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3月22日(水)、当初案件及び誓願・陳情を審議するため開催されました、「大阪市会交通水道委員会」に、党大阪市会議員団の岸本栄副委員長(住之江区選出)と辻義隆議員(東住吉区選出)とともに臨ませて頂きました。

私の方からは、議案第44号「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」、議案第45号「大阪市交通政策基金条例案及び」、第46号議案「大阪市市長直轄組織設置条例の一部を改正する条例案」に関わって、「民営化後のグループ会社の考え方について(交通局関係)」、「府域一水道の進め方について(水道局関係)」、「適切な資産管理の推進及び持続可能な料金設定について(水道局関係)」及び、「駅におけるエレベーターの複数ルートの確保について(交通局関係)」の4項目について、約46分にわたり質疑に立たせて頂きました。

以下、質問項目に沿って、大要次のとおりご報告いたします。

【交通政策基金について】

Q1(交通政策基金の活用範囲について)

先日の交通水道委員会では、武委員から市民協働型のコミュニティバスについて質疑されていた。

交通水道委員会では、毎回のようにコミュニティバスの運行要望に関する陳情が寄せられている。

各区で運行していた福祉バスのなかには、乗合バスとして、必要な許認可を得ずに運行していたため、監督官庁の指摘を受けて廃止した例もあるが、正式に乗合バスとして運行すれば、運行委託や停留所の設置に多額の費用がかかるので、現状では各区では対応できないようである。

そこで、各区のコミュニティバスの運行に必要な財源に交通政策基金を活用すれば現状の課題の解決策になるのではないか。

A1(交通局自動車部自動車事業担当課長)

お尋ねの各区のコミュニティバスといった独自の移動手段を必要とする際には、これまでも各区の判断に委ねてきたところである。

一方で、今回設置のための条例案を上程している交通政策基金については、事業引継ぎ後もバス・地下鉄の経営の安定化を図り、安全・快適にご利用いただけるよう、安全対策やサービス改善施策などに関する臨時的、投資的な経費に充当するものと位置付けており、今後、基金を所管することとなる都市交通局において、その目的に沿って要綱等を定めていくこととなる。

Q2(バス運行の積極的な事業展開について)

コミュニティバスを運行する場合、ターミナル駅への接続や、様々な施設へのアクセスの利便性を考えると、一つの区の中で完結する路線よりは、複数区にまたがる路線設定を行う方が利便性が向上し、採算性もよくなると考えられる。

東京の墨田区では、全国的にも有名な東京スカイツリーを起点に、区内の観光スポットや生活施設を結ぶ、区内循環バスを3ルート運行している。

昨年、941万人もの外国人旅行客が大阪を訪れており、今後も増加が予想される海外からのインバウンド需要を取り込むことは、大きなビジネスチャンスであると思う。

民営化後、大阪シティバス㈱は、市バスから引き継いだ路線の維持に専念するだけでなく、積極的な事業展開を図るべきだと考える。

民営化後の大阪シティバスで、観光地を結ぶループバスの運行といったことも考えるべきだと思うが、交通局の考えをお聞きしたい。

A2(交通局 西野企画担当部長)

「バス事業引継ぎ(民営化)プラン(案)」においては、大阪シティバス㈱の経営方針として、

・引継いだ路線・サービスを維持する。

ことは勿論のこと、

・高齢者や外国人観光客の対応のための昼間時間帯の増便

・他バス事業者との共同運行など、市域外への路線拡大

のほか、

・営業所などのスペースを有効活用した物販等、附帯事業の展開

などを掲げ、持続的な自立経営を実現していくこととしている。

路線の維持・拡大また、会社の成長のためには(ご案内のあった東京都墨田区の事例も参考にしながら)年々増加する海外インバウンドのお客さまのほか、地域のお客さまをもターゲットにできる輸送サービスの企画・設計は重要であることから、機会を逸することなく様々なサービス展開により事業が図れるよう十分に研究してまいりたい。

Q3(交通政策基金の使途及び財源について)

それでは、最初に戻って交通政策基金について、市長にお聞きしたい。

先ほどの質疑では、基金の使途については、安全対策やサービス改善施策などに関する臨時的、投資的な経費に充当するということで、今後、基金を所管することとなる都市交通局において、設置目的に沿って要綱等により定めるとのことであった。

基金を設置するなら、その使途についてはもっと明確にしておくべきであると考えるがいかがか。

さらに、この基金は、最初に現在地下鉄が保有している関西電力株式の時価相当額を積み立て、様々なサービス改善などに要する経費に充当し、使い切った時点で終わりなのか。または、新会社の配当などを積み立てるなどにより、継続的に運用するつもりなのか。

使途と財源、この2点について市長のお考えをお聞きしたい。

A3(吉村市長)

基金については、市民生活に必要不可欠である都市インフラとしての交通サービスを維持・向上させ、本市における交通政策の推進を図るため設置するものである。

まず、使途については、先ほど理事者からの答弁にあったとおり、安全対策やサービス改善施策などに関する臨時的、投資的な経費に充当するとしており、地下鉄・バスそれぞれのプラン(案)に「バス事業における施設の設置・改良」「BRT社会実験における準備」といった例を掲げた。

また、財源については、委員からご紹介があったとおり、まずは地下鉄が保有している関西電力株式の時価相当額を高速鉄道事業会計から拠出し、積み立てることとしている。

基金の積み増しのための財源について、現時点では具体に想定しているものはないが、これら基金の使途や財源については、都市交通局の立ち上げ後、より具体的に検討していく過程において、地下鉄・バスのサービス拡充につながるものとなるよう、今後、議会のご意見を十分踏まえながら進めてまいりたい。

Q4(基金残高の考え方について)

先ほどの市長の答弁では、基金の積み増しのための財源について、現時点では、具体に想定しているものはないとのことであった。

それでは、最初に積み立てた額を使いきった段階で、基金の残高がゼロになることも可能性としてあり得るという理解でいいのか、市長に確認したい。

A4(吉村市長)

繰り返しになるが、先ほども答弁させていただいたとおり、交通政策基金の運用開始後の積み増しのための財源について、現時点で想定しているものはないが、都市交通局が所管することとなる大阪市域内のバス・地下鉄に関連する総合的な交通政策は、将来の社会情勢に対応し変化することが求められるものであることから、基金についても同様にその時々に応じてあり方を検討していくこととなると考える。

意見

将来の社会情勢に対応し変化により、基金についても同様にその時々に応じてあり方を検討していくこととなるとのことで、しっかりと議会との議論を踏まえるべきであることを申し添えそえて質問を終わる。

3月25日

西 のりひと

 

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