公明党 大田区議会議員 たじま和雄

平成28年 第4回 定例会

平成28年 第4回 定例会-11月30日

○勝亦副議長 次に、27番田島和雄議員。

〔27番田島和雄議員登壇〕(拍手)

○27番(田島和雄議員) 大田区議会公明党の田島和雄でございます。理事者の皆様におかれましては、明快なる答弁をお願い申し上げます。
初めに、災害時の放送や通信の手段についてお伺いいたします。
本区においては、250基の防災行政無線放送塔が整備されていると伺っております。この放送塔は、平常時、選挙公報や光化学スモッグ注意報などの情報を流したり、夕方に音楽が流れることから区民にとって身近な設備であると言えますが、本来は、地震などの災害が発生したときに必要な情報を広報するために設置されていることは言うまでもありません。
そこで、防災行政無線放送塔が設置された近隣で停電が発生するなどによって電源を失った場合の非常電源の確保がどのようになっているのか、管理状況も含めお示しください。
また、大田区公衆無線LAN「OTA CITY FREE Wi-Fi」についても伺います。
本区においては、平成27年12月1日から区内主要駅や区役所本庁舎をはじめ区の主要施設建物内に無線LANのアクセスポイントが整備されました。区の説明によれば、大田区の観光情報を発信し、訪日外国人旅行者への区内誘導や区内来訪及び区民の利便性の向上を図るためと、災害発生時に近隣住民、旅行者、帰宅困難者への災害情報を発信するために整備されたものと承知しております。様々な情報を得るために観光客にとって公衆無線LANの設備はありがたく、また、平常時だけでなく災害発生時も役立つとあれば、この整備事業は今後も進めていかなければならないものと考えます。
ただ、災害発生時に役立つものであるためには、災害発生時の環境に耐え得る設備でなければなりません。福岡県では、本年4月から「福岡防災フリーWi-Fi」を整備しました。これは災害時に帰宅困難者の一時滞在場所や指定避難所となる公共施設に整備され、非常用電源を備えるなど災害に強い機器を使用しております。
先ほど触れました災害発生時に近隣住民、旅行者、帰宅困難者への災害情報を発信するためとの設置目的の一つに照らし、公衆無線LANの設備が停電時にも稼働できる非常電源を有しているか、お知らせください。
また、災害発生時、「OTA CITY FREE Wi-Fi」のポータルサイトはどのような運用がなされるか、あわせてお知らせください。
本区のホームページの防災・防犯のページを見ますと、必要な情報がわかりやすく簡単に得られるような形になっていないのが現状です。特に、避難所地図の英語のページでは、帰宅困難者の言語表記が英語表記ではなく日本語のままとなっており、外国人旅行客などはどこに逃げればいいのかわかりません。残念ながら、どういうときに、どんな場所に、誰のためにというコンセプトが不明瞭になっています。
渋谷区では、平成27年6月に防災専用のポータルサイトを開設しました。防災に関する心構えや知識を提供するだけでなく、ひとたび災害が起きれば、避難所がどこにあるのか、地図で帰宅困難者と区民とに分けて表示され、避難所が満員かどうかもわかるようになっています。鉄道、バスの運行情報も表示されるほか、家族安否確認、道路通行状況、ライフラインなどの関連リンクが張られています。それらは全て一目でわかるようなデザインでまとめられています。このポータルサイトは、渋谷区が整備する「SHIBUYA CITY Wi-Fi」でもアクセスできるようになっています。
お伺いいたします。本区のホームページは、大規模災害発生時は災害モードに切りかわるとのことですが、どのような表示になるのかお示しください。
また、本区として、帰宅困難者も含め災害に関する情報を必要なときにわかりやすく提供する防災ポータルサイトの整備・充実を求めますが、見解をお示しください。
また、「OTA CITY FREE Wi-Fi」においても、そうしたポータルサイトに容易にアクセスでき、外国人、日本人、来訪者、居住者の区別なく全ての方に必要な防災・災害情報を提供できるようにすべきであると考えますが、あわせて見解をお示しください。
