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大森東水辺スポーツ広場完成

未分類 / 2017年3月25日

大森東水辺スポーツ広場完成のイベントに参加です。都内で初めてのビーチバレー場も整備されました。この砂はベトナムから持って来たそうですよ。田中律子さん、朝日健太郎参議院議員ともちゃっかり記念撮影させて頂きました。IMG_7208

第1回大田区議会定例会(第2日)代表質問

未分類 / 2017年3月2日

大田区議会公明党を代表いたしまして、当面の区政の重要課題等について、質問をいたします。区長並びに理事者の皆さまの明快な答弁を期待いたします。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領が誕生しました。環太平洋経済連携協定(TPP)からの永久離脱をはじめ、まさに巨大な権限の行使を「楽しんでいる」かのように、大統領令を乱発するなど、トランプ大統領関連の報道が連日されています。そのような中、
日本の製造業の先行きを不安視する声が上がっています。
トランプ政権が保護貿易主義に傾いた場合、日本の製造業にとって大打撃となる可能性が高いというのがその理由です。こういった先行きが不透明な中ではありますが、本区においては確実に区民生活の向上と安全・安心の大田区のまちづくりを構築していくことが重要であります。

本区はこれまで、松原区長の強いリーダーシップのもとに「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる「5年後のめざす姿」の実現に向けて、様々な施策を力強く推進してこられました。わが党も、区を積極的にサポートし、まさに車の両輪として、ともに区民福祉の向上に取り組んでまいりました。
この間、大きな社会問題となっている待機児童を解消するための保育定員や選考基準の拡充をはじめ、さぽーとぴあやJOBOTAの開設、学校防災活動拠点の整備、 防災備蓄物品の大幅な拡充、振り込め詐欺被害防止対策の強化など、区民の暮らしに直結する大きな成果を得られたことを、大変高く評価させていただいております。
未来プラン目標達成に向け、より一層、積極的かつ効果的取り組みが推進されることを期待いたしているところであります。
一方で、本区を取り巻く社会経済状況が日々変化を続ける中、区民ニーズも多様化・複雑化し、これまで想定していなかった課題や新たな行政需要も生まれております。区は、もっとも身近な行政機関として、このようなニーズに対しても、迅速かつ適切に対応することが求められます。
こうした中、本区においては、未来プランで掲げた目標達成に向け、より積極的に事業を推進するとともに、新たな行政課題にも着実に対応していくため、 平成29年度から3か年の具体的な取り組みを示す「(仮称) 大田区実施計画」の策定を進めております。
ぜひとも、区政を取り巻く状況を適切に分析し、区民ニーズを確実に把握した上で、松原区長をはじめ、職員の英知を結集し行政カを発揮し、未来につながる、しっかりとした計画を作り、区民生活の更なる向上につなげていただくよう、強く要望いたします。
そこで、お伺いいたします。
1 区長は、この実施計画を、どのような意図・ねらいをもって、策定することとされたのでしょうか。その思いをお聞かせください。
さて、本定例会においては、この実施計画の内容を着実に推進するためのエンジンともいうべき平成29年度予算案が上程されております。内容としましては、一般会計予算額は、約2,619億円と、平成28年度当初予算と比較しまして、約45億円、1.7%の増という過去最大規模の予算となっております。これは、区政に立ちはだかる課題の大きさを表しているとともに、そうした課題に果敢に立ち向かう区長の強い思いを表していると考えております。
2 区長は、この平成29年度予算において、現状の区政の課題をどう捉え、どの部分に力点を置いて編成をしたのでしようか。
また、過去最大規模の予算編成となったわけでありますが、歳入の内訳を見ますと、財政基金繰入金が約71億円と、平成28年度当初予算比で約18億円の増となっております。結果として、平成29年度末の財政基金残高見込みは、539億円と、平成28年度末残高見込みを下回ることになります。当然、予算編成に当たっては、単年度の視点のみではなく、中長期的な視点で編成しなければなりません。先の経済見通しが難しいと言われている中で、 基金、いわゆる区の貯金が目減りしてしまうのは、今後の財政需要を考えたときの不安材料の一つであることは申し上げるまでもありません。
3 平成29年度歳入予算において、財政基金繰入金が増額となり、貯金である基金が目減りいたしますが、社会経済情勢、今後の人口構成の変化やそれに対応する行政需要を考えた基金の在り方について、区長の認識をお伺いいたします。
区の現状を的確に捉えた実施計画と、それを着実に推進するための安定した財政基盤、そして、区長を筆頭に、職員のみなさんの熱意、これらが相乗的にかみ合ってこそ、区政は大きく発展し、区民の暮らしのより一層の向上につながってまいります。平成29年度においても、これまでの歩みを止めることなく、 新たな対応を含めて、施策の着実な実施を要望いたします。

