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H29年9月議会詳細

 平成29年9月議会  「録画映像スタート」

質問および答弁原稿全文


【1】ヘルプマークの普及・啓発の取り組みについて

①本市が推測する対象人数からみた現在の普及状況について

ヘルプマークの普及については、これまで障害福祉課の窓口をはじめ、保健所で希望する方に手渡して頂き、7月末現在で250名の方に配布して頂いているとお聞きしていますが、本来の趣旨から対象人数を推測する限り、今後更に利用者が増えることが予想されます。
本市が推測する対象人数からみた現在の普及状況について、どのように考えておられるのか、見解を伺う。

②地方自治体の最小単位である市町村が、率先して推進していくべき。

普及・啓発活動については、地方自治体の最小単位である市町村が、率先して推進していくべきであると考えますが、この点についての本市の見解を伺う。

③具体的に、一層の普及・啓発を進めるための施策について。

具体的に、各市民センターをはじめ、
やまびこ総合支援センターや子ども療育センターなどの各種障がい福祉施設。
あんしん長寿相談所や、各種介護老人福祉施設、各種介護サービス提供事業所などの高齢者向け施設。
リハビリ科や産婦人科を有する市内病院施設など、
ご協力を頂ける施設で、申し出があれば簡単な手続きでヘルプマークを受け取れるようにする他、啓発用ポスターを市内の銀行や郵便局、商業施設など、公共性の高い施設に掲示して頂くように推進する事が必要であると考えます。
このようなヘルプマークの一層の普及・啓発を進めるための施策について、本市の見解を伺う。

④将来を見据え、市内中学校での啓発チラシの配布やポスターの掲示をすべき。

本市でも2020年の東京オリンピックやパラリンピックの開催、そして2024年の滋賀国体の開催に向けて、一層の啓発をはかるため、市内中学校での啓発チラシの配布やポスターの掲示をする事について、本市の見解を伺う。

⑤関係自治体と協力して公共交通機関への働きかけを積極的に行うべき。

本市を走るバス事業者に協力を要請し、車内優先座席付近での啓発を推進する事について、更には、県に働きかけ、関西広域連合での推進や、滋賀、京都、大阪が連携し、京都、大阪、そして大津市を結ぶ京阪電車の車内での啓発用ステッカーの掲示を実現させるなど、積極的に推進する必要があると考えます。
こうした公共交通機関への働きかけについて本市の見解を伺う。

【2】災害発生の恐れがある際の市民への迅速な情報発信手段を

①携帯電話やスマートフォンを持たない子どもや高齢者、災害時要配慮者の方々への情報発信の体制構築の必要性について

本市では、これまでも災害の発生時や、発生の恐れがある際に、市民に対して瞬時に正確な情報を発信するための手段について、検討を重ねてこられたと思いますが、特に携帯電話や、スマートフォンを持たない子どもや高齢者、災害時要配慮者の方々に対する、情報発信の体制の再構築の必要性についてどのように考えておられるのか、本市としての見解を伺う。

②瞬時に情報を伝える体制を今年度中に示し、複数年かけて整備すべき。

志賀地域に整備された同報型防災無線の更新時期が迫っている事に加えて、各支所などの行政防災無線の整備が完了した今、これからは大津市全域へ瞬時に正確な情報を伝える体制の構築について、検討スピードを加速させ、今年度中に方向性を示し、来年度以降、債務負担行為などにより複数年かけて計画的に整備していく事が必要であると考えます。
こうした本市の方向性を示すスケジュールについて見解を伺う。

③コミュニティーFMを活用した自動起動式の防災ラジオを、優先順位を付けて整備すべき。

具体的な整備方針としては、コミュニティーFMを活用した自動起動式の防災ラジオを、希望する世帯に整備する事が望ましく、まずは、過去の災害発生状況や土砂災害警戒区域などを優先的に整備するべきであると考えますが、この点について本市の見解を伺う。

④対象となる事業者の選定条件を協議し、協定締結の環境整備を進めるべき。

本市としてあるべき整備方針を明らかにした上で、対象となる事業者の選定条件を協議し、速やかに協定の締結が結べる環境整備を進め、必要に応じて実証実験や、電測調査などの調査に関わる予算化を行う必要があると考えますが、本市としての見解を伺う。

【3】近年急増する特殊詐欺対策について

①現在の特殊詐欺対策と現状認識について。

現在、本市として、どのような特殊詐欺対策を実施されているのか、また、現状で有効な対策が取れているとお考えなのか。本市としての見解を伺う。

②通話録音機能付き特殊詐欺撃退装置を導入し対策強化すべき。

本市においても、増加する特殊詐欺被害の対策として、各学区に通話録音機能付き特殊詐欺撃退装置を数台貸し出し、高齢者宅を中心に順番で設置するなど、出来るだけ多くの方に利用して頂く事で、対策強化と、地域の防犯意識の更なる向上に繋げる必要があると考えますが、こうした取組みに対して本市の見解を伺う。

③今後の特殊詐欺被害対策と、犯罪に強いまちづくりの構築について。

今後、本市の大切な資産とも言える市民の財産を、悪質な特殊詐欺被害から守っていかれるのか、どのような対策をもって犯罪に強いまちづくりを構築されるのか、本市としての見解を伺う。