本区では、全ての区立小中学校を学校防災活動拠点として整備する事業を進めております。事業の目的に「逃げる『避難所』から『災害へ立ち向かう場所』へと、情報収集・伝達や地域活動の支援機能を拡充させた地域の防災拠点へと転換する」とあります。この目的を踏まえるならば、既に整備されている携帯型や半固定型の防災行政無線、ラジオ、特設電話のほか、多様な通信手段を確保することが今後の課題ではないでしょうか。そのためには、学校にも災害時に使用できる無線LANなどの整備が必要ではないかと考えます。現在、本区では、区立小中学校におけるICT教育の充実を進めております。区立中学校には既に1校当たり生徒用40台、教員用3台のタブレットPCを配備し、今年度は、中学校全校にLAN環境を整備したと伺っております。
そこで、ICT授業のために整備している資源を災害時に活用することができないか方策を検討するため、防災の所管と教育委員会が協議する場を持つことを提案いたしますが、見解をお示しください。
災害に強い大田区を目指すため、通信手段の多様化にぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、青少年の居場所づくりについてお伺いいたします。
子ども・若者育成支援推進法第9条に基づき、本区が本年4月に策定した「青少年健全育成のための大田区行動計画(第六次)」は、本年度、平成28年度から5年間を計画期間としています。同計画では、基本目標「青少年の健やかな成長と社会的自立を支援します」のうち、個別目標「社会参加と共生を促進します」の新規項目の一つに「中高生の居場所づくり」を掲げています。
一方、本区においては、就学後の放課後児童の安全・安心な居場所として、学校施設を活用した「学童保育事業」と「放課後子ども教室事業」を一体的に実施する「放課後ひろば事業」を進めています。これまでの児童館のあり方、活用を再構築する必要性が出てまいりました。児童館事業の再構築の柱の一つが中高生の居場所づくりとなっています。本年2月9日に子ども・若者育成支援推進本部が決定した「子供・若者育成支援推進大綱」でも、「地域における中学生・高校生の活動拠点の一つである児童館の積極的な活用等により、遊戯やレクリエーションを含む、様々な体験・交流活動のための十分な機会を提供する」と記されています。
そこでお伺いいたします。現在も子ども交流センターなどで中高生タイムという時間帯を設け、中高生に開放するタイムシェアを実施しているところですが、児童館における今後の中高生の居場所づくり事業の計画についてお示しください。
本区では、地域力推進部が、六郷地域力推進センターでの六郷地域中高生コミュニティ事業を実施する事業者に助成金を支給する地域力応援基金助成事業、ジャンプアップ助成を募集しました。そして、青少年委員の活動や「ヤングフェス―Oh!!盛祭―」なども支援しています。また、福祉部が実施する「子どもの学習支援事業」も、学習支援の場が子どもの居場所となっています。大田区の地域力推進部、福祉部、子ども家庭部などが連携し、地域力を生かし、青少年を地域で育んでいこう、支えていこうという取り組みに敬意を表します。そうした取り組みに加え、将来を考えて揺れ動く世代に対して、自分自身の将来の可能性に気づくことができる施策も必要ではないかと考えます。
先日、私は渋谷区代官山町にある代官山ティーンズ・クリエイティブ、DTCという施設を視察いたしました。DTCは、高校生、中学生、小学生を中心とした25歳以下の若者向けの居場所です。そこには、防音完備、壁は鏡張りでダンスやバンド演奏ができる部屋やキッチンがついている集会室、自習や創作活動ができるサロン、CDやアナログレコードを多数そろえているミュージックライブラリーもありました。平日の夕方は、ミート・ザ・クリエイターズというイベントを開催しています。参加費は無料、事前の申し込みも不要、時間内であれば、いつ来て、いつ帰っても自由というルールで、日がわりで招く様々な分野の専門家と交流しながら、興味のある分野を体験したり、会話をすることができます。これは、多様な価値観に触れることで、将来の職業を選択するきっかけとなることが狙いであるとのことでした。実際、ダンスで活躍する若者もあらわれているそうです。一方、ミート・ザ・おやつとの名称でDTC版のこども食堂も実施しています。それは、大人が調理して料理を出すような、よくあるこども食堂のスタイルではなく、集会室のキッチンを使用し、月2回、ミート・ザ・クリエイターズの講師を務める料理家と若者が一緒におやつをつくり、みんなで食べる形をとっています。