さて、日本は、今や、世界に例をみない高齢社会を迎えております。昨年度、 区が公表いたしました「大田区人ロビジョン」における推計によると、区内老年人口は、今後、長期的に見れば、ますます増加することが見込まれます。
平成29年度予算案におきましても、一般会計歳出予算案を性質別に見ますと、 扶助費は、医療・介護などの高齢者対策又は待機児童対策等により、平成28年度当初予算比で、約45億円の増と見積られております。
さらに、この扶助費の増と連動するように、一般会計から介護保険特別会計、 後期高齢者医療特別会計等への繰出金は、平成29年度は、平成28年度当初予算比で、約6億円の増と見込まれております。
この扶助費と他会計への繰出金を合わせた、いわゆる社会保障関係経費は、人口構成の変化を捉えれば、今後も右肩上がりで増加していくことは確実であります。
加えて、区政の課題は、高齢者対策だけではありません。防犯・防災、魅力的なまちづくりなど、多様にわたり、それらの課題にも適切に対応していかなければなりません。したがいまして、すべての区民の暮らしの向上を実現するためには、高齢者一人ひとりが、いつまでも元気に、若い世代とともに社会を支える一員として、生き生きと活躍できる社会を実現することが、区財政の観点からも、非常に重要になってくると考えます。そこで、求められるのが高齢者の就労対策についてであります。元気な高齢者が、これまで培ってきた知識・技術、人生経験を活かして、地域活動、社会活動等に貢献していただくことは、高齢者に生きがいをもたらすともに、地域社会にとっても、大変意義のあるものです。 元気な高齢者が多くなれば、ご本人にとっても素晴らしいことであると同時に、 結果として介護や医療のお世話になることも減ってくるでありましよう。
大田区は昨年より、23区で初の取組みとして、保育施設または介護施設等への就労を希望する高齢者に対し、大田区いきいきしごとステーションとともに、 専門的な講義や実習を行い、ハローワークと連携しながら、就労やボランテイア活動に繋げる「元気高齢者就労サポート事業」を始めています。一方、大田区シルバー人材センターでは、昨年から労働派遣事業の「シルバー派遣」を本格実施しています。今後、地域の高齢者就労支援の拠点として、これまでの経験や知識を活用した、さらなる活躍を期待するところであります。
4 そこで、「シルバー派遣」事業などの高齢者の就労促進について、区として、具体的な取組みををお聞かせください。

次に、高齢者一人ひとりが、生き生きと暮らすための生活の土台となる「住まい」についてです。
地域包括ケア体制の構築のためには、医療・住まい・介護・生活支援・介護 予防の5つの要素を踏まえたサービスを有機的に提供していくことが必要であり、「住まい」については、高齢者が多様なニーズに応じた住まい及び住まい方を選択し、安心して暮らすことができるようにすることが重要であると考えます。
区は、これまで、シルバーピアや高齢者アパートの提供や都市型軽費老人ホーム等の整備を進めるなど、高齢者向け住まいの確保に向けて取り組んでこられました。また、可能な限り自宅での生活を希望される高齢者に対し、高齢者等住宅確保支援事業を実施し民間賃貸住宅の確保支援をしております。
一方で、住宅の確保の支援が必要な高齢者が増えることが予想される現在、今後シルバーピア等高齢者向け住宅を無尽蔵に増やしていくことは、財政的な面からも困難であると考えます。
同時に、民間賃貸住宅の空き室は、増加傾向であるという新聞報道もあり、その活用が求められています。しかし、高齢者、特に一人暮らし世帯や高齢者のみ世帯の方が、民間アパート等賃貸住宅の契約をする際には様々な困難があるのが現実です。
5 今後は、住宅施策と福祉施策の双方からの取り組みにより、民間賃貸住宅を活用した高齢者の住まい確保支援を実施し、自宅で住み続けられる仕組みを構築していく事が必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。

