと

【教育委員会の4ブロック化について】

Q3-1(教育委員会4ブロック化の内容と成果について)

教育委員会事務局では、現在、学校を支援する体制をよりきめ細かくするために学校を直接支援する部門を4ブロック化し、取組を進めていると認識しているが、改めて、4ブロック化導入の経緯について伺うとともに、支援の内容や成果についても教えてほしい。

A3-1(教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長)
4ブロック化については、令和2年度から実施しているが、その当時は、全国学力・学習状況調査の結果においても本市の状況は厳しく、子どもたちの学力向上が喫緊の課題であった。また、日本語指導が必要な児童・生徒の急激な増加や不登校率の上昇などの課題もあり、それらの課題の解決に向けて、400を超える本市の小・中学校に対して、それぞれの地域や学校の実情に応じた支援を行うために実施したものである。

ブロック化による各学校への支援については、具体的には、指導主事等による各学校へのサポート訪問を通じて各学校の情報やニーズを把握し、それらをもとに各学校の課題に応じた支援を行うとともに、学力向上や生活指導等に関連する事業を実施するなどにより、教育課題の改善を図り、学校教育の充実に取り組んでいる。

この間、各学校へのきめ細かな支援を行うことで、とりわけ学力の向上について成果を得ているものと考えており、全国学力・学習状況調査においては、全国の平均正答率と本市の平均正答率を比較した場合、ブロック化を実施する前の令和元年度以降、改善傾向にあり、大阪市全体の学力の底上げや、学力の課題の解消につながっているものと考えている。

Q3-2(各ブロックの取組み状況について)

4ブロック化により、きめ細やかな支援を行っているとのことであるが、各学校や地域の実情に応じた特色ある教育に関わって、各ブロックの取組の現状について伺う。

A3-2(教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長)

現在、各教育ブロックでは、各学校の実態や地域の実情に応じた特色のある取組を推進している。
第1教育ブロックでは、「読解力など基礎学力の育成」「学習習慣の定着」「自己肯定感や学習意欲の向上」「学びに向かう力の育成」に向け、各種の検定や読解力育成のための教材としての新聞の活用などから、学校の要望に応じた支援を継続している。また、共に学び合う学級・学校づくりの推進に向けて、各校に対する支援に努めている。
第2教育ブロックでは、「教科横断的な学びの質を向上させることを通して、思考力・判断力・表現力を高めるとともに、自己肯定感を高め、将来に希望を持つことができる児童生徒を育てたい」と考え、「児童生徒の自主学習習慣の確立」「学習内容の確実な定着と、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」および「キャリア教育の充実」を目標に、各校に対する支援の充実に努めている。
第3教育ブロックでは、児童生徒の思考力・判断力・表現力、学びに向かう力等の育成に向け、地域の企業・団体等の協力を得た、探究的・体験的な学習や不登校対策として、学校生活における個々の満足度や意欲、ソーシャルスキル及び学級集団の状況を測定できるツールを活用した取組、さらには外国籍児童・生徒等、日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する学校への支援等を進めている。
第4教育ブロックでは、読解力をはじめとする学力の基礎基本の定着に向け、「読解力に焦点をあてた『わかる授業』『探求する授業』の研究・実践」を重点目標の1つとして掲げ、各校が積極的にこれらの取組を実践できるよう支援を行っている。また、協働学習・課題解決学習の具現化に向けて、産官学連携の取組の1つとして、ブロック内にある企業との連携を深め、キャリア教育の充実にも取組んでいる。

Q3-3(今後の対応について)

各教育ブロックにおいて、地域や学校の実情に応じた特色のある取組が推進され、その成果が表れつつあるということであるが、各学校の課題は、学力向上にとどまらず、いじめや不登校など多岐にわたっている。
生活指導上の課題も含め、これまでの取組の成果や課題を踏まえた、今後の対応について伺う。

A3-3(教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長)

委員ご指摘の通り、各学校の課題はますます多様化・複雑化しており、学校への支援に当たっては、現場に寄り添い、それぞれのニーズに応じた迅速かつ的確な支援や助言が肝要である。
具体的には、生活指導上の事案対応における、スクールサポートエキスパートチーム事業、通称SSETを活用した弁護士等の派遣による専門的知見からの助言や、学力向上の取組における、各学校の現状に応じたブロック予算の活用提案等、各学校の課題やニーズに応じた臨機応変な対応等をすすめている。
これらのことから、今後とも、学校の課題やニーズを把握している担当指導主事が窓口となり、例えば、学校が専門的な支援を必要とする場合には、該当する部門の担当に繋げたり、区との連携をよりスムーズに行ったりすることで、学力向上はもとより、豊かな心の育成に資する様々な教育活動において、各学校や地域の実情に応じたきめ細やかな支援のさらなる充実に努めてまいる。

 

3月20日

西 のりひと

【旧市岡商業高校跡地の活用について】

Q2-1(旧市岡商業跡地の活用について)

教育委員会所管の未利用地について伺う。

私の地元である港区の市岡商業跡地に関しては、令和5年3月の財政総務委員会で質疑を行い、長期に渡り未活用の状態である状況を、可能な限り早急に手続きを進めて、早期の有効活用を要望したところである。

現状について、まずは学校用地を所管している教育委員会に確認したい。

A2-1(教育委員会事務局総務部施設整備課長)

もと市岡商業高等学校跡地については、平成24年3月に市岡商業高等学校が他の商業高等学校と統合移転したため閉校となり、その後も引き続き教育委員会において管理をしているところである。

敷地面積は約19,400㎡あり、昭和31年から平成3年に建築された建物が残っております。

現在、港区役所が設置した弁天町周辺まちづくり検討会において、今後の活用について検討いただいているところであり、区役所をはじめとして教育委員会、契約管財局等の関係局が連携して取り組みを進めているところである。

Q2-2(旧市岡商業高校跡地の早期活用に向けた区の取組について)

現在、弁天町周辺まちづくり検討会において、今後の活用について検討を進めているとのこと。

市岡商業跡地が立地する弁天町駅周辺は、万博会場である夢洲に直結する大阪メトロ中央線とJR大阪環状線の結節点であり、大阪のニシの玄関口として非常に高いポテンシャルを有しており、このポテンシャルを活かした跡地の早期活用は、弁天町のみならず港区全体の活性化にとって非常に重要なものであると常々申してきた。

昨年の財政総務委員会において、令和5年度の上半期で跡地のニーズ調査等を行い、回遊性の向上などエリア全体のまちづくりに資する形での活用の検討を進め、令和6年度までに活用方針を決定、公募条件を整理した上で、令和7年度の公募、令和8年度の契約締結をめざしていくとの答弁があったが、この一年間どのような検討を行ってきたのか港区役所に伺う。

A2-2(港区役所エリア開発推進担当課長)

令和5年度については、市岡商業高校跡地の現在のニーズを把握するため、開発事業者や地域住民等へのヒアリング調査を行ったところ、事業者からは、住宅、商業、宿泊機能など、複合的な機能導入の可能性が確認できた。また、活用手法については、売却・貸付とも希望があったところ。