DTCの施設長に、「なぜ中高生に居場所をつくらなければならないのでしょうか。今までなかったではないですか」との意地悪な質問をぶつけてみました。施設長は、「思春期は多感で扱いが難しい世代であり、大人たちもどうしていいかわからず、これまで手をつけてこなかったのではないでしょうか。若者支援の事業は、民間ビジネスで進めていくことは難しい。若者たちがファミリーレストランやファストフードでお金を払って時間を潰すくらいなら、無料のこうした施設を利用してほしい」と話されていました。
このDTCは、当初、渋谷区の外郭団体が運営していたものを昨年6月から民間に業務委託し、リニューアルオープンしたとのことです。予算の制限がありながらも、民間の力を活用することによって現在の様々な取り組みが始まりました。この施設は、専門家を呼ぶなど本格的なものではありますが、本区においても、例えば区内や近隣の高等学校、専門学校、大学に通学する生徒、学生、留学生に児童館などの区の施設を提供し、区内の小中高校生を中心とした若者との交流の場を設けるなどの施策もとれるのではないでしょうか。学校、家庭、塾、部活という限られた空間で生活する中高生たちが、近い世代、少し近い世代、人種・文化も違う外国人との交流は大きな刺激となるはずです。運営側の生徒、学生、留学生の社会参加も図ることができ、社会貢献、地域貢献の体験を得ることができます。
地域に根差した施設である児童館を、ダンスやバンドなど若者の今の興味を満たすハード面での居場所を提供することにとどまるのではなく、将来に向けた気づきが得られる場、多様な価値観に触れられる場としても活用すべきと考えますが、見解をお示しください。
現在の若者の問題は、原因を若者自身の自立意識の低さからくるものとする見方もありますが、現実の若者の実態はもっと複雑です。先ほど述べましたとおり、本区における若者支援の体制は、複数の部署がかかわっています。社会全体で支えていくこと、福祉的な観点から支えていくことも必要であることから、本区におかれましては、全庁横断的に、さらに連携を密にした総合的・長期的視野に立って、今後とも粘り強く若者の支援策を進めていかれることを要望いたします。
次に、骨髄移植などのドナーへの支援についてお伺いいたします。
「私は、全ての病院がなくなることを願っています」とは、かのナイチンゲールの言葉ですが、その願いもかなわず、現在も、重い病や難病に苦しんでいる患者が多くおられます。
日本では、毎年新たに約1万人以上の方が白血病などの血液の疾患を発症していると言われております。血液をつくる細胞である造血幹細胞に何らかの原因で異常が起こり発症する血液疾患の治療法には、放射線照射や抗がん剤投与のほか、造血幹細胞移植があります。
病気に侵された造血幹細胞を健康なものに置きかえて正常な造血機能を回復させる造血幹細胞移植には、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類があります。
この造血幹細胞移植は、抗がん剤投与よりも強力な治療で、造血機能の回復、免疫や代謝異常の改善が期待されますが、放射線や抗がん剤による治療と決定的に異なるのは、患者と医療機関だけでは成立せず、健康な造血幹細胞の提供者、ドナーがあって初めて成立する治療法であることです。ちなみに、ドナーという言葉の由来は、古代インド語であるサンスクリット語のダーナで、施すことや与えることという意味ですが、それが西洋に伝わるとドナーに、日本に伝わると旦那という言葉に変わりました。
この造血幹細胞移植を行うには、ドナーと患者双方の白血球の型「HLA型」が合わなければなりません。しかし、HLA型が合う確率は、兄弟姉妹の間でも4分の1、血がつながっていない非血縁者間になると数百から数万分の1と極めて低くなります。そこで、より多くの患者を救うためにHLA型が適合するドナーを見つけ、コーディネートする機関として財団法人骨髄移植推進財団、後の公益財団法人日本骨髄バンクが発足しました。
