公明党 大田区議会議員 たじま和雄

平成31年 第1回 定例会

平成31年 第1回 定例会-2月21日 (大田区議会会議録 速報版)

○勝亦副議長 昨日に引き続き質問を行います。
まず、27番田島和雄議員。
〔27番田島和雄議員登壇〕(拍手)

○27番(田島和雄議員) 皆様、おはようございます。大田区議会公明党の田島和雄でございます。理事者の皆様におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、区民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。
昨年夏から始まった風疹の流行が大都市を中心にいまだ続いております。国立感染症研究所によりますと、平成30年の患者数は速報値で2917人と、平成25年の大流行に次ぐ患者数となっており、年が明けて平成31年に入っても落ちつく気配がありません。風疹の症状は、感染症状を示さないものから、重篤な合併症を併発するものまで幅広く、軽く見ることはできない疾患です。特に風疹の免疫が不十分な妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染すると、おなかの胎児にも感染し、目や耳、心臓に重い障がいが残る先天性風疹症候群の子どもが生まれてくる可能性があります。残念ながら、今回の大流行で初めて埼玉県で先天性風疹症候群が報告されたとの報道がありました。一刻も早く風疹の流行を封じ込めなくてはなりません。風疹はワクチンで予防可能な感染症です。
本区においては、これまで、子どもへの定期予防接種に加え、18歳以下の接種漏れがある方の予防接種、19歳以上の妊娠を予定または希望している女性の抗体検査と予防接種の公費助成事業を進めてきましたが、昨年11月からはさらに妊娠を予定または希望している女性のパートナーである19歳以上の男性に対しても対象とするなど、年度途中にもかかわらず対策を進めてきたことを評価いたします。そして、国も動き出しました。今回の流行の中心が30代から50代までの男性であるのは、この世代が過去に予防接種を一度も受けたことがない世代であり、十分な免疫を持たない人たちが蓄積していたとして、39歳から56歳までの男性全てを対象に抗体検査を前置きした上で風疹の定期予防接種の対象とすることを決めました。ただ、対象者に接種するのは3年計画で段階的に進める計画と伝えられております。検査キットやワクチンの確保、医療機関の確保など接種体制の整備が必要でございますけれども、本区としてできるだけ早く、スピード感をもって進めるべきと考えます。そこでお伺いいたします。本区において39歳から56歳までの男性の人口はどれほどなのか、また、風疹予防接種の国の動きを受けての本区としての対応をお知らせください。
また、この39歳から56歳という世代は脂が乗った、まさに働き盛りの世代であり、仕事の都合をつけるのが難しいことも想像にかたくありません。夜間や土日などでも風疹抗体検査、予防接種できるような検査や接種を受けやすい環境づくりも必要なのではないでしょうか。本区の見解をお伺いいたします。
先に述べた本区における大人への風疹抗体検査と予防接種の対象者は、妊娠を予定または希望している女性とそのパートナーですが、女性と同居している家族は、パートナーの男性だけではなく、親、兄弟などの家族もいらっしゃる場合があります。同居している家族からの感染というリスクの観点から見れば、パートナーもそのほかの同居家族もリスクは変わらないように思います。妊婦と胎児のリスクを減らすため、まずは同居の方全てを風疹抗体検査助成の対象とすることについて、区の見解をお伺いいたします。
あわせて、おたふく風邪についてもお伺いいたします。風疹と同様に、おたふく風邪に対する有効な抗ウイルス剤が開発されていない現状においては、ワクチンで予防しておくことが現在とり得る最も有効な感染予防法であるとされており、重症化予防はもとより、医療費の削減の観点からも有効であると思われます。私のもとには、子どもの保護者である区民から、おたふく風邪ワクチン予防接種にぜひ助成制度を設けてほしいとの声が複数寄せられております。国際的に見ても、アメリカやイギリスなど主要国は公的予防接種を実施しております。おたふく風邪ワクチン予防接種への公費助成について、他自治体の状況と本区の見解をお伺いいたします。
次に、抗体がなくなった方に対する再予防接種についてお伺いいたします。骨髄移植などでは、一旦、患者本人の免疫を失わせて治療を行うため、過去に受けた予防接種などで得られた抗体も一緒に失ってしまいます。骨髄移植だけでなく、抗がん剤などの化学療法でも抗体を失うことがあるといいます。治療後、患者が抗体を得るには再び予防接種を受ける必要がありますが、再予防接種は現状、全て自己負担となります。治療費を負担した上に、さらに再予防接種費用を負担するのは忍びないと考えます。やむを得ない特別な事情であることから、何らかの救済措置を設ける必要があるのではないでしょうか。厚生労働省が昨年7月時点で全国の自治体を調査したところでは、再予防接種に独自に助成する自治体が約90あることが判明いたしました。再予防接種に対する助成制度について、本区の見解をお示しください。