そして、地域住民等からは、防災性向上に資する活用や地域交流の場となるようなオープンスペースの充実などを求める意見をいただいた。

また、ヒアリング調査等と並行して、市岡商業高校跡地をはじめとする駅周辺の未利用地の活用を進めていくにあたり、事業者や行政等がまちの将来像を共有し、「ニシの玄関口」にふさわしいまちづくりを推進していくことを目的として、鉄道事業者や商業施設の運営事業者及び本市まちづくり部局などで構成する「弁天町駅周辺まちづくり検討会」を立ち上げ、弁天町駅周辺まちづくりビジョンの策定に向けた検討を進め、本年2月にビジョン案として取りまとめたところ。

現在、パブリックコメントを実施しており、いただいた意見を踏まえビジョンを策定する。

市岡商業高校跡地については、万博が開催される令和7年度中の事業者募集をめざして、このビジョンに基づく土地利用がはかられるよう、令和6年度にマーケットサウンディング等による市場性の確認を行ったうえで、弁天町駅周辺のまちづくりニーズに応じた最適な活用方針を固め、開発事業者の募集条件を決定してまいる。

また、活用までの期間においてもイベントなどの暫定活用を行い、駅周辺の活性化を図ってまいる。

Q2-3(市岡商業跡地の貸付の可能性について)

令和6年度に弁天町駅周辺のまちづくりのニーズに応じた最適な活用方針を固めるとのことである。

様々な可能性を探りつつ、早急に活用方針を固めていただきたい。

ところで、先ほどの区の答弁で、跡地の活用にあたっては、貸付を希望する事業者もあったとのことであるが、防災性の向上や交流の場となるオープンスペースの確保など、地域のまちづくりに貢献する機能を将来にわたって維持しつづけるためには、本市が所有権を有したままで活用することも選択肢の一つではないかと考える。

本市では未利用地にかかる取扱いを見直し、「将来世代に残しておくべき、有用性が高く希少な土地」は留保財産として継続保有し、そうした土地については貸付けによる活用をすることとして、現在、契約管財局で制度設計を進めているとお聞きした。

大阪市では、不用な未利用地は、原則として売却していくとの方針であると承知しているが、地域のまちづくりにも貢献する民間開発を誘導する場合には、個別の状況に即して、将来も含めて最適な活用方法を柔軟に選択することで、事業採算性のある魅力的な開発の可能性が広がるのではと考える。

売却だけにこだわらず、例えば、事業用定期借地など貸付による活用の可能性はあるのか、契約管財局に伺う。

A2-3(契約管財局管財部財産活用担当課長)

不用な未利用地については計画的な売却に重点を置きつつ、周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意し、必要に応じて長期的あるいは暫定的な有償貸付けにも取り組むこととしている。

これに加え、来年度からは、有用性が高く希少な未利用地については将来世代がまちづくりや行政運営に活用できるよう「留保財産」として継続保有し、定期借地等により有効活用することで、長期的な財政貢献にも繋げていくこととしたところ。

ただ今申し上げた様に、「留保財産」とは、現時点では行政需要やまちづくりとしての活用の予定がない未利用地を想定した制度であることから、本件のような、区が主体となってまちづくりに資する形で未利用地の活用を検討する際に適用するものではないと考える。

ただし、まちづくりに未利用地を活用する際には、委員からご指摘のあった、必要な機能を将来にわたって維持しつづけるためにはどのような方法が最適かといった観点も含め、それぞれの地域の状況に応じ、定期借地等も含めた最適な活用手法を柔軟に選択していくものと認識している。

Q2-4(ビジョンに沿った跡地活用について)

それぞれの土地の特性や地域の実情などに応じた活用手法を柔軟に選択していくとのこと。
未利用地はまちづくりの貴重な資源。
弁天町が大阪の西の玄関口にふさわしい拠点の一つとして成長していくためにも、貸付も含めて、柔軟な活用手法の導入も検討してほしい。
また、弁天町駅周辺には、市岡商業跡地のほかにも、駅前の一等地に立地している大阪市教育センターが今年度末の移転に伴い閉鎖されることから、先日の教育こども委員会でも、跡地活用については、幅広く可能性を探ったうえで、最適な活用に向けて検討を進めつつも、機を逃すことなく着実に進めるよう要望したところ。
加えて、弁天町駅周辺エリアの本市未利用地の活用にあたっては、例えばうめきたのように、歩行者ネットワークやオープンスペースの整備や、子育て支援や防災など、地域に貢献する都市機能の導入など、周辺地域に波及効果を与えるような使い方をめざしてほしい。
今年度、港区において弁天町駅周辺まちづくりビジョンの策定を進めてきたとのことだが、このビジョンに基づき、未利用地等を活用した弁天町のまちづくりをどのように進めていこうとしているのか、港区長の見解を伺う。

A2-4(山口港区長)
港区長に就任後、「未来と世界にひらくまち港区」というキャッチフレーズを掲げ、人口減少の流れを食い止め、増加に転じるような未来志向のまちづくりを進めており、特に、万博会場である夢洲に直結するとともに都心部へのアクセスも良好な弁天町駅周辺のまちづくりは、港区の未来にとって非常に重要であると認識している。
弁天町駅周辺では、万博開催を来年に控え、JR及び大阪メトロ弁天町駅の改良工事が進められるとともに、戦後45年間の長期にわたり、区域の約9割もの広大な範囲で行われた戦災復興区画整理事業の記念事業として、弁天町駅前において、区画整理事業を所管する都市整備局をはじめ、教育委員会等の関係部局と連携・協力し整備が進められてきた「港区・土地区画整理記念・交流会館」が本年4月にオープンを迎え、図書館、区民センター、子ども・子育てプラザ、老人福祉センターの各機能を集約した、幅広い世代の活動と交流の拠点として、将来に向けて活力あるまちづくりをめざすこととしている。
このように、弁天町駅周辺では、様々な取り組みが進行しており、万博を契機として国内外から集まる人、モノ、エネルギーを大阪のさらなる飛躍につながるまちづくりが重要であるとの認識のもと、今年度、弁天町駅周辺まちづくりビジョンの策定に取り組んできた。
このビジョンでは、世界にひらかれたニシの玄関づくり、水・みどりある暮らし豊かな環境の創出、多文化共生によるまちづくりなど、6項目のコンセプトを設定し、「場」「環境」「人」の重なりによる大阪のニシの玄関口にふさわしい拠点形成をめざすこととしている。
また、駅周辺の土地利用の方向性として、国際観光拠点の形成をめざすベイエリアとの連携強化や地域交流拠点の形成強化などを掲げ、市岡商業跡地については、両方の機能を果たすことを期待している。
今後、未利用地の活用にあたって、公共空間の創出や、多様な人々の暮らしを支える防災や交流機能の導入など、周辺にも波及効果を与えるような開発プロジェクトを誘導し、未来と世界にひらかれた弁天町駅周辺のまちづくりを推進することにより、港区のみならず大阪市の発展にも貢献してまいる。

Q2-5(「ニシ」の玄関口の実現に向けた局横断的な取組みについて)

港区長から、弁天町駅周辺のまちづくりに対する決意を伺った。
わが会派からは、区を中心としたまちづくりの検討を行う際には、区役所への局横断的な支援体制の必要性についても訴えてきたところ。