非血縁者間骨髄移植が平成5年1月に初めて行われて以来、本年10月19日に2万例目の移植が行われました。骨髄バンクに登録されているドナーの登録者数は、現在、約46万人と着実に増え、移植を必要とする患者の何と9割にドナーが見つかるまでになりました。
しかし、問題は、患者の9割にドナーが見つかるにもかかわらず、実際に移植できているのは6割程度にとどまっていることです。せっかくドナーが見つかり、骨髄バンクが移植に向けたコーディネートを開始しても、ドナーに関して、都合がつかない、健康上の理由などにより移植できないことが相当数存在しています。
ドナーの都合がつかない原因の一つに、ドナー側の入院や通院の負担が挙げられます。安全な移植を期すために、健康診断や幹細胞の採取などで7日から10日程度の通院と入院が必要となります。これらの通院や入院の費用は無料ですが、仕事を休んだ場合の補償、休業補償は支給されません。いくら善意、任意のもとでのドナーとはいえ、これはかなり負担が大きいと言えます。有給休暇をとればいいではないかという声もありますが、派遣やアルバイト、パートで働く方にとってはハードルが高くなります。
提供ドナーには20歳から55歳までと年齢制限が設けられており、ちょうど働き盛りの方が当てはまります。年代別で見るとピークは40歳代で、このまま高齢化が進むと年齢制限によりドナー登録から自動的に外れるほか、40歳代から生活習慣病などの健康リスクが高まり、提供前の検査ではじかれる確率が高まることからも、若い世代のドナーをいかに増やしていくかが課題です。最近は、ドナー休暇やボランティア休暇などの制度を整備する企業も出てきてはいますが、まだまだ少数にとどまっています。一方、20歳から55歳までの対象人口1000人当たりにおける登録者数は、沖縄県が34.8人で最多であるのに対し、全国平均は8.24人と約4倍の開きがあり、まだまだドナー登録を推進できる余地があるようです。
そこで、自治体の助成があればドナー登録や実際の提供を増やせるのではないかと、新潟県加茂市がドナーに対する助成制度を全国で初めて平成23年4月に導入しました。平成24年6月には、全国青年市長会が「骨髄移植ドナー登録者への休業補償制度」の推進を決議したこともあり、提供ドナーへの助成を行っている自治体は、本年11月15日現在、191まで増えました。これは全市区町村の約10.9%に当たり、大きなうねりとなっています。
そこで伺います。ドナー支援制度を導入している他市区町村の支給状況、実績をお示しください。
また、骨髄移植のドナーを増やすことと実際の移植に結びつけることという二つの観点から、さらに啓発活動を強化するとともに、こうした助成制度を本区としても導入すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、造血幹細胞移植の一つとして挙げられる臍帯血移植についてお伺いいたします。
臍帯血移植については、平成25年第3回定例会において、我が会派の清波議員が質問いたしました。その中で、大森赤十字病院を臍帯血が採取できる病院にすること、妊婦への情報提供と相談窓口の明確化を本区に求めました。
先日、私のもとにもご婦人からご相談をいただきました。ご主人が血液の病気となり、治療方法として臍帯血移植を希望しましたが、医師より臍帯血移植はできないと言われました。その理由として、臍帯血を採取する病院が都内に少なく、大田区に一番近いところでも渋谷区の日赤医療センターで、ご主人が入院している大田区の病院に臍帯血を運搬することも困難であるからだそうです。臍帯血移植は、骨髄移植や末梢血幹細胞移植よりもドナーへの負担が軽いというメリットがあります。一人でも多くの患者さんを救うためにも、臍帯血が採取できる病院に大森赤十字病院を指定するよう、さらに協力に国や臍帯血バンクに働きかけていただきたいと私からも改めて強く要望いたします。
伺います。臍帯血移植に関して、その後の経過と状況をお示しください。
平成26年1月に施行された「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の第5条には、地方公共団体の責務が定められております。尊い命を救う力になれればとの尊い善意で支えられている造血幹細胞移植の推進に本区が大きな力を発揮していただくことを強く求めます。