次に、福祉施設における防災の取り組みと人材確保・育成についてお伺いいたします。
災害対策基本法では、国や地方公共団体のほかに、住民等の責務も定められております。すなわち、「地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。」としております。また、都は、帰宅困難者対策条例を定め、都民に対し、大規模災害が発生した際にはむやみに移動を開始しないことを求め、事業者に対しては、従業員の一斉帰宅を抑制し、事業所内に3日分の水や食料などを備蓄することに努めるよう求めております。万一、大規模な災害が発生し、デイサービスや発達支援施設、保育所など規模が比較的小さい事業所に利用者が残っている場合、その利用者の家族が引き取りに来られることが原則と考えますが、家族の引き取りが遅れた場合、その施設に居続けることが想定されます。そうすると、事業所内に食料や水、携帯トイレなどの非常用物資をある程度備蓄しておく必要があるかと考えます。また、過去の水害では、事業者が自治体の情報をしっかりとつかんでいなかった、もしくは、情報を得たにもかかわらず利用者の命を守る行動に結びつけられなかったために利用者が犠牲になってしまった痛ましい事案も発生したことから、災害時の情報収集を平常時から確認しておくなど、災害時の対応を事業者がしっかりと計画し、訓練する必要があるかと考えます。非常用物資の備蓄や災害時対応訓練、情報収集などについて事業者がしっかりと計画を立て準備する実効性を担保するための方策について、全体として防災の観点から、また、個別分野として福祉と保育の観点から見解をお示しください。
一方、介護などの福祉人材の不足が全国的に叫ばれておりますが、本区においても喫緊の課題です。他自治体や他事業所との人材のとり合いになっていると言っても過言ではありません。この人材のとり合いに勝つためには、一つは待遇改善がキーワードになります。例として、保育分野では既に実施されておりますが、職員に施設近くの大田区内に住んでもらうことも待遇改善の一つになると考えます。これは待遇のみならず、防災の観点からも、いざというときにすぐ施設に駆けつけられる利点が生じます。この点に関して、東京都に補助金のメニューが用意はされておりますが、福祉避難所としての指定が必要など、実際には非常に使いづらいとの声が事業者から上がっております。待遇改善やキャリアアップなども進めて、よりよい人材の確保と育成を図り、本区の福祉施策を持続的なものに強化していく必要がございます。伺います。福祉人材の待遇改善や研修を含めた人材確保策についての将来像を本区はどのように描いているのか、見解をお示しください。