これまで、まちづくりビジョンの策定にあたっては、区が中心となって、まちづくり部局も参画し、弁天町のまちづくりについて、検討が進められてきたとのこと。
国際観光拠点をめざすベイエリアへの玄関口にふさわしい弁天町駅周辺のまちづくりの推進にあたってはビジョン策定後も引き続き、関係局のしっかりとした関与が重要。
区が中心となることは理解するが、ニシの玄関口となる弁天町駅周辺のまちづくりの推進に向け、関係局もより主体性をもち、未利用地の有効活用や、質の高いまちづくりの実現に向けて、一丸となって取り組んでいただきたいと考える。
これに加えて、さきほど区長からも答弁を頂いたが、未利用地の活用にあたっては、まちづくりビジョンに則り、周辺地域に波及効果を与えるような開発を実現してもらいたい。
そのためには、本市のまちづくり部局や契約事務部局を所掌する高橋副市長のマネジメントをお願いしたいと思うが、お考えを伺いたい。

A2-5(高橋副市長)

大阪の成長を加速させるためには、南北軸の拠点となるキタ、ミナミに加え、東西軸の新たな拠点となるヒガシ、ニシにおいて魅力あるまちづくりを進めていく必要がある。
この「ニシ」のベイエリアでは、世界最高水準のIR開業をめざすとともに、夢洲2期のまちづくりとあわせた国際観光拠点の形成を進めており、弁天町はその玄関口として、非常に高いポテンシャルを有する。
これまで、ニア・イズ・ベターの考え方のもと、区長がシティーマネージャーとなり、地域のニーズ等を踏まえたまちづくりを進めており、今年度は、市長の指示のもと、区役所を中心に、契約管財局、計画調整局、都市整備局により構築した体制での検討を加速化し、わたしも定期的に報告を受けながら、今般、弁天町のまちづくりビジョン案をとりまとめたところ。
この実現に向け、引き続きまちづくりの主体となる区役所と、関係部局が一体となって取り組んでまいる。
また、(さきほど区長からの答弁にもあったとおり、)市岡商業跡地など、大規模交通結節点に近接した貴重な市有地において、質の高いプロジェクトを誘導し、周辺地域も含めたエリア価値向上につなげてまいりたい。
こうした市の動きに加え、開発用地を所有する鉄道事業者など民間事業者とも連携し、大阪の成長・発展につながる「ニシ」の拠点形成を推進してまいる。

要望2
「ニシ」の玄関口の実現に向けて、全市一体でとりくんでいって欲しい。
ぜひとも、弁天町駅周辺においても、市岡商業高校跡地の活用が、周辺の開発促進につながるものとなるようお願いしたい。

3月19日

西 のりひと

3月8日(金)、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長(旭区選出)と森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

付託案件となっております、「令和6年度予算並びに予算関連案件」に関わって、「児童虐待について」、「旧市岡商業高校跡地について」、「教育委員会4ブロック化について」、「心和中学校の教員配置について」、「夜間中学校の周知徹底について」の5項目について質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【児童虐待について】

Q1-1(虐待への対応状況について)

児童虐待への対応状況について伺う。

これまでも、国をあげて児童虐待防止対策を進めており、大阪市も様々な虐待防止対策の施策やこども相談センターの機能強化などに取り組んでいる。

しかしながら先日も、東京で4歳の幼児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生している。全国的にも児童虐待相談対応件数は増加しているときいているが、本市の状況はどうなっているのか。また、死亡事案の発生状況について伺う。

A1-1(こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長)
令和4年度の全国の児童虐待相談対応件数は、速報値ではありますが、219,170件となっており年々増加しております。また、本市における児童虐待相談対応件数につきましては、こども相談センターで6,319件となっております。
虐待の種別としましては、心理的虐待が一番多く約67%を占めております。心理的虐待が増えた背景といたしましては、夫婦喧嘩などの面前DVが心理的虐待にあたることから、警察からの通告が増えていることに起因しております。また、本市における死亡事案は、令和2年度、3年度は0件でしたが、令和4年度は1件発生しております。

Q1-2(職員の人材育成について)

児童虐待相談対応件数は、面前DVによる心理的虐待が大半を占めているということであるが、総数で6,000件を超え、それに対応するには、こども相談センターの機能強化は必須である。

4か所目のこども相談センターは令和8年9月ごろの開設を予定しているが、開設されればより迅速かつ丁寧な組織判断や安全確認、利用者の利便性向上などにつながり、これまで以上に児童虐待への対応機能が強化されると期待している。

一方で実際の現場で相談や虐待ケースへの対応業務にあたる児童福祉司や児童らへの心理判定や心理療法を行う児童心理司については、国の配置基準に基づいてこれまでも増員を図りながら、人材育成にも努めてきたと認識している。

しかし、全国的に児童相談所が増えているにも関わらず、死亡事案が発生しており、虐待相談対応件数が年々増えている。このような状況の中、虐待事案に迅速に対応していくため、また着実に相談者を支援していくためには十分な数の職員が配置されていることが必要であるが、国の配置基準に対して現時点で児童福祉司や児童心理司の数は足りているのか。

また、こども相談センターが児童虐待の専門機関としての役割をしっかりと果たし、虐待件数を減らし、死亡事案を無くしていくためには、配置されている職員が高い専門性や豊富な現場経験を有していることが望ましいが、専門性を高めるための人材育成はどのように取り組んでいるのかについてもお聞きする。

Q1-2(こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長)
こども相談センターではこれまでの間、国が示す配置基準を満たすべく計画的に児童福祉司や児童心理司の増員を行ってきている。

こども相談センターの児童福祉司、児童心理司は、令和5年4月現在、それぞれ170人、54人となっており、令和4年度の虐待相談対応件数などをもとにした国の配置基準数は、児童福祉司が189人、児童心理司が93人となるため、今後児童福祉司が19人、児童心理司が39人の増員が必要という状況にある。
職員の人材育成については、新規採用者や転入者を対象に業務内容の習得に加え、対人援助を行ううえでの基本的な心構えや技術を習得できるようにするため、およそ2か月にわたりのべ9日間の研修を実施している。
そして児童福祉司に任用した後には、法定の任用後研修、指導教育担当児童福祉司を育成するための研修、所長研修など、新任職員から管理職に至るまでその役割や職責に応じた研修を受講することとしている。
一方、児童心理司については、新任研修受講後、参加型の研修を定期的に企画・実施しているほか、指導的立場の児童心理司を育成するための研修や、必要性が高まっているトラウマや性問題を抱える児童への支援のための研修などを受講することとしている。
さらにこれらの研修受講に加え、児童福祉司や児童心理司の現場では、日常業務を行う中で、指導教育担当職員が専門的見地から児童や保護者に対してどういう関わりをすべきかを時間をかけて指導している。
児童相談所は、様々なこどもや家庭の問題に直面しながら、適切な援助を行っていくことが求められるため、引き続き計画的に増員を図りながら相談援助技術を高められるよう人材育成に努めていく。

Q1ー3(虐待の早期発見のしくみについて)

国の配置基準の職員を満たすため、計画的に職員を配置し、さらには、それぞれの役割・職責に応じた研修を行っているということだが、引き続き、専門性をたかめニーズに応じた適切な援助ができるよう取り組んでいただきたい。

こども相談センターに相談に来られた場合は、対応可能で支援につながることになると思うが、こども相談センターに相談に来ないケースで重大な虐待につながることがある。

そうした事案の未然防止も含めて早期に発見するための取組みやしくみとして何があるのか。

A1-3(こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長)

