公明党 大田区議会議員 たじま和雄

こども文教委員会行政視察

未分類 / 2017年8月31日

平成29年8月28日(月)から30日(水)にかけて、大田区議会こども文教委員会は行政視察を行い、私も委員として参加しました。視察項目と内容は以下の通りです。

 

●大阪府大阪市 「児童虐待の発生予防に向けた相談体制について」

▲大阪市役所

▲大阪市役所

大阪市の児童相談所は、昭和31年に開設され、平成28年に2カ所目の南部こども相談センターが開設されました。現在3カ所目を大阪市北部に開設するべく準備中とのことです。
一時保護所の定員は、大阪市こども相談センターが70名、南部こども相談センターが30名です。
新規の児童相談受付件数は増加する一方であり、平成28年は1万5千件超、前年比9%増、内容は養護相談が56%でした。
児童虐待相談件数も増加の一途で平成28年度は6千件超。児童虐待の種別の割合は、心理的虐待が58%、身体的虐待が25%、ネグレストが16%性的虐待が1%。5年前は、身体的が46%、ネグレストが30%、心理的が20%で心理的虐待が大幅に増えています。主な虐待者の割合は実母が半数を占めており、離婚や育児ストレスによるものと思われます。
虐待相談の受理経路で一番多いのが警察で全体の55%。面前暴力を現認したうえでの相談といいいます。
大阪市の児童相談所は、児童虐待事件が繰り返されるたびに体制の強化が図られ、条例も制定されました。
虐待が生ずる背景の一つである望まない妊娠、若年妊娠への対策として電話やメールの相談事業「にんしんSOS」を府の事業として行っています。大阪府外居住者の相談も受け付けているとのことですが、相談者の20%が中高生であることに衝撃を受けました。大田区においても相談窓口や啓発活動の強化を図るべきです。
職員は、管理職も休日の当番を務め、一般職も負担がかなり大きい。これは、職員が多ければ解決できることではないということです。
大阪市の担当者が「相談所のハコモノを造るよりも人材の育成が鍵を握る」と語っていたのが印象的で、大田区も児童相談所を開設するには、かなり腰を据えていかなければならないと改めて痛感しました。

 

●社会福祉法人みおつくし福祉会 「社会的養護施設について」

▲社会福祉センター

▲社会福祉センター

社会福祉法人みおつくし福祉会は、昭和21年に大阪市民援護会が結成されたことが淵源で、現在、大阪府内で生活保護施設、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、保育所など31施設を運営している社会福祉法人です。もとは大阪市の外郭団体でしたが、橋下市長の時代に外郭団体から外れ、現在は、一般の社会福祉法人として運営されています。
今回は、法人の責任者だけでなく、社会的養護施設の各施設長も同席され、施設を運営していく際や行政との連携をしていく上での留意事項をお伺いしました。
大阪市の児童養護施設などが児童福祉施設連盟を組織し、情報交換や各種研修によって職員のスキルアップを図っているとのことでした。
要保護児童の受け皿が、これまでの施設養育から家庭養育へというのが大きな流れであると伺いましたが、里親への教育も大変重要であると感じました。
施設から地域の学校に通う子どももいることから、地域・学校と連携して子どもを育んでいくために、施設長が子ども会、自治会、学校等の役員等も引き受けるなど、地域に溶け込む努力をされていることに感銘を受けました。

 

