長らく改築工事を行っていた大田区総合体育館（東蒲田一丁目11番1号）が、平成24年6月30日(土曜日)に開館します。
新しい体育館は、スポーツを行う場としてだけではなく、ハイレベルな試合を身近な場所でみて楽しむ機能も充実させるなど、区民の皆様の期待に応えられる施設です。
また開館に合わせて、「スポーツ健康都市宣言」を行う予定で準備を進めています。
区議会公明党は去る４月２７日、藤井一、遠藤守両都議会議員とともに、木造密集地域の防災対策に関する緊急要望書を提出いたしました。これは先立つこと４月１８日、東日本大震災を踏まえた新たな東京都の被害想定が発表されたことを受けた事によるものです。
それによりますと首都直下型地震「東京湾北部地震」では大田区の震度はほぼ全地域が６強から一部地域では震度７とされており、全壊・焼失４万３３２６棟、死者は１０７３人となっております。
倒壊棟数と火災発生数、それによる死亡者数が多い主な要因は区内に木造住宅密集地域が多く残されていることにあります。
従って大田区の被害を最小に食い止めるためにはこの木造住宅密集地域の不燃化を進めることが急務です。このたび東京都は「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に基づき不燃化特区制度の先行実施区の募集を始めました。
大田区といたしましても区民の安全を向上させるため本制度に対する取り組みが重要と考えます。特に防災上危険性が高いとされている大森中地区・西蒲田地区・羽田地区について具体的で有効な対策を東京都に提案し、整備プログラムを作成・実行することを要望いたしました。
2月29日、平成24年度第一回定例会において、党を代表しての代表質問を行いました。
項目としては平成24年度予算について、また昨年認定されました国際戦略総合特区について、また東日本大震災の教訓を生かした防災力強化・復興支援についてなど山積する大田区の課題について区の姿勢を質しました。
平成２４年度一般会計予算、2,264億4千779万１千円となっており、平成２３年度当初予算と比較をし、44億3,439万3千円、1．9％の減となっています。
基幹財源である特別区民税が対前年度比で2.2％減の15億1千6百万円の減、特別区交付金が対前年度比1.9％減の11億7百万円の減となっております。一方歳出の部分では、社会保障関係経費の増大が続く中で、こうした状況から財政基金を今年は65億円取り崩して予算編成を行いました。厳しい財政環境が引き続くと予想される中、将来に向けて強固な財政基盤を堅持する必要があると考えます。
費用対効果や区民ニーズなどを考え、きびしい財政状況の中でも、必要と考える新規事業については、わが党が求めていたメリハリのある予算であると思います。
平成24年度第一回定例会及び予算特別委員会は2月23日から3月27日まで行われる予定です。
東日本大震災の発生から早1年が経とうとしています。この間大田区では計画停電対応や、被災地への支援、放射能対策などさまざまな取り組みを行ってまいりました。
また昨年7月には本区の総合防災力をより一層強化するため、大田区総合防災力強化検討委員会を設置し、様々な角度から議論をされたところであります。
ある調査によりますと震度5を超えると道路の凸凹、陥没、液状化そして空洞化が多発することが判明しています。本区においては平成9年から17年にかけて路面下の空洞調査を行ってきたところですが、首都直下型地震が予測される中で二次災害を防ぐ意味でも特に緊急輸送道路のアクセスルート、警察・消防・病院・学校等の災害拠点へのアクセスルートを中心にさらなる路面状況の情報を把握し、保全をしていく必要があると考えます。
このことから去る2月29日、松原忠義大田区長に対して災害に強い街づくりを推進していくうえで、減災対策のひとつとしてぜひとも取り組んで頂きたい旨を要望いたしました。
本日は成人の日。全国で122万人、大田区では5,812名の方が新たに成人の日を迎えられました。
大変におめでとうございます。
本年初頭の街頭演説を行いました。
本年一年またしっかり働いてまいります。
区議会公明党は現場第一主義をモットーとし日頃から頂戴する区民相談や、視察などを通して勉強してきた成果をもとに２４３項目にわたる予算要望を作成し、このほど松原忠義大田区長に提出を致しました。
東日本大震災や原子力発電所の事故に加え、世界経済も不安定さを増すなどして、本区においてもその影響により大幅な減収が見込まれることや区債償還のピークを迎えることから平成２４年度の算編成にあたって大変な状況下ではありますが、そういった厳しい財政状況にあっても、大田区の将来を見据えた施策と、区民満足度を高める緊急に対応すべき課題を的確に実行していくメリハリのある予算編成ができるように、また公明党の提案がより予算に反映されるように要望したところであります。12名またしっかり団結して、政策実現に向け頑張って参ります。
南部スラッジプラントは、芝浦水再生センターと森ヶ崎水再生センターの水処理過程から発生する汚泥を処理しています。9月2日、東京都流域下水道本部より多摩地域の放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰を、中央防波堤埋立処分場で埋立処分したいと 説明がありました。このことを受けて今回視察に訪れたわけですが、具体的には、焼却灰を、城南島にある東京都下水道局南部スラッジプラントに持ち込み、同施設で飛散防止措置を施した後、中央防波堤埋立処分場へ運ぶという内容です。大田区としては、区民の安心・安全確保を第一に考え、慎重に判断していくこととしてまいりました。（区として判断）10月11日、東京都流域下水道本部長から、焼却灰は8,000ベクレル以下で南部スラッジプラントに搬入すること、運搬車両周囲で放射線測定や車体洗浄水の処理等、区民の安全確保を十分に考慮した運搬・作業方法とするとの方針が示されたわけですが、区としては、改めてこの方針が確実に履行されるようしっかりとした対応を求めるとともに、早期に多摩地域内で処理ができるよう要請し、緊急措置としてやむを得ないものと伝えた経緯がありました。（区として提案）また、中央防波堤埋立処分場での放射性物質の埋立処分については、埋立地に隣接する自治体としてその処分状況を注視するとともに、埋立地の今後についても影響が想定されることから、関係区・関係行政機関（江東区・東京都・清掃一部事務組合）による情報共有・連絡調整の場が必要と考え、そのような場の設置を呼びかけた次第です。今後も、区民の安全・安心の確保のため、時機を逸することなく、適切に対処してまいります。
平成２２年度決算特別委員会において、松本ひろゆきは、本区が抱える様々な課題が山積する中で、今回は総務費で庁内窓口サービスの向上について質問、また都市整備費において本区の分譲マンション対策について質問に立ちました。
大田区は、「おおた未来プラン１０年」の着実な実施に加え、今回の大震災を踏まえた、安全・安心の視点からの防災力の強化に取り組んでおります。しかし、「おおた未来プラン１０年」をはじめとする計画や施策の実施には、解決すべき課題が山積しております。
こうした状況を踏まえ、私ども公明党は、区民が安心して安全に暮らせる大田区を目指し議決機関としての役割を十分に果たし、区民の皆様の信託に全力でこたえていく所存でございます。
庁内窓口サービスの向上について 再生する
分譲マンション対策について 再生する
週末を利用して東松島市へ汚泥処理のボランティアに参加しました。