委員のおっしゃるとおり、こども相談センターに相談に来ることなく重大な虐待に繋がることもございます。

児童虐待の未然防止、早期発見にあたりましては、市民に身近な区役所が相談機関として重要になると考えております。

各区におきましては、虐待を受けている児童をはじめとする支援の必要な児童の早期発見や適切な保護を行うため、要保護児童対策地域協議会を設置するとともに、区役所子育て支援室において、身近な子育て相談の対応や子育て支援サービスの情報提供を行っております。

また、全国的にも母子保健と児童福祉の連携ができておらず深刻な事態に至ってしまった事例も存在することから、国においては、児童福祉法や母子保健法を改正し、令和6年4月から全ての妊産婦、子育て世帯、こどもの一体的な相談支援を行う機関として市町村に「こども家庭センター」を設置することとしております。

本市では、区役所の母子保健担当と子育て支援室がこども家庭センターとしての機能を担い、令和6年4月から双方が連携し一体的にこども家庭センター業務を実施し、相談支援の機能強化を図ってまいります。

Q1-4(児童虐待の未然防止の取組みについて)

こども相談センターや市民に身近な区役所の機能強化を図ることで、相談しやすく、迅速な対応がとれる体制整備が行われていることは理解した。

しかしながら、児童虐待を防止するには、市民の協力も必要であると考える。

児童虐待防止のため、長年にわたり国を挙げてオレンジリボンキャンペーンを実施してきている。本市としても、このオレンジリボンキャンペーンには様々な取組みを行っているが、児童虐待の未然防止のため市民の協力につながるような取り組みとなっているのか。

A1-4(こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長)

委員のおっしゃるとおり、児童虐待を防止するには行政だけではなく市民一人ひとりの協力も欠かせないと考えております。

本市といたしましては、平成19年度からこどもたちを虐待から守るためにも、多くの市民に対して、児童虐待防止の取組みを浸透させていくために「児童虐待防止推進月間」である11月を中心に児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンを実施し、多くの市民の方に児童虐待に関心を持っていただき、虐待を受けたと思われる児童を発見した際には、通告していただけるよう呼びかけております。

今年度実施いたしましたアンケートでは、「児童虐待防止について関心を持っているか」との問いに97%の方が関心を持っておられるとの回答がありました。

多くの方に、児童虐待防止に関心をもっていただけていることを実感いたしました。

一方で、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に通告義務があることを知らない方が25%となっておりました。

児童虐待の早期発見のためには、児童虐待防止について関心を持ってくださるだけではなく、虐待を疑われる児童を発見した際の通告の必要性や大阪市の児童虐待ホットラインや全国共通の児童相談所虐待ダイヤルなど通告先について知っていただくことが大切であると考えておりますので啓発方法等検討し広く周知してまいります。

全てのこどもが笑顔で暮らせる社会にするためにも、引き続き、重大な児童虐待ゼロに向け取り組みを進めてまいります。

要望1

児童虐待の相談対応件数が増えてきている中、昨年度は死亡事案が発生したという状況に対して、局、こども相談センターや区役所が虐待の未然防止や相談者への支援などそれぞれの役割を果たすため、日夜頑張ってくれているということである。

こども達が虐待により死亡することがあっては取り返しがつかないことになるが、4月からは区役所がこども家庭センターとしての役割を担うことで、これまで以上に相談体制の充実が図られるということだ。

こども青少年局には今後区役所との連携を密にしながら、こども達の命を守るべく是非とも志高くしっかりと取組んでいってもらいたい。

3月18日

西 のりひと

 

2月19日(月)、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長(旭区選出)と森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

付託案件であります、議案第9号「大阪市教育センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」、議案第11号「建物の取得の一部変更について」及び、議題となりました、陳情第12号「大阪市教育委員会会議第55号議案「本市における中学校夜間学級の再編にかかる方向性について」の再審議を求める重ねての陳情書」、陳情第15号「大阪市内の夜間中学校に関する陳情書」、及び陳情第22号「令和6年度に開校する大阪市立心和中学校で学ぶことになる夜間中学校生の学びを守るための陳情書」について、私の方から質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【教育センターの跡地活用】

Q1(現在の大阪市教育センターの土地建物の現状について)

議案第9号「大阪市教育センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」及び議案第11号「建物の取得の一部変更について」に関連して質疑する。大阪教育大学天王寺キャンパス内の合築施設の建設工事も終わり、いよいよ大阪市総合教育センターが開設されることとなる。

総合教育センターでは、教員の資質向上、新時代に求められる教育内容の研究開発、エビデンスに基づいた教育施策の推進といった、教員の総合バックアップセンターとしての事業を行っていくとのことだが、開設を契機に「大阪市の先生になりたい」「大阪市の先生になって良かった」となるよう、しっかりと取り組みを進めていただきたい。

これに関連して、現在の大阪市教育センターの施設がどうなるのかも気になるところである。

現在の大阪市教育センターは、私の地元である港区の弁天町駅前にあり、本市の教職員向け研修施設として活用されてきたが、新たな総合教育センターの開設に伴って、供用廃止されるとのことである。

まずは、現在の大阪市教育センターの土地建物の現状について伺う。

A1(教育委員会事務局)

港区弁天町にある大阪市教育センターの建物は、昭和59年に建設され、地上8階、地下1階の鉄筋鉄骨コンクリート造である。

1階部分は弁天町バスターミナルとして、2階より上部は本市教員の研修施設として活用されてきたことから、建設当初より大阪市交通局が土地と建物の一部を区分所有しており、交通局が民営化された際に、大阪市高速電気軌道株式会社、大阪メトロへ現物出資されている。

土地については、敷地面積2,386.59㎡のうち、大阪市の保有は1,655.01㎡、約69%となっている。

建物については、延べ床面積11,271.50㎡のうち、大阪市の保有は10,063.26㎡、約89%となっている。

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Q2(跡地を有効活用する場合の一般的な手続きについて)

大阪市教育センターが立地する弁天町駅前は、非常にポテンシャルが高いエリア。

先ほどの答弁では、この土地や建物は大阪メトロとの共有とのことなので、一般的な未利用地活用とは少し状況は異なるのかもしれないが、跡地が長期間放置され続けることになってはならない。

そこで、市有地における行政施設が供用廃止となった後に、その跡地を有効活用する場合の一般的な手続きについて、管財事務をつかさどり、未利用地の活用を促進する立場でもある契約管財局に伺う。

A2(契約管財局)

本市の公共施設が供用廃止となった場合には、まず市内部において、その建物や土地を他の事業等に活用する需要の有無を確認し、需要がない場合は、処分が困難となっているものなどの継続保有地を除き、不用な未利用地として原則、売却していくこととなる。

これらの不用な未利用地については、計画的に売却を進める一方で、まちづくりに資する形で未利用地を活用する際には、通常の一般競争入札とは異なり、用途指定などの条件を付した公募型プロポーザル方式などで事業者を決定する方法も行っている。

また、必要に応じて長期的あるいは短期的な貸付けにも取り組んできたところである。

委員ご案内のとおり本件土地・建物は大阪メトロと共有していることから、一般的な未利用地と同様に取り扱えるものではないが、本市財産の有効活用を進める観点から、契約管財局として、初期段階から積極的に支援してまいる。

 

Q3(貸付けなども含めた最適な活用について)

一般的な未利用地の活用についてお伺いしたが、わが会派からは、地域のまちづくりに本市の未利用地が有効活用されることは非常に有意義であり、区を中心としたまちづくりの検討を行う際には、区役所への局横断的な支援体制の必要性についても訴えてきたところ。