●大阪府大阪市 「待機児解消に向けた大阪市の取り組みについて」
大阪市にとっても待機児童解消は喫緊の課題です。平成29年4月の待機児童数は325人と昨年より52人増加しました。
大阪市は平成28年7月に市長をリーダーとする待機児童解消特別チームを立ち上げ、待機児童を解消するためにこれまでにない方策(優先6課題=市有財産活用、保育送迎バス、3歳児受入、大規模マンション保育所設置条例化、賃貸補助、事業者と物件のマッチング)を検討。さまざまな事業を展開しています。
待機児解消の目標を、国が定める待機児基準としていては本当の解消に向かわないとして、他に利用可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望する場合や求職活動休止中なども含めた「利用保留児童数」を基準にして、平成29年度予算における総事業費を前年度の3倍、定員6,053人分を確保するとした大胆な整備計画を策定しました。
保育士確保の事業として、保育士の子どもの保育所優先入所を行っています。大阪市の特徴は、ポイント制外で優先的に入所させるとともに、決定通知も一般の2月より早く12月としているところです。ポイントを加点し結果通知も2月とする一般と同じ方式では、入所することが確定しているわけではなく結果の通知も遅いため、勤務を予定している保育所に対し勤務を確約できず保育士の不安が大きいといえます。そうしたことが防げるこの制度は、予算措置を伴うものではないため、制度を変更すれば済みます。市民からの反発が気がかりであったそうですが、これまでのところ反発はないということです。
保育送迎バス事業は、同一の保育事業所が待機児童解消エリアに送迎ステーションを設け、3~5歳児をステーションで預かり、入所枠に余裕のある近接区の保育所に送迎するものです。保護者と連携をとるためと責任を持たせるために送迎も保育所も同一の法人が運営することを条件としています。ステーションと保育所の間の距離も、送迎に15~20分ほどかかる距離までとしています。これは、あまり遠方にすると、子どもが熱が出た場合など保護者が直接、保育所に迎えに行くのに支障が出てしまうためです。
保育送迎バス事業は、大田区議会公明党も提案しているため、ぜひ実現させたい事業です。

 

●京都府京都市 京都まなびの街生き方探求館 「教育委員会が主導するキャリア教育の拠点とライフプランニング学習について」

▲生き方探求館2

▲生き方探求館2

▲生き方探求館1

▲生き方探求館1

「京都まなびの街生き方探求館」は、産学公市民が連携し「生き方探求(キャリア)教育」に特化した先進的な体験型の学習施設で、建物は、廃校となった中学校舎を活用しています。
年間2万6千人の小中学生が、職業、生活設計、ものづくりなどの様々な体験学習を受けています。
小学5年生を中心に4~6年生を対象とした「スチューデントシティ」は、区役所、銀行、コンビニ、新聞社など13ブースで構成される街の中で社員(職員)と消費者双方を本物に近い形で体験し、経済の仕組み、働くことについて学習します。
また、「ファイナンスパーク」は中学1~2年生を対象とし、まず、年収、社会保険料などから月の手取り額を算出し、不動産、電力、水道、自動車など17ブースで構成される街で、生活に必要な水道光熱費、住宅費、商品やサービスの契約・購入を体験し、生活設計、お金のやりくりなどを学習します。
一方、「京都モノづくりの殿堂・工房学習」では、京都を代表する企業の創業者のものづくりにかける情熱を学び、電子回路などのモノづくり体験ができます。
この施設の運営は、産学公市民で構成される2つの委員会が企画・運営を行い、多くのボランティアが支えています。また、店舗や役所などの作りがかなりリアルで、現実に近い形で学習を進められるのは、企業の協力・寄付によるところが大きいといえます。
資本主義経済の世の中で生きていく以上、キャリア、生活設計、お金のやりくりを学ぶことは、児童・生徒の今後の人生を見据えていくうえで重要です。施設を訪問し、私自身も大変、刺激を受けました。

 

●京都府京都市 市立御池中学校 「PFI方式で建設された学校複合施設について」

 ▲御池中学校

▲御池中学校

政令市で初めてPFI方式を採用して建設された御池中学校。なぜ、学校複合化が必要だったのか、PFI方式を採用したのか、また、PFI方式の課題について伺いました。
ドーナツ化現象と少子化により中学校が小規模化し、効果的な教育に支障が出始めたため、市民の間で話し合いが行われ、統廃合をするべきであると市民の側から要望が出たそうです。市民から統合の要望が出ることに驚きましたが、京都には明治初頭に市民の手で小学校が60数校建設された経緯もあり市民の教育への思い入れは強いからだそうです。
学校統合を検討する際、保育、高齢者、まちを活性化・賑わいを創出したいなどの地域のニーズに応えるために保育所、地域包括センターなどの高齢者施設、商業施設を置き込み複合化を図ることになりました。京都中心部はまとまった土地が少なく、土地を有効活用するために複合化が必要でした。
PFI方式を採用することにより、公共団体が思いつかない民間の発想で施設を造ることができること、コストが抑えられることがメリットとしてあげられます。実際、御池中学校を通常の方式では90億円かかると見込まれていたものが、PFI方式では60数億円と3分の2に大幅に抑えられました。
学校周辺に多かった染物屋が廃業した後の敷地にマンションが建設されファミリー世帯が流入。今回の事業で人気が出て生徒数が膨れ上がり、中学校の小規模化を防ぐとの当初の目的を大きく達成できることになりました。
統合しても寄せ集めでバラバラであった学校が、「御池ファミリー」というフレーズで学校内、地域、全ての関係者の一体感を作り出すことに成功しました。また、学校の校庭を高齢者施設、保育施設から見える配置とすることにより親近感が生まれ、世代間交流を自然に行えるように工夫していることにも感心しました。
PFIや複合化の課題は、まず地域から理解を得られるかです。次に、PFI事業会社のもとに学校も制約を受けることです。行事や授業で使用する施設を変更する場合、管理会社に書面で届け出なければならないなど、学校がフレキシブルに使えない事案も発生するとのことでした。
御池中学校に続いてPFI方式による学校が建設されていないことに、地域の理解を得る難しさがあるのではと感じました。