次に、社会で生きていくための教育についてお伺いいたします。
本区の小中学校では、国語、算数などの主要な教科のほか、実に様々な教育内容が展開されております。私は、昨年1月、区立小学校で学校公開の授業の一つとして行われたがん教育の授業を拝見しました。大学病院のがんセンターの医師が講師として6年生を対象に行われた授業は、児童に聞いた最初のがんのイメージ、「亡くなる」、「治らない」、「苦しむ」を踏まえ、がんとはどういうものか、がんの予防、がん検診と早期治療などをデータでわかりやすく解説し、がんにならないように気をつけ、がんになっても早く見つけ治療すればかなり治る、怖い病気ではないことを教えておりました。さらに、がん患者のつらさを想像し、周りにいる自分たちでできることは何かなどを考える、大変有意義な授業でした。また、ある区立小学校で行われた年金授業を見学したこともありました。講師は、専門家である社会保険労務士が務め、年金はどういう制度なのか、何をきっかけにもらえるのか、もらうために何をしなければならないのか、メリットなどを小学4年生でもわかるように教えておりました。大人である私でも知らないことがあり、大変勉強になりました。また、ある区立中学校で行われた薬物乱用防止教室も見学しました。警察署員を講師としての講義と映像上映で、友達から誘われても断る、薬物は絶対だめと生徒に教えておりましたが、それとは違う角度からの内容も効果的ではないかと感じました。現代の子どもたちの取り巻く環境が大きく変わってきていることは、多くの方が指摘しているところです。IT技術の急速な発展や、今後は18歳への成人年齢の引き下げも行われます。先に述べた健康を守るためのがん教育、薬物乱用防止教育のほか、感染症教育、性教育、悪徳商法にだまされない消費者教育、IT機器を使いこなしたり間違った情報に踊らされないための情報リテラシー教育など、子どもたちが今後社会で生き抜いていく力を学校教育の場でも教え育んでいく必要に迫られております。先日、ある学校で先生が、学校の教育方針として子どもたちに生き抜く力を教えていますとお話しされておりました。私も子どもたちには生きて生きて生き抜いてもらいたいと強く思いますけれども、子どもたちは1人きりで生きるわけではありません。社会の中でたくましく、しなやかに生き抜いてもらいたいと願っております。先ほど述べた各種教育を様々な角度から行い、社会の中で生き抜く力を育んでいくことも重要ではないでしょうか。しかし、学校の教職員の業務量はかなり多く、過重な負担はぜひとも避けなければなりません。そこで、各種教育には、これまでもそうではありましたが、外部講師をさらに活用すべきと考えます。本区は現在、公民連携を進めておりますが、民間企業のCSRの一環として行っている講師派遣を各種教育へ活用できないか、また、メニューを用意した上で各学校に選んでもらうなど、各種教育の偏りやばらつきがないように工夫をすることなどを検討してはいかがでしょうか。本区における各種教育のこれまでの取り組みと、今後さらなる外部講師の活用についての本区の見解をお知らせください。
また、関連して、子どものスポーツ障害についてお伺いいたします。スポーツ障害については、過去に我が会派の玉川議員、自民党の高山議員が触れておりますが、私からは、スポーツ障害を防ぐ学校での部活や少年野球、サッカーなどのクラブチーム活動の取り組みについてお伺いいたします。ランナー膝、野球肩、水泳肩、野球肘、テニス肘、サッカー足など、スポーツの種目によって異なった負担がかかる体の部分の名称で呼ばれることもあるスポーツ障害は、スポーツ(運動)をすることで起こる障害や外傷などの総称ですが、特に成長期の子どもの過度な負担やトレーニングの繰り返しによって起こるスポーツ障害は、早期に対処しないと重症化し、関節が変形したり骨が分離したまま治らなかったりと、日常生活に支障を生じるような障害が残る可能性があります。子どもの将来を考えた場合、ぜひとも防がなくてはなりません。部活動においては、部活動指導員の配置を進めておりますが、ここにぜひ民間の外部人材も活用してスポーツ障害を防ぐ部活動を目指していただきたいと考えます。また、少年野球やサッカー、テニスなどのクラブチームにおいても、指導者が子どもたちに対して根性論で指導する場面は私もよく目にします。スポーツ障害の主な自覚症状は痛みですが、痛みで練習を休んだり痛いと言ったりすれば試合に出させてもらえないかもしれないと、子どもは無理をして練習を続けてしまいます。子どもが痛いと言えることができる環境づくりや、子どもそれぞれの体力や体格に応じた適度な負荷の練習などを重視することをまずは大人である指導者が認識してもらうよう、意識改革が急がれるところです。スポーツ障害を防ぐために、部活動における民間外部人材の活用、部活動以外のクラブチーム指導者に対する啓発について、区の見解をお示しください。