以上、区内外の方がさらに安心して訪れ、暮らすことができる大田区、また、若者がさらに希望を持てる大田区、そして、重い病を患う方がさらに希望を持てる大田区となることを念願し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○勝亦副議長 理事者の答弁を求めます。

○齋藤危機管理室長 私からは、防災に関するご質問についてお答えをいたします。
まず、防災行政無線放送塔の非常電源の確保及び管理状況についてのご質問でございます。防災行政無線放送塔には基盤等の機器類が内蔵されているボックスが設置されておりまして、その中にバックアップ電源となるバッテリーが内蔵されております。これにより、停電後、2日程度の対応が可能となっております。このため災害時に停電が起きた場合でも、この間、放送塔は通常どおり機能いたします。管理につきましては、災害時にも正常に設備が機能するよう、年2回の保守点検を行っております。今後とも、防災行政無線が災害時における情報伝達手段の一つとして機能できるよう、万全を期してまいります。
次に、災害時におけるホームページ及び区民への情報提供についてのご質問でございます。区のホームページは、災害発生の規模に応じて情報発信の表示を変えております。災害が発生した場合、ホームページのトップページ画面上段に「緊急情報」や「緊急情報に対する区の対応」が表示されます。これが大規模災害になりますと、トップページ画面全体を「大田区緊急災害情報」画面に切りかえまして、被害状況や避難勧告・避難指示等の災害情報のみを事態の推移に合わせて逐一発信いたします。この画面は、自動翻訳対応となっているため、日本語のほか、英語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ語でも読むことができます。区は、災害時においてもホームページを最大限に活用し、このポータルサイト上での情報提供を基本にしたいと考えております。これに一元化することによりまして、複数のポータルサイトが存在することで生じる利用者の混乱を避け、また、新たなポータルサイトを設定する際に生じる職員の作業量の増加や情報の提供漏れを防ぎ、迅速で確実な情報提供につなげてまいります。しかし、防災ページ上の情報の表示方法や構成等、さらに研究していかなければならないことも事実と認識しております。「大田区緊急災害情報」画面につきましても、在住、在勤、買い物や観光目的など大田区にいる全ての方が区別なく災害情報を得られるよう、トップページの構成や必要となる情報の整理等、広聴広報課とも連携をとりながら検討・整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、ICT授業のために整備している資源の活用についての御質問でございますが、現在、学校避難所は、平成24年度から5年計画で、学校防災活動拠点としての機能を付加するよう活動資機材の配備を行っております。その中で、情報機器につきましても同様にPHSイエデンワ等を整備しているところでございますが、より確実に情報手段を確保するために、小中学校の既存の情報インフラを災害時に活用することは大変重要なことと考えております。災害時には、避難所を担当する区の職員が情報連絡する際のツールとして有効活用できるよう、教育委員会事務局と協議を行いながら、学校に整備されております情報機器や情報インフラの災害時活用を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○河野観光・国際都市部長 私からは、2点お答えいたします。
公衆無線LAN「OTA CITY FREE Wi-Fi」の停電時の稼働とポータルサイトの運用についてですけれども、アクセスポイントを設置している建物で非常用電源を有している場合は、停電時でも稼働することは可能ですけれども、非常用電源が設置されていない場合は、停電時の稼働はできません。「OTA CITY FREE Wi-Fi」のポータルサイトでも、災害が発生した場合には「災害発生中につきインターネット接続解放中」に切りかえ、メールアドレスの登録をしなくてもインターネット接続を行うことができます。この際の接続画面は、大田区公式観光サイトの「緊急時の対応」が表示され、訪日外国人の安全対策を図っております。