さて、子どもたちは、大田区の将来を担う宝です。ここからは、子どもたちを取り巻く環境について、子育て支援、待機児童対策から教育分野まで、幅広い観点から質問いたします。
まず、大田区において、安心して子どもを産み、育てられる環境整備として、大変重要な待機児童対策についてです。
厚生労働省が公表した「平成28年 (2016) 人口動態統計の年間推計」によると、平成28年の出生数が98万1千人と推計され、初めて100万人を割りまし た。
他方で、女性の就業者は90万人以上増加し、特に0〜3歳の子どもを持つ25〜44歳の女性の就業者数は6万人増加し、保育を必要とする子どもの人数は増えております。
国は、平成28年12月に閣議決定された平成29年度予算案においても、子ども・子育て支援のための予算として1兆1,358億円を計上しています。また、消費税率引き上げによる増収分のうち、2,985億円は子ども・子育て支援新制度の実施に当てる予定となっております。
これらを使って
1.保育の受け皿を増やす、2.保育を多様化する、3.保育人材を確保する、の3つの施策を引き続き進めていく予定とのことです。
具体的には、今後さらに女性の就業が進んでいくことを念頭に、「待機児童解消加速化プラン」の目標をこれまでの40万人分から10万人分上積みして、平成29年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保することとしております。
東京都においては、『都民ファーストでつくる「新しい東京」〜2020年に向けた実行プラン〜』の中で、「ダイバーシティ〜誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京〜」の8つの政策の柱の一つ「子供を安心して産み育てられるまち」を掲げております。2019年度末までの待機児童の解消を目標に、保育サービス利用児童数を2016年度からの4年間で7万人分増加することとしております。
このような背景のもと、大田区としましても、これまで以上に、待機児童の解消に向けた積極的な取り組みが求められます。
6 そこで、区におけるこれまでの待機児童の解消に向けた取り組み、及び次年度に向けた取り組みについてお聞かせください。
また、大きな課題の一つに保育人材の確保があります。保育の受け皿を確保するためには、国全体として新たに9万人程度の保育人材確保が必要と試算されております。保育士の有効求人倍率は高い水準で推移しており、平成28年11月の有効求人倍率は2.34倍 (東京では、5、68倍) となっています。
国は、平成29年4月から民間保育園で働く保育士の給与改善を実施予定であり、保育士の給与を平均3.3% (月額1万円程度) 改善することに加え、キャリアアップの仕組みを作り、技能・経験に応じて月額5千円から4万円の給与改善を進める予定です。
7 区は待機児解消に向けて、新年度予算でも積極的に予算計上をされ保育園等の施設整備を進めて行きますが、それと、あわせて事業者にとって重要な課題となっている保育士の人材の確保、ゼロ歳児保育園となれば 看護師の確保も必要となるなど保育人材の確保に向けた新たな取組が必要と考えますが、区はどのようにお考えか伺います。

次に口タウイルスワクチンの助成についてお伺いいたします。
口タウイルスは、5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、5歳までにはほぼ全ての 小児が口タウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られています。発症した場合、急速に脱水が進行するため、入院治療を要する場合が多く、我が国においても、5歳未満の 乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は、40人から60人に1人と高頻度であります。