次に、羽田空港と区内の連携についてお伺いいたします。
現在、整備が進められている羽田空港跡地第1ゾーンにはイベントホールや会議研修センターとその利用者のための滞在施設などが、また、第2ゾーンには約1700の客室のホテルなどが整備されることから、大変多くの方が訪れ、滞在すると思われます。羽田空港を訪れ、滞在する方々を大田区内陸部にどう引き寄せていくかということが課題として挙げられております。羽田空港跡地から大田区内に引き寄せる流れをつくるための一つの動線として、水辺は非常に重要な働きを持つと考えます。かつて、水辺は人々の生活の中に存在しておりましたが、治水や防災の観点から防潮堤や堤防などで遮られるようになり、水辺は遠い存在となってしまいました。平成25年から始まったミズベリング・プロジェクトでは、川や水辺空間の賢い利用、民間活力の積極的な参画、市民や企業を巻き込んだソーシャルデザインを基本コンセプトとし、水辺とまちの未来の形をつくるだけでなく、育てることを視野に入れて、持続可能な未来の創造を目標としております。羽田空港跡地第2ゾーンから第1ゾーン、そこから海老取川に沿ってふるさとの浜辺公園へと続くルート、また、多摩川を北上していくルートなどが魅力を感じられる水辺となれば、にぎわいが生まれ、大田区内に人の流れを引き込む可能性は大きく高まります。また、バスやコミュニティサイクルなどの手段を充実させる方法もあります。大田区はこれまで、水辺を「誰もが安心して楽しむことができるスポーツや散策のための多様なレクリェーションの場や、環境学習の場、自然との身近なふれあいの場を創出し、人々の交流や生涯学習のステージづくりを進める」としてきましたが、今後の方向性としては、民間活力も活用していくと認識をしております。大きい視点に立ったうえで、水辺のにぎわい創出を活かすなどして空港跡地から内陸部への人の流れをつくることについて、本区の見解をお示しください。
一方、平成30年5月9日に本区が羽田みらい開発株式会社と事業契約を締結した羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)は、先端産業拠点の形成に向けた先端産業事業、クールジャパン発信拠点の形成に向けた文化産業事業、交通結節機能強化やエリアマネジメント推進に向けた共通事業の3つを軸に進めるとしております。その3つのうち文化産業事業の分野では、3000人規模のイベントホールが開業する予定であることは発表されておりますが、それ以外の日本の文化と食文化の発信についてはあまり伝わってきておりません。羽田空港跡地が持つポテンシャルは大きいと言えますが、私は文化の観点からも大きなポテンシャルがあると考えます。大田区には幸い様々な文化発信拠点があります。そうした拠点と羽田空港跡地第1ゾーンに整備される施設と連携して、文化・芸術の面で羽田空港から区内、区内から羽田空港の回遊性を高める取り組みも可能ではないでしょうか。今後整備される都市計画公園も文化の視点を十二分に踏まえて整備を進めるべきとも考えます。空港跡地と区内の文化発信拠点の連携について、本区の見解をお示しください。
また、羽田空港に関連してお伺いいたします。私は、区議会議員に当選して初めて臨んだ平成27年第2回定例会の一般質問で、羽田の歴史を伝える施設について触れました。折しも現在、NHKで放映中の大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」では、日本初のオリンピック予選会が羽田で行われたことが描かれましたが、先人たちの苦労をしのび、かといって過去にとらわれ過ぎず、未来に向かっての発展を目指す意味で、この施設は重要であると考えます。本区が取りまとめた羽田空港跡地第1ゾーン整備方針には、7つのプロジェクトの一つとして羽田の歴史の伝承が掲げられております。これまでの羽田の歴史をとどめるとともに、未来志向で整備すべき施設の今後の方向性について本区の見解をお示しください。以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○勝亦副議長 理事者の答弁を求めます。