【個人街頭演説】

未分類 / 2017年8月27日

区内5ヵ所にて個人街頭演説を行いました。
食品ロスをはじめとした廃棄物削減の取り組みや年金受給資格期間短縮など公明党の取り組みを中心にお訴え申し上げました。
様々な方からお声をかけていただくことが力となりました。ありがとうございました!

【子ども食堂】

未分類 / 2017年8月25日

障がい者施設はぎなか園の子ども食堂「はぎなか太陽」にお邪魔しました。
今日1日だけの開店です。たくさんの子どもたちが集まって楽しそうに食事をしていました。
こちらも幸せな気分になりました。

【議員研修会】

未分類 / 2017年8月22日

公明党東京都本部山梨県本部合同の夏季議員研修会に出席しました。山口代表なども出席され、政策課題や公明議員の使命などを学びました。
さあ、更に働こう!と決意することができました。

【個人街頭演説】

未分類 / 2017年8月20日

区内5ヵ所で個人街頭演説を行いました。
終戦記念日を迎え不戦、平和をお誓い申し上げました。
昨夜の大雨、雷で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

【常任委員会】

未分類 / 2017年8月15日

終戦記念日の15日、常任委員会が行われ、所属する子ども文教委員会に出席しました。
小学校の改築、教科書採択、保育園の新規開園、区立保育園の民営化などについて報告があり、質疑しました。

【特別委員会】

未分類 / 2017年8月14日

お盆も関係なく、羽田空港対策特別委員会が行われました。
国際線就航が1ヵ国1都市増え、19ヵ国31都市となったこと、航空機騒音調査地点を臨時に増やすことなどの報告があり、質疑しました。

【街頭演説】

未分類 / 2017年8月13日

お盆も個人街頭演説です。区内5ヵ所で行いました。
交通誘導員の男性から「頑張ってるねー」と激励されました。ありがとうございました。

【市民消火隊定例訓練】

未分類 / 2017年8月13日

今夜は、地元町会の市民消火隊定例訓練日でした。汗だくでみっちり訓練しました。隊員の皆様、お疲れ様でした。

【大田区議会東御市議会親善訪問】

未分類 / 2017年8月10日

【東御市役所にて】

【東御市役所にて】

大田区議会東御市議会親善訪問団は、平成29年8月3日(木)~4日(金)の2日間、長野県東御市(とうみし)を訪問しました。
東御市は長野県の東信地方に位置し、市町村合併前の東部町が区民施設「休養村とうぶ」の建設地として選ばれたことがきっかけで大田区との交流が始まり、平成8年に災害時相互応援協定を締結。さらに、同じ年、友好都市連携も結び、相互に交流を深めています。
今回、訪問団は、2日間にわたり7ヵ所の現地視察を行いました。

 

 

 

 

【湯の丸高原 高地トレーニング施設整備】

【湯の丸高原 高地トレーニング施設整備】

①湯の丸高原 高地トレーニング施設整備
陸上トラックを造成している真っただ中の工事現場を視察しました。ゆくゆくは期間限定の仮設プール、期限後は体育館として活用する施設を民間資金を取り入れて建設することを目指しています。
湯の丸高原は、標高1,700m超の高地にあり、陸上競技をはじめとした高地トレーニングに最適です。日本には岐阜県に公認高地トレーニング施設がありますが、東京からアクセスが良いとはいいがたく、湯の丸高原を利用する団体は決して少なくないと思われます。
現在は、企業や大学などの陸上チームにモニタ利用してもらい、改善点等を抽出中とのことでした。

 

 