さきほども触れたが、教育センターは、これから開発が期待される湾岸エリアの玄関口に位置する弁天町駅前という非常にポテンシャルの高い土地に立地している。

そのため、不用なものとして単純に売却するのではなく、区が中心となってまちづくりに資する形での活用を検討し、貸付けなども含めた最適な活用につなげることが重要であると思うが、港区の見解をお伺いする。

 

A3(港区役所)

現在の教育センターが立地する弁天町駅周辺は、夢洲に直結する大阪メトロ中央線とJR大阪環状線の結節点として非常に高いポテンシャルを有しており、ポテンシャルを活かしたまちづくりを推進するため、当区では、鉄道事業者や商業施設の運営事業者及び本市まちづくり部局などによる「弁天町駅周辺まちづくりビジョン検討会」を立ち上げ、ビジョン策定に向けた検討を進めているところ。

このビジョンの対象範囲には、教育センターが立地するエリアも含まれており、今後、このビジョンに沿った活用が図られるよう、土地、建物を所管する教育委員会事務局をはじめ契約管財局など関係局とも連携して取り組みを進めてまいる。

Q4(供用廃止後に向けた検討状況について)

ただいま、契約管財局から跡地となった場合の一般的な手続きについて、また港区からは教育センターが立地する弁天町駅前エリアのまちづくりに関する検討状況をうかがった。

現時点では、まだ大阪市教育センターとして活用中であるため、跡地活用の検討作業が本格化するのはこれからであると思うが、昨今の建築資材高騰の影響など事業者の動向を踏まえつつも、機を逃すことなく速やかに手続を進めてほしい。

そのため、今からでも、できる作業は進めていってもらいたいし、暫定的な活用も視野に入れて検討をしていただきたいが、現時点での供用廃止後に向けた検討状況を問う。

 

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A4(教育委員会事務局)

大阪市教育センターは、令和6年4月、大阪市総合教育センターが開設されることに伴い、大阪教育大学天王寺キャンパス内に建築した合築施設へ移転するが、大阪市教育センターの跡地については、現建物を解体したうえでの活用に加え、現建物を改修したうえでの活用なども検討するため、現在、本市内部における活用検討や民間事業者の視点からみた活用ニーズの把握を行っているところ。

跡地活用の方針検討にあたっては、こういったニーズ調査の結果や、現在、港区において策定に向けた検討を進めている「弁天町駅周辺まちづくりビジョン」の内容を踏まえ、港区役所や契約管財局をはじめとする関係局と連携して進めてまいる。

意見

現時点において、大阪市教育センターの跡地活用方針は決定されていないとのことだが、大阪市教育センターの跡地活用は、弁天町周辺エリアにおけるまちの活性化に大いに影響を及ぼすものであり、まずは幅広く可能性を探ったうえで、最適な活用に向けて検討を進めていく必要がある。

一方で、いたずらに時間をかけて放置されている状態が続けば、弁天町駅周辺エリア全体の衰退にも繋がりかねないと懸念する。

このため、大阪市教育センターの跡地活用方針の決定にあたっては、市場動向を踏まえ、市民ニーズも把握しながら、しっかりとしたスケジュール感をもって、着実に検討を進めていただくよう要望しておく。

【陳情第12号「大阪市教育委員会会議第55号議案「本市における中学校夜間学級の再編にかかる方向性について」の再審議を求める重ねての陳情書」、陳情第15号「大阪市内の夜間中学校に関する陳情書」、及び陳情第22号「令和6年度に開校する大阪市立心和中学校で学ぶことになる夜間中学校生の学びを守るための陳情書」】については、後日市会議事録が公開されてから掲載いたします。

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12月7日(木)、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長(旭区選出)と森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

議題となりました、陳情第184号「港区の学校再編について」について、私の方から質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【陳情第184号「港区の学校再編について」】

Q1(港区の学校再編にかかる課題等について)

陳情184号にあった、港区の学校再編について問う。

港区においては、今年の夏頃から西部地域の学校再編に向けた住民説明会が複数回行われている。説明会の資料によれば、小学校は、八幡屋小学校、港晴小学校、池島小学校、中学校は築港中学校で各学年が1クラスの状態となり、小規模化が進行しているため、小学校は八幡屋、港晴、池島の3校を統合、中学校は港、築港の2校を統合する案となっている。

まず、今回対象となっている各学校は、いつごろから各学年が1クラスといった状況になっているのか、伺う。

また、学校を統合する必要があるとのことだが、小規模校はどのような課題があるのか改めて伺う。

A1(港区役所 教育担当課長)
港区西部地域では、これまでも、児童生徒数の減少にともなう小規模化の進行が課題になっており、今般、再編案の対象となっている八幡屋小学校、港晴小学校、池島小学校及び、築港中学校については、以前から全学年において、1学年1クラス、いわゆる単学級の状況となっており、現時点では今後も増加が見込めない状況にあります。

具体的には、八幡屋小学校が平成28年度から8年間、港晴小学校が平成28年度と令和元年度から現在まで合わせて6年間、池島小学校が平成27年度からの9年間、築港中学校は令和2年度からの4年間が全学年単学級の状態となっています。

小規模校の課題としては、例えば、クラス替えがないため人間関係が固定化しやすい、一定の児童生徒数が必要となる教育活動において内容が限定されるといったことがあると考えています。

特に港区においては、1学年の女子児童が1人のみの小学校や、全校生徒数が60人を下回っている中学校があり、部活動でチーム編成ができない、修学旅行など宿泊行事において、費用が割高となり保護者負担が増え、制約が生じる等といった状況が実際に生じています。

また、学級数に応じて教員数も少なくなることから、小学校では学年運営を1人の教員が担わざるを得ない、中学校では、1教科に1人の常勤教員の配置ができない、また、小・中いずれも、校務分掌にかかる負担が多くなるといった課題が生じます。これらにより、結果として子どもたちと関わる時間が減少するといったことも課題であると考えております。

Q2(これまでの議論・取組について)

小規模校は小規模校の良さがあると思うが、小規模化が進行しすぎると様々な課題が生じてくるということだと思う。やはり、学校は一定の規模が必要であると考える。
保護者からは、通学区域の学校が単学級であることを理由に、学校選択制により、1学年2学級以上ある学校を選んだり、私学へ進学したりしているといった話も聞いている。先ごろ出された学校選択制の検証報告書を見たところ、全市的な傾向として、保護者が適正規模の学校を選択している傾向が見えてきている、ということであり、私が聞いている状況とも合致している。
学校再編の必要性については、以前から区政会議の場において説明は行われてきたが、詰めた議論はなかった。
しっかりと議論し、再編を速やかに実施していれば、通学区域外の学校を選択する必要がなかったケースもあると考えられ、私自身、議員として、チェックが足りなかったことに反省もしているところであるが、今の話を聞くと、まさに待ったなしの状態となっている。もっと早い段階から具体的な検討や議論を進めるべきだったのではないか。
港区では、今年度に入り、急に再編の議論が加速したような印象であり、区民もそのように感じているのではないか。
これまでどのような議論、取組を行ってきたのか聞く。