○井上危機管理室長 私からは、福祉施設の防災の取り組みについて、総合的な観点からお答えいたします。
高齢者や障がい者、乳幼児が利用する社会福祉施設は、災害発生時において、行政による公助に支えられつつも、施設職員や利用者などがみずからを守る自助とともに、様々な地域資源を活用する共助も重要と言われております。事業者が自分の施設のみで防災訓練を実施するにとどまらず、地域の一員として地域の防災訓練に積極的に参加し、地域の方や行政との連携や交流を深めることは、災害時の共助につながってまいります。そのため、区は、積極的な地域の防災活動への参加を事業者へ働きかけることが重要と考えております。また、社会福祉施設が地域の災害情報や行政情報を正確に入手し、必要な支援を求められる環境をつくっておくことが必要です。区では、91か所の学校防災活動拠点に対し、地域や警察など関係機関からの必要な情報を発信します。したがいまして、学校防災活動拠点と社会福祉施設が情報を共有するなど連携を進めていくことは、利用者の安全確保に効果の高いものと考えます。
区といたしましても、引き続き社会福祉施設に対し、立地や利用者の特性に応じた対応方法、備蓄品の整備などについて指導するとともに、防災計画の策定や防災訓練の実施を支援するなど、災害対策への実効性を高めてまいります。

○今岡福祉部長 私からは、福祉分野に関する2点についてお答えをいたします。
まず、デイサービス事業所や障がい児通所支援施設への防災対策についてのご質問ですが、区は、デイサービス事業所に対しては、介護保険事業者連絡会などの機会を活用し、利用者の安全確保など非常災害時の体制整備について周知徹底しております。また、障がい児通所支援施設に対しては、児童発達支援地域ネットワーク会議の研修会等を利用して、非常用物資の準備や個別支援計画に災害時対応を組み入れることの重要性を確認するとともに、事業者間で情報交換を行っております。こうした取り組みに加え、福祉施設等の実地指導の際にも、事業所が作成する非常災害時に関する具体的な防災計画に基づき、定期的な避難訓練等の実施状況について確認しております。今後も、区は、利用者の安全確保のために、非常災害時の体制整備や情報入手方法等について、事業所が万全の整備を進めるよう促すとともに、事業所が作成した計画や体制のチェックを行うなど、指導してまいります。次に、福祉人材確保の将来像についてのご質問ですが、区は、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの深化、推進のため、福祉人材が将来の展望を持っていきいきと働き続けられる仕組みづくりが必要と考えております。これまで、区は、関係機関と連携し、介護分野では、おおた介護のお仕事定例就職面接会や介護就職セミナー等の開催のほか、研修受講費助成の拡大や処遇改善加算の取得支援などに取り組んでおります。また、障害分野では、障がい者総合サポートセンター等において、福祉従事者への専門研修の実施に加え、新たな福祉の道を目指す方を対象とした養成研修も開催しております。
今後は、未経験者や離職している有資格者等がそれぞれのライフスタイルに沿って活躍できるよう支援することや、介護機器、ICT等の活用など、福祉人材が働き続けられる職場環境づくりを事業者とともに検討してまいります。さらに、将来の福祉人材の裾野を広げるため、地域の学生や元気高齢者等の力を活かして、専門職を支える人材の育成にも取り組んでまいります。私からは以上でございます。