【コワーキングスペース「えべや」】

【コワーキングスペース「えべや」】

②コワーキングスペース「えべや」(コワーキングスペースを活用した取り組み)
「えべや」とは長野県の方言で「一緒に行こう」との意。共働ワークスタイルを提供する場の名称としてふさわしいと採用しました。
創業支援、スモールビジネス支援、移住者交流の拠点として昨年(平成28年)にオープン。もともと個人の店舗兼自宅であった2階建ての建物を極力もとの作りを残しながら改装し、イベントスペースやシェアオフィスなどを設けています。その他、女性化粧室やキッズスペースも設けられ、女性の起業も意識しています。
現在、会員数は37名ですが、月1名のペースで起業しているとのことでした。

 

 

 

【東御市中央公園配水池】

【東御市中央公園配水池】

③東御市中央公園配水池(災害対応)
災害対応として緊急用発電機、夜間LED投光器、応急給水栓、給水袋などが備えられています。災害時であっても飲料水の供給に支障をきたさないよう整備されていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【ワイン用ブドウ畑造成地】

【ワイン用ブドウ畑造成地】

④ワイン用ブドウ畑造成地(産業施策)
東御市は、千曲川ワインバレー(東地区)特区に指定されています。ワイン特区により最低製造数量基準が6,000ℓから2,000ℓに緩和され、小規模ワイナリーの開業がしやすくなりました。
ワインは裾野が広く、農業にとどまらず観光分野にまで波及効果が見込まれます。移住人口と新規就農者がセットで増加してまちの活性化を図る算段です。
東御市の農地は、もとは養蚕が盛んで桑畑が多かったものが、戦後、化学繊維が登場して養蚕業が衰退すると、果樹栽培に転換し、主にリンゴを栽培するようになりました。しかしそれも就農者の高齢化・後継者不足によって畑が放棄され、荒廃するという状態に陥っていきました。荒廃した畑には熊が出没し、不法投棄が後を絶たないという、地域にとって悪い影響を及ぼします。今回視察した祢津御堂地区は、そのような荒廃した農地を長野県がワイン用ブドウ畑として造成する事業です。面積は28ヘクタールに及び、本州一の規模とのこと。
日本におけるワインは山梨県の甲府が有名ですが、雨が少なく日照時間も長い東御のほうが甲府よりも良いブドウが収穫できるため、ワインの質も東御のほうが上と言われます。事実、昨年行われた伊勢志摩サミットでも東御市のワインを世界のトップリーダーに味わっていただきました。東御のブドウを使って醸造する甲府のワイナリーもあるのだとか。そのため、本事業は、平成32年3月末に完了予定ですが、ブドウを栽培したいとの引き合いはすでに始まっていて、今回造成する全域でワイン用ブドウの栽培が始まる見込みだとのことです。

 

【日向が丘団地】

【日向が丘団地】

⑤日向が丘団地(災害対応)
築50年を経過し老朽化した市営住宅を立て替え、バリアフリーと耐震化を進めていました。

 

 

 

 

 

 

 

【日本ワイン農業研究所】

【日本ワイン農業研究所】

⑥日本ワイン農業研究所(産業施策)
「千曲川ワインアカデミー」を開講。ワイナリー経営を学べる民間唯一の施設です。大手ワインメーカーの方にも講師に来ていただくなど、充実した内容となっています。週2回の講義に出席するため仕事を辞める方もいるなど、本気でワインづくりを目指す人たちが集っているということです。これまで同アカデミーを50人が卒業し、うち30人が就農しています。
ワインの醸造所も見学させていただきました。今の時期はすでに醸造は終わっていて、秋のブドウ収穫後からまた忙しくなるとのことでした。醸造免許を持たないブドウ農家がこちらに醸造をお願いして販売するケースもここ最近は増えてきているとのことです。

 

 

【Hammock コワーキング&カフェ】

【Hammock コワーキング&カフェ】

⑦Hammock コワーキング&カフェ(コワーキングスペースを活用した取り組み)
東京のwebサイトデザイン・制作会社が、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている海野宿の古民家を改装。コワーキングスペースと観光客などが立ち寄れるカフェスペースが共存していて面白いつくりでした。

 

 

 

 

 

 

今回の視察で現場を直接拝見して感じたのは、これまでは少子高齢化、人口減少の波をもろに受けるのが地方であると思っていましが、その波を東御市は地理、風土を活かしての産業振興、観光振興、移住者推進、スポーツ振興に見事にいなしていました。その逞しさに感心しました。