A2(港区役所 教育担当課長)
委員ご指摘のとおり、港区としても、このような状況となる前に、もっと早くに具体的な検討を始めておくべきであったと反省しております。

この間の経過でございますが、かねてより小規模化の進行については課題として認識しており、以前から区政会議の場において学校再編の必要性等の説明は行ってまいりましたが、大阪・関西万博開催に向けての開発の動向や、人口動態を注視していたこともあり、この間、具体的な議論までは進んでおりませんでした。

こうした中、先ほども申し上げましたように、学校によっては1学年の女子児童が1人、あるいは、全校生徒数が60人を下回るといった深刻な状況が生じてきたことから、令和3年度後半から具体的な議論を開始し、検討を重ねてきました。

また、本年2月からこれまでの間、再編対象校の保護者説明会を7回、学校運営に協力いただいている個別地域の方々との対話を約10回、区民全体への住民説明会を7月から11月までに計4回実施し、合計20回以上、全て区担当教育次長である区長も参加し、意見交換を重ねてまいりました。

住民説明会などの場でいただいたご意見を学校再編整備計画案に反映するなどし、令和6年1月の教育委員会会議で計画案を審議いただけるよう、準備を進めているところでございます。

Q3(学校再編の進め方について)

今回の学校再編については速やかに進めるべきと考えるが、当然のことながら、保護者や地域の皆様の理解も必要であり、丁寧な説明を尽くしていく必要がある。
陳情書では「住民合意なしで進めないこと」を求められているが、今後、どのように学校再編の取組を進めようとしているのか、教育委員会に問う。

A3(教育委員会事務局教務部 学校適正配置担当課長)
教育委員会では、学校配置の適正化について、大阪市立学校活性化条例に基づき、子どもの教育環境の改善を第一に据え、行政が主体的に責任をもって取組を進めているところです。

再編については、保護者や地域の皆様のご理解も大切であることから、先ほどの説明にありましたとおり、計画案の検討段階から住民説明会などの場で、様々なご意見をお聞しながら、検討を重ねてまいりました。

今後は、令和6年1月の教育委員会会議に学校再編整備計画案を上程し、策定としてまいりたいと考えております。

計画策定後は、関係する児童の保護者や地域の住民、学校協議会のメンバー等で構成する「学校適正配置検討会議」を設置し、学校名、通学路の安全対策などご意見を聴取しながら、開校に向けた準備を進めることとなります。

なお、中学校については条例に定めはありませんが、小学校に準じて取組を進めていく予定としております。

保護者や地域の皆様にご理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努め、取組を進めてまいります。

要 望
学校再編の取組を進めていくことは、この少子化の時代に避けては通ることはできないことであると思う。
しかしながら、学校は、保護者はもとより、通学時の見守り活動をはじめ、地域の方々の様々な思いと支えのもと成り立っているものである。さらに、地域の方々にとって、学校は地域コミュニティや防災の拠点でもある。こういった方々の思いをしっかり受け止めながら、統合後の学校跡地の活用なども含め、検討を進めていくことが非常に大事であると考える。
教育委員会事務局はじめ、関係局と区役所がしっかりと連携し、丁寧な説明や意見聴取に努め、児童生徒や保護者、地域が「再編してよかった」と思えるよう、新しい学校づくりやまちづくりにむけ、しっかりと取組を進めてもらいたい。
また、小規模校における教員配置に関する課題と関連して、一言述べておきたい。大阪市は学校数も多く教員の確保に苦慮していると聞いている。これは大阪市だけではなく、全国的に教員不足の状況があることから、児童生徒の教育環境がしっかりと確保されるよう、例えば退職したOB教員を活用するなど、引き続き教員確保についてしっかり取り組んでもらいたい。

12月30日

西 のりひと

 

Q3-1(多子軽減にかかる保育料算定誤りについて)
今年3月の教育こども委員会で我が会派から要望したとおり、令和6年9月から保育料の多子軽減にかかる所得制限を撤廃するとともに、第2子の保育料を無償化すると市長が表明された。
これは非常に喜ばしいことであり、しっかり施策を進めてほしいと思うが、これに関連して、先ほどの質疑にもあった西区役所の保育料算定誤りの事案が気になる。
このような保育料の算定誤りは、西区だけではなく、他の区役所でもあるのではないか。こども青少年局として、現状を把握しているのか、お伺いする。

A3-1(こども青少年局幼保利用担当課長)

今回の西区の事案を受け、令和2年度からこれまでに、多子軽減の保育料算定誤りが明らかになった件数について、各区に確認したところ、10区において、合計19件の報告がございました。
Q3-2(区役所の事務誤り防止に向けた取組について)

多子軽減の保育料算定誤りが、令和2年度からこれまでに、10区において、合計19件あったとのことである。過去の事案かもしれないが、まだ解決に至っていないものがあるのなら、各区役所において、丁寧に対応してもらう必要がある。
このように、事務誤りが西区役所だけの問題でないのなら、制度を所管するこども青少年局としても、区役所の事務誤り防止に向けた取組が必要と考えるが、どのような取組をしているのか、お伺いする。

A3-2(こども青少年局幼保利用担当課長)
こども青少年局としても、区役所の事務誤り防止に向けた取組は重要であると考えており、これまで、保護者向けの利用案内やホームページに多子世帯の保育料算定に関するルールの説明を掲載するとともに、区役所職員向けの事務説明会や、区役所の新任担当者向けの研修会において、マニュアルを配付のうえ、多子世帯の保育料算定に関する制度説明を行ってまいりました。
また、令和4年度に複数の区で多子世帯の保育料算定誤りが明らかになったことから、令和5年3月に保育料算定誤りの防止に向けた注意喚起の事務連絡を全区役所に送付するとともに、令和5年度からは、区役所職員向けのマニュアルを改定し、年収約360万円以上の世帯で、認可外保育施設を利用している児童は多子軽減のカウントの対象外である旨、太字で大きく注意喚起の記載を盛り込むなどの工夫をしてまいりました。
今後も引き続き、区役所職員向けの説明会や研修会において、事務誤り防止に向け、制度周知や注意喚起に努めてまいります。
Q3-3(保育料の算定誤りの影響について)

人事異動などで、保育にかかる事務に不慣れな職員が区役所の保育担当になることもあると思うので、区役所自らが取り組むのはもちろんであるが、こども青少年局としても制度周知や注意喚起に努めてほしい。
来年9月から、多子軽減にかかる所得制限の撤廃と第2子の保育料無償化を実施すると、区役所における事務処理の方法も変わってくると思うが、今回のような保育料の算定誤りの事案にはどのような影響が出てくるのか、お伺いする。

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A3-3(こども青少年局幼保利用担当課長)
認可保育施設について、保育料の多子軽減にかかる所得制限を撤廃するとともに、第2子の保育料を無償化すれば、保護者の収入に関わらず、認可外保育施設を利用する上のお子さんも、第1子、第2子といったカウントの対象になると同時に、第2子以降がすべて無償となり、制度が簡素で分かりやすくなります。
そのため、来年9月からは、そもそも今回の西区の事案のような、認可外保育施設を利用するお子さんのカウントの仕方を間違えるということ自体が生じなくなり、保護者にご迷惑をかけることも少なくなっていくと考えています。

Q3-4(本市事務処理誤に起因する多額の請求を受ける不利益処分について)
多子軽減にかかる複雑な制度が簡素化され、事務誤りが起こりにくくなるとともに、保護者の負担軽減になるのであれば、よいことだと思う。