○西田保健所長 私からは、予防接種に関するご質問に順次お答えいたします。
初めに、風疹予防接種の定期接種化における対象となる男性区民の人口と区の対応についてのご質問です。今回、対象となる昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性区民は約10万4000人です。この対象となる世代は風疹に対する抗体が不十分な方が多いことが考えられ、妊婦と生まれてくる子どもを守るためには、この世代への抗体検査と予防接種が有効です。現在、国から風疹抗体検査と予防接種に関する手引が示され、東京都、医師会等関係機関と調整しています。区報やホームページ等で周知するとともに、区としては、準備ができ次第、対象となる方に個別に通知を行う予定としております。
次に、検査を受けやすい環境づくりについてのご質問ですが、今回、風疹予防接種が新たに定期接種化される世代はいわゆる勤労世代であり、検査や予防接種を受けやすい体制は重要と考えています。現在、区は実施方法などの基本的なスキームについて医師会等関係機関と調整しており、検査を受けやすい環境づくりについても今後検討してまいります。
次に、妊娠を希望または予定している女性の周囲の方への抗体検査と予防接種に関するご質問ですが、区は、先天性風疹症候群を防ぐために、妊娠を希望、または予定している女性、そのパートナーに対して、抗体検査と抗体が低い場合の予防接種助成制度を実施してまいりました。昨年来の風疹の全国的な流行がいまだに終息していないことなどから、より幅広い対象の方に予防接種が必要と考えられます。そのため、区は、この平成31年4月から、妊娠を希望または予定している女性の同居者も抗体検査の対象といたします。また、抗体検査で抗体が低い場合には、予防接種についても公費で助成してまいります。
次に、おたふく風邪の予防接種助成に関するご質問です。乳幼児のかかる病気には予防接種が有効なものがあり、それらは法に基づく定期予防接種として実施されています。髄膜炎や難聴を引き起こすこともあるおたふく風邪は、予防接種により一定の予防効果が認められていますが、過去に予防接種後の副反応が生じた問題もあり、現時点では任意接種となっています。他自治体の状況ですが、任意の予防接種助成制度として、23区のうち15区が費用を助成しています。現在、国は、おたふく風邪ワクチンの定期接種化について検討を続けており、区はその動向を引き続き注視してまいります。
最後に、白血病治療のための骨髄移植等により免疫がなくなってしまうことに伴う予防接種の再接種助成に関してのご質問です。白血病の治療のために骨髄移植等を受けると、既に接種された予防接種の効果がなくなることが知られています。予防接種の再接種については、公費の助成制度がありませんでしたが、区では、そのような方のため、骨髄移植後の再接種助成制度を平成31年4月より開始する予定です。この再接種助成制度により、困難な病気を乗り越えた子どもたちに対し、今後、予防接種で防げる病気の心配なく社会生活を送ることができるよう支援してまいります。

○水井こども家庭部長 私からは、保育園等の防災対策についてお答えをいたします。
発災時の対応につきましては、区立園においても保育園防災の手引を作成しており、この手引には災害時の情報収集や連絡方法についても詳しく記載しております。私立園にはこの手引を配付して、これを参考に各園の実態に即した防災計画を作成するよう指導しております。備蓄食料等については、園児を保護者に引き渡すまでの期間の食料、保存水として3日分を備蓄することとし、私立園については、これらの備蓄に必要な経費の補助を行っております。また、防災訓練については、避難訓練及び消火訓練を月1回以上、引き取り訓練は少なくとも年1回実施することを義務づけており、区の指導検査において食料や水の備蓄状況とともに、訓練の実施状況についても確認をしております。
今後も子どもたちの安全確保のために、気を緩めることなく、しっかりと災害への備えを行ってまいります。