次に、「OTA CITY FREE Wi-Fi」に関して、災害発生時におけるポータルサイトのアクセスについてですけれども、議員お話しのとおり、災害発生時は外国人、日本人、来訪者、居住者の区別なく、全ての方に必要な防災・災害情報を提供することが重要です。「OTA CITY FREE Wi-Fi」は、現在、災害が発生した場合には、大田区公式観光サイト内の「緊急時の対応」に接続し、地震時の対応として、外出中の場面ごとの対処方法や命を守る3動作及び帰宅困難者の一時滞在施設の住所等を表示して周知しております。災害発生時はこうした情報に加え、区が発信する災害情報を提供できるよう、Wi-Fiポータルサイトから区ホームページへ接続し、提供する情報内容の充実に努めてまいりたいと思います。私からは以上です。
○渡邉保健所長 「ドナー支援制度」を導入しております他自治体の実績についてでございますが、本年度より23区内で5区が開始しております。11月現在の支給件数は、世田谷区では個人が4件、事業所が1件、渋谷区と豊島区では個人が各1件、品川区では個人が1件、事業所が1件、杉並区では個人が6件、事業所が1件となっております。また、平成26年度より実施しております入間市では年間平均二、三件の支給となっており、毎年支給実績がある状況でございます。ドナー登録の推進につきましては、ポスターの掲示や区報・ホームページ等による区独自の情報発信とともに、日本骨髄バンクが実施している周知活動にもかかわり、効果的な啓発活動に取り組み、強化してまいります。また、骨髄または末梢血幹細胞の提供者となったドナーと、その方が勤務する事業所に対して助成金を支給する「ドナー支援制度」につきましては、患者との適合者となった方の移植率向上に向けて導入している自治体が増え、その必要性が高まっていると区でも認識しております。
臍帯血移植に関する状況についてでございますが、臍帯血を採取するためには、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」において大変細かな条件が定められており、なかなか病院数が増えない状況です。現在、関東甲信越ブロック管内で24施設、都内では9病院で採取できる状況です。区といたしましても、今年度より実施しております妊婦への支援を目的とした「きずなメール」におきまして、情報発信するタイミングなども検討して、活用してまいります。これからも様々な機会を通じ、「誰もが健康に暮らせるまちづくり」に努めてまいります。
○後藤こども家庭部長 私からは、中高生の居場所づくりに関するご質問にお答えいたします。
初めに、児童館における今後の中高生事業についてのご質問ですが、区の児童館は、児童福祉法上の小規模児童館に位置づけられております。子どもの利用は主に中学生までとなっております。児童館につきましては、学童保育が放課後ひろば事業として、区立小学校で実施されることに伴い、今後は、地域の子育て支援の拠点施設として乳幼児親子の居場所機能を強化するとともに、平日夕方や土曜日の時間帯に中学生を対象とした事業をこれまで以上に充実してまいります。なお、高校生を含めた居場所とするには、情操や健康増進の育成機能を備えた一定規模の施設とすることが必要となるため、子ども交流センターや羽田一丁目複合施設などにおいて中高生事業として展開していく予定です。
次に、多様な価値観に触れる場としての児童館の活用についてですが、議員お話しのとおり、中高生が多様な価値観に触れることは、卒業後の進路や将来に向けたキャリア形成を意識する上でも非常に重要であると考えております。そのため、中高生の放課後の居場所は、一定の場所ではなく、多様な場で他者との様々なかかわりが必要であると考えております。児童館を活用した中高生事業では、場の提供にとどまらず、関係部局との連携や地域の人材の協力をいただきながら、相談・活動・交流の三つの支援を通じて、中高生の健全な成長を支援してまいります。以上でございます。