来年9月からの実施に向けて、しっかり準備を進めてほしい。
ところで、昨日の民生保健委員会において、自立支援給付等の利用者負担上限月額の決定誤りにかかる、我が会派の岸本議員の質問に対し、横山市長は、
「本市の誤りが原因である中で、一度に多額の請求があったことがご負担となっている方がおられること、また、報道では何度も問い合わせを行ったにもかかわらず誤っていたということなど、市民の目線からは疑問に感じられる部分があるのではないかと考えている。
また、ご指摘のように、いくら正しい手続きであったとしても、それだけで判断してよいのかということも考えなければならないという思いがある。
このことから、今回の事案の特殊性や、負担の大きさ、また利用の公平性・公正性、さらにはサービスを受けたその対価としての考え方など様々な状況を勘案しながら、市民の方に寄り添い、早急に方向性を決定していきたいと考えている」と答弁されている。
今回の西区の保育料算定誤りの事案も、本市の事務処理誤りが原因で保護者が遡って多額の請求を受けるという点では、自立支援給付の事案と同じではないか。
今回の事案の対応は一義的には西区が対応すべきであるというのは分かっており、西区にはしっかりと保護者と向き合い、対応してもらいたいが、制度所管局としてはどのように考えているのか、局としてできることはないのか、こども青少年局長に伺う。
A3-4(佐藤こども青少年局長)
昨日行われました民生保健委員会において、自立支援給付等の利用者負担上限月額の決定誤りに関する、事案の概要と現在の対応状況について福祉局から報告がなされ、福祉局長、市長が委員ご指摘のようなご答弁されていることについては、承知しております。
市長の答弁にもあったとおり、この件については、今後、様々な状況を勘案しながら、本市としての方向性が決定されていくものと認識しております。
西区の保育料算定誤りの事案についても、あってはならないミスであり、保護者には多大なるご負担をかけていることは、まさに委員ご指摘のとおりであります。
ミスがおこった理由にはなりませんが、西区の事案の背景には、そもそも保育料における多子軽減制度については、所得により認可外保育施設を利用するきょうだいをカウントできないなど、国の制度が非常に複雑で分かりにくいものであったことも背景としてはあるのではないかと考えております。
また、保育園に子どもを預ける保護者からも、取り扱い的に納得しがたい制度であるとのご意見もいただいているところです。
これについては、この間、国家予算要望において制度の見直しを本市として国に要望しているところであり、また、今回の補正予算案において、本市独自の施策として多子軽減の所得制限を撤廃し、市民にわかりやすい姿にするための準備経費を計上させていただいているところであります。
今回の西区の保育料算定誤りの事案については、先ほど西区の担当課長からも答弁がありましたとおり、引き続き西区において保護者に対する丁寧かつ適切な対応がなされるものと思いますが、こども青少年局としても、制度所管局として西区をしっかりサポートさせていただくと共に、同様の事案が他区で起こらないよう再発防止に努めてまいりたいと考えております。
要望
確かに、根幹には制度の複雑さがあったのかもしれないが、局長の答弁にあるように、いくら、制度が難しいとは言っても、このような算定誤りはあってはならないミスである。市民目線で対応ができるように、区役所とともにしっかり取り組んでいただくことを、最後に要望しておく。

10月3日

西 のりひと

9月22日(金)、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長(旭区選出)と森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

議題となりました、議案第130号「令和5年度大阪市一般会計補正予算(第4回)に関わって、私の方から質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【議案第130号「令和5年度大阪市一般会計補正予算(第4回)について」】

Q1(保育士への一時金支給について)

保育士への一時金については、先ほど今村委員の質疑でもあったように、令和6年1月1日現在、在職の保育士の方へ節目で一時金を支給するということだ。保育士の離職防止・定着支援として良い取り組みだと思うが、対象となるすべての保育士の方にきちんと行き渡らないと意味がないと思うのだが、どのような方法で支給するのかお伺いする。

A1(こども青少年局幼保施策部幼保企画課長)
民間保育施設については、保育士の雇用をそれぞれの法人が行っていることから、職員の在職年数については法人が把握しているため、直接雇用主である法人から対象となっている保育士へ支給していただく予定です。
これにより、永年働いていただいている保育士に対しては慰労を、また離職を考えている保育士に対しては、直接、慰留を働きかける際に効果的に活用頂けるのではないかと考えております。
なお、保育士への支払いについては、受領書などの提出を求め確認していく予定です。

要望
離職防止策・定着支援策として、きちんと法人から保育士へ支給されていることを確認いただきたい。

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Q2-1(公立保育所における負担軽減の取組みについて)

公立保育所における保育士の負担軽減の取組みについて伺う。
民間保育所では、離職防止策として、保育士に対し節目の年次に一時金を支給する保育人材確保対策事業を実施するとのことであるが、公立保育所の保育士の給与は、一般事務職と同様に、職員給与と民間給与との均衡を基本とした大阪市人事委員勧告に基づき決定されていることから支給対象外と聞いている。
民間保育所の保育士にのみに一時金が支給されることで、公立保育所の保育士が民間保育所へ流出してしまうのではないかと危惧するところである。
たとえ、一時金の支給が難しくても、公立保育所においても、現職の保育士がやめずに働き続けることができる職場環境づくりは不可欠であり、そのためには保育士の負担軽減に取り組んでいくことが重要であると考える。
公立保育所においては、どのような負担軽減の取組みを行っているのかお聞きする。

A2-1(こども青少年局保育所運営課長)
公立保育所においては、保育以外の管理業務や事務作業が年々増加し、保育士の負担が増大していることから、業務負担を軽減し更なる質の向上を図るため、令和3年8月に「保育士業務のあり方(さらなる質の向上と負担軽減の取組について)」をとりまとめ、取組みをすすめてきました。
具体的には、各種報告書の作成・提出や徴収金の取り扱いなど、これまで保育士が行ってきた事務を補助する会計年度任用職員の配置や、児童の登降所時間管理や保護者との連絡対応について、保育補助管理システムを導入しICT化に取り組んでいるところです。
引き続き、質の向上と負担軽減を図るため、保育士でなければできない業務とそれ以外の業務の整理や、ICT化における業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えています。

Q2-2(公立保育所における保育士の欠員状況とその対応について)

公立保育所においては、育児休業者による欠員が多く生じていると聞いている。
保育士については、全国的に不足している現状は理解しているが、欠員が生じれば、当然、現場保育士の負担は大きくなることから、早急に欠員の補充を行っていく必要があると考える。
公立保育所における保育士の欠員状況とその対応についてお聞きする。

A2-1(こども青少年局保育所運営課長)
保育士の欠員状況について、本年9月1日現在の産前産後休暇を含む育児休業者は43名であるが、代替職員21名を配置してもなお、22名の欠員が生じております。
この欠員を補充する対応として、任期付職員の採用を行っておりますが、委員ご指摘のとおり、保育士は全国的に不足しており、任期付職員により全ての欠員の補充を行うことが難しいことから、任期付職員に加えて、令和4年度より育休応援職員として本務職員の配置を行ったところです。
保育士の負担を軽減し、働きやすい職場環境を整備するためには、まず何より欠員の補充に取り組む必要があることから、任期付職員の採用に努めると共に、現在配置されている9名の応援職員の更なる配置増について、関係先と引き続き協議を行ってまいりたい。