○白鳥空港まちづくり本部長 私からは、跡地等に関する3点のご質問にお答えさせていただきます。
羽田空港跡地のにぎわい創出を活用した羽田空港跡地から市街地へ人の流れをつくることへの方策に関するご質問です。羽田空港跡地では、現在、都市機能を支える各種基盤施設工事、第1ゾーンの新産業創造・発信拠点の施設建築物工事、第2ゾーンのホテル・複合業務施設工事など、2020年のまち開きに向けた整備が着々と進められています。また、羽田空港跡地かわまちづくり計画の策定、登録、都市計画公園予定地や水辺沿いにおける土地活用のあり方に関する基礎的検討への着手、整備・運営事業者によるエリアマネジメント検討など、跡地全体のポテンシャルが向上する取り組みも進められております。これらのことを踏まえ、民間事業者の資金やノウハウを活用して、跡地のにぎわい創出などにより区内への波及効果が見込まれる事業については、今後も検討の熟度を深めてまいります。並行して、地域の皆様や民間事業者から創意あふれるご意見を様々な機会を捉えて伺いながら、羽田空港跡地と区内の連携が大きなメリットを生むように積極的に取り組んでまいります。さらに、海老取川沿いの海辺の散策路の整備、コミュニティサイクル事業の推進、わかりやすいサイン整備、電線類地中化の推進、防災船着場を活用した舟運事業などの推進により、区内外の多くの人々を市街地に呼び込むことも可能になると考えられます。関連部局との情報共有、連携強化を図り、取り組みを進めてまいります。
羽田空港跡地第1ゾーンと区内の文化発信拠点の連携についてのご質問ですが、羽田空港跡地第一期事業地においては、整備・運営事業者である羽田みらい開発株式会社から大田区の歴史や文化を発信するコーナーを設置する提案がなされており、現在は具体化に向けた検討を進めているところであると報告を受けております。その中では、区の観光資源や文化に関する情報発信や、例えばまち歩きイベントの拠点としての機能を持たせるなど、空港跡地を一つの起点にした周辺地域や大田区全域への回遊性向上に資する取り組みについての検討も進めていることを確認しております。整備・運営事業者を積極的に支援するとともに、区としても空港と区内の各種拠点との間の回遊性の向上に向け、関係部局との連携を引き続き図り、2020年のまち開きに向け、各種拠点や事業の情報の相互発信などに取り組んでまいります。
羽田空港跡地において整備すべき、羽田の歴史をとどめる施設の今後の方向性についてのご質問です。議員お話しのとおり、区では、終戦後の連合国軍による接収や高度成長期以降の航空機騒音等の厳しい時代を経験してきたこの地域の歴史を次世代に伝えていくことを目的として、羽田の歴史の伝承を羽田空港跡地第1ゾーン整備方針の重点プロジェクトの一つに位置づけて取り組んでまいりました。現在、第一期事業地においては2020年のまち開きを目指し施設整備工事が施工されておりますが、区と地域が連携し、工事用の仮囲いを活用した「あのときの、羽田」と題する展示を実施し、過去の羽田の歴史、文化、生活などの発信をしているところです。また、第一期事業地においても、大田区の歴史を発信するコーナーを設置する提案がなされておりますので、区では、こうした取り組みと連携して、戦後大きな変化を遂げた羽田のまちの歴史について、決して記憶を埋没させることのないよう、過去の歴史を伝承する具体的な取り組みを着実に進めてまいります。また、広く国内外につながる24時間国際拠点空港である羽田空港の隣接地であるというポテンシャルを活かし、先端医療、モビリティー、ロボティクスに係る先端産業分野の新技術や新製品の創出を目指すなど、社会的、産業的な課題解決にも資する未来志向のまちづくりに向け、引き続き整備・運営事業者と連携しながら取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。

○後藤教育総務部長 私からは、教育に関する2つのご質問にお答えいたします。
初めに、外部講師の活用についてのご質問ですが、新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現を通して、社会と連携・協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を児童・生徒に育むことが示されております。このことから、地域や社会と学校が連携して教育を推進していくことがこれまで以上に重要となっております。現在、教育委員会では、地域学習における地域の人材活用をはじめ、選挙管理委員会による選挙体験教室など、庁内の関係部局と連携した学習や、喫煙防止や薬物乱用防止教室などにおいて、医師会や警察などの関係機関の協力による取り組みを進めているところでございます。
今後は、その他の分野におきましても、こうした取り組みを進めていくとともに、議員お話しの公民連携の観点でも、区の基本指針を踏まえ、地域人材の活用をはじめ、民間企業などと連携した外部人材の効果的な活用により、児童・生徒がこれからの社会で生きていくために必要な力を身につける教育の充実に努めてまいります。
次に、子どもたちのスポーツ障害の予防についてのご質問ですが、児童・生徒の運動においては、スポーツ障害のリスクなどを正しく理解する必要があると考えております。教育委員会では、今年度から、教員の働き方改革の一環として部活動指導員を中学校10校に導入しておりますが、この部活動指導員は、部活動の質的な向上を図る役割も担っており、けがの防止についての専門性の高い、地域のスポーツクラブの指導者を配置するなど、適切な指導を行っております。このほか、中学校運動部活動方針を策定し、部活動の時間や休養日を設定することで、過度の練習によるけがの防止に努めているところでございます。また、地域のクラブチームなどに対しては、指導者講習会を定期的に実施し、スポーツ障害への理解促進に向けた啓発やけがの防止についての専門知識を持った指導者の派遣などを通じ、子どもたちが生涯にわたって、けがなくスポーツを楽しむことができるよう、正しい指導方法の普及に努めてまいります。私からは以上でございます。