要望

来年は、国の保育士配置基準の拡充見直しがあると聞いている。

民間との保育士の採用を巡って競合することになると、更に公立保育所の欠員が増えることになるので、引き続き公立保育所の処遇についても改善の取組みをして頂きたい。

10月2日

西 のりひと

【陳情第49号「大阪市留守家庭児童対策事業の拡充を求める陳情書」について】

Q1(放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の制度内容について)
陳情第49号「大阪市留守家庭児童対策事業の拡充を求める陳情書」について質疑する。
今回の陳情書は、国が予算化している「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」を活用して、放課後児童クラブで働く支援員の業務負担の改善を求めるものである。
この「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」は、放課後児童クラブに対して、運営事務等を行う職員の人件費等を補助することを目的に、国が予算化しているようだが、この事業を活用した補助について、まず制度の内容を確認したい。

A1(こども青少年局企画部放課後事業担当課長)

本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学生を対象に実施する児童いきいき放課後事業を中心に進めており、「留守家庭児童対策事業」はその補完的役割として、放課後児童クラブに対して、事業運営に要する経費の一部を補助している。

陳情書にある「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」は、専ら運営事務等に従事する職員を雇用した場合に、その人件費等について、運営費とは別に年額1,444,000円を上限に補助するものである。

放課後児童クラブにおける運営事務等を担う職員の人件費については、「大阪市留守家庭対策事業」の運営費補助金の対象経費として既に含まれていることから、現在はこの運営費補助において対応がされている。

本市として、留守家庭児童の放課後の安全・安心な居場所の確保は重要であることから、放課後児童クラブに対しては、これまでも運営費補助の増額を行ったほか、令和4年からは、障がいのある児童及び医療的ケアが必要な児童の受け入れ体制の強化に係る補助や、支援員等の処遇改善にかかる臨時特例事業などを実施し、その支援に努めているところである。

Q2(放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の考え方について)
本市では、留守家庭児童に限らない全児童対策として重要な役割を担う児童いきいき放課後事業があり、放課後児童クラブが、その補完的役割であることは、十分承知をしている。
しかしながら、放課後児童クラブを利用する児童も3,300人ほどいると聞いており、この補助によって事務員を追加配置できれば、これまで支援員が行ってきた事務的な業務が軽減され、その結果として、少なからず従事内容に時間的余裕ができることで、利用児童に対する支援や見守りにかかる時間がより多く確保できるようになるのなら、補助する意義があると考える。
これまでも市として障がい児の受け入れのための補助を行うなど、支援している内容もあるようだが、この陳情にある支援体制強化事業については市としてどのように考えているのか。

A2(こども青少年局企画部放課後事業担当課長)

委員ご指摘のとおり、支援員の業務負担が軽減され、児童に対する支援や見守りにかかる時間が多く確保されることは、本市としても、安全・安心に事業を行う上で大切なことであるという観点から、先ほど申し上げた通り、昨年度から障がいのある児童等の受け入れに必要な職員の追加配置にかかる補助を拡充してきたところである。

陳情の「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」は、令和3年度に新設された制度であるが、それ以前は運営費補助による対応がされており、実施にあたっては国の補助を得ても本市の新たな負担が発生する課題があることや、放課後児童クラブは民設民営であり、その運営方法や業務運営体制については個々の事業者ごとに様々であることから、当該事業の実施による具体的な業務改善の効果については十分な研究が必要と考えている。

ついては、現行の運営費補助とは別に、運営事務等を担う職員の追加配置に対する補助を行うことが、留守家庭児童の育成支援に十分資するものであるかについて、昨今の社会情勢の変化等もふまえつつ、今後の国の取り組み等も注視しながら、本市放課後児童施策全体の中で見極める必要があると考えている。
(意見)
現在の放課後児童クラブの運営体制等から、補助の実施による効果について十分な検討が必要との局の考えを聞いたが、補完的役割とはいえ、放課後児童クラブを利用できることで助かっている保護者も多くいることから、放課後事業における児童の健全育成、安全・安心な居場所の確保に繋がるよう、今後も支援策について検討をしていただきたい。

 

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6月2日

西 のりひと

5月31日(水)、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長(旭区選出)と森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

議題となりました、議案第108号「東中学校建設工事請負契約の一部変更について」、及び陳情第49号「大阪市留守家庭児童対策事業の拡充を求める陳述書」について、私の方から質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【議案第108号「東中学校建設工事請負契約の一部変更について」】

Q1(学校施設の特別教室への空調設置について)

今回、上程されている東中学校の建設工事請負契約の一部変更に関連して、質疑したい。

我が会派は、一貫して空調機が設置されていない特別教室に空調機を設置すべきと主張してきた。

先の予算委員会においてもPFIによる工事が始まる令和7年度までの間に建て替える校舎がある場合には、可能な範囲において空調機をあらかじめ設置する方向で、関係部署との調整を既に進めているとの答えをいただいている。

ところで、今回の東中学校や新設校である中之島小中一貫校については、特別教室への空調設置がどのようになっているか伺う。

A1(教育委員会事務局総務部技術管理担当課長)

東中学校につきましては、増築校舎は令和4年度中に完成し、この令和5年4月から供用開始しております。

中之島小中一貫校については、現在、校舎の建築中で、令和5年度中に完成予定でございます。

この2校の特別教室につきましては、これまでの基準で空調機を設置しておりますが、設計変更による追加設置が可能である時期が過ぎていたため、他校の既存校舎と同じく、令和7年度からのPFI事業において、未設置の特別教室に対して空調機を設置してまいります。

Q2(今後建替予定の特別教室への空調機設置について)

東中学校と中之島小中一貫校の特別教室の空調機の設置状況については理解した。

今後、建て替えられる校舎の特別教室についてはどのように対応されるか伺う。

A2(教育委員会事務局総務部技術管理担当課長)

今年度以降に、校舎建設の工事発注が予定されている学校につきましては、令和7年度のPFI手法による工事を待たずに、工事範囲の全ての特別教室にあらかじめ空調機を設置する方向で進めております。

Q3(トイレの洋式化について)

このたび、令和7年度のPFI手法による工事を待たずに、増改築工事に合わせて、工事範囲の全ての特別教室にあらかじめ空調機を設置されるということは一定評価したい。

ところで、学校施設の充実という点にかかわって、もう1点伺いたい。この間、わが会派は、学校校舎のトイレの洋式化の推進を求めてきた。東中学校と中之島小中一貫校のトイレの洋式化についてはどのようになっているかお聞きする。

A3(教育委員会事務局総務部技術管理担当課長)

東中学校の増築校舎、中之島小中一貫校ともにトイレの大便器は全て洋式便器にて整備しております。

その他、現在、工事中の校舎のトイレにつきましても、全て洋式便器で整備を進めております。

また、今後、校舎のトイレにつきましては全て洋式便器で整備いたします。

教育委員会事務局といたしましては、都市整備局をはじめ、関係各所と連携しながら、児童・生徒の安全で安心な教育環境の確保に努めてまいります。

(要望)

東中学校の増築校舎、中之島小中一貫校のトイレについては全て洋式化されているということ、また、今後、整備されるトイレはすべて洋式化されるということと理解した。

これからは和式便器を残すことのないよう、校舎の整備を進めてほしい。

また、既存校舎のトイレの洋式化については、機会を改めて質問する。

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6月1日

西 のりひと

 

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