突然嘔吐や下痢、発熱が生じ、白い下痢便が続く症状で、国立感染症研究所によると「毎年約80万人の乳幼児が病院にかかり、うち1割、約7万8,000人が脱水やけいれんなどで入院、まれに死亡することもあります。日本では毎年冬から春にかけてロタウイルス胃腸炎の流行が認められており、感染力が強く、小さな赤ちゃんほど重症化しやすいと言われています。対症療法のみで確実な治療法はなく、ウイルスが体の外へ出るのを待つだけで、脱水症状を起こさせないように水分補給をするのみで、現時点ではワクチン接種が最も確実な予防法」とのことです。子供には大変に苦しい病気であります。
子供を持つ親からすれば、やはり我が子に苦しい思いをさせないためにワクチン接種をしてあげたいのが親心であります。しかし、ここで問題になるのが接種費用であります。このワクチンは定期接種に組み込まれておらず、接種費用が1回当たり1万2,000円から1万5,000円とも言われています。受けるとなると2回接種が必要となり、合わせて約3万円必要になります。これは子育て世代にとって大きな負担となり、また保護者の経済的基盤によって接種する乳児に有無の差異が生じ、乳児の健康を守る意味合いからも問題があると考えます。
また、国における試算では、医療費以外の支出や労働損失が発生するとも言われております。労働損失とは、付き添いや通院によるお父さんもしくはお母さんが仕事を休み、失われた労働力の額で、これらを含めた口タウイルス感染症による1件当たりの経済的負担は、入院治療で約17万円、通院治療で約5万円とされており、総額では年間約540億円にも上ると推定されます。これを大田区の出生数から算出すると約2億8,531万円です。
現段階では任意接種ですが、自治体によっては公的助成を行っているところもあり、接種率は次第に高くなりつつあります。口タウイルスワクチンの公費助成の状況については、全国227自治体で助成を実施、および予定している状況であります。口タウイルスワクチンは医学的にも公衆衛生学的にも極めて有用であり、財政面等の問題を勘案しても、早期に定期接種されることが望ましいと考えます。

8 ロタウイルス胃腸炎ワクチンついて本区はどのように認識されているのかお伺いします。また、予防医療を行うことにより子育て世代への負担も軽くなり、また医療費も削減できるというメリットがあるこの助成制度を実施すべきと考えますが、所見をお聞かせください。

続いて、昨今、大きな社会的課題となっている子どもの貧困対策に関連して質問を行います。
昭和50〜60年代は、全国的に学校が荒れていたという印象があり、調べて見ますと、当時の高校中退者は約10万人に上る状況でありました。
中途退学後は、例えば、地域の建築現場や商店街のお店番など、今でいう、いわゆる中間的就労のような受け皿があり、地域との接点を通じて、生活困窮や貧困といったことは大きな話題とはならなかったように思い返します。
しかし、平成に入り、高校中退後5年程度経過すると最低賃金程度で生活する人も多いという調査結果も見るようになりました。
生活困難層の子どもたちは、学校が唯一のつながりなのに、中途退学や不登校によりその後の社会との関わりにより支障が生じることが想定されます。
区では区内4か所で学習支援事業を実施しており、中学生の学力定着や高校進学支援を行うとともに、社会性向上を目的とした各種イベントも実施しております。
また、大学生が中心となって実施しており、若者たちを地域の担い手にする、力を引き出す仕組みとなっている側面もあると考えます。
平成29年度予算案では、本事業をさらに拡充し、高校入学後の不安や悩みを 受け止める居場所として高校生の卒業支援を実施することとしております。
9 学習支援事業を利用していた中学生のフォローのほか、学校生活や日常生活の相談に対応する新たな取り組みとなりますが、本事業の目的やねらいをどのように考えているか、伺います。
子どもたちにとって、教員の影響力は大きいものがあり、教育現場において、子どもの貧困に関連する生きにくさを緩和し、未来に向かう子どもたちの「生きる力」を育む取組がまさに求められております。
おおた教育振興プランでは、施策を推進する基本的な視点のひとつとして、未来の可能性を伸ばしていけるよう一人ひとりに向き合うことを掲げ、個性や能力の尊重を通じた自己肯定感の向上に向けた記載もあり、子どもの貧困対策との関連性が極めて高いものと考えております。おおた子ども生活応援プランは、福祉部が取りまとめをしておりましたが、取組みにあたっては、子ども家庭部、教育委員会がしっかりと連携し対応していくことが強く求められるものと考えております。
10 おおた子どもの生活応援プランを具体化するうえで、教育委員会の積極的な取組が重要となると考えますが、教育長の見解を伺います。

次に、子どもたちの教育環境面の充実という観点で、何点か質問いたします。 近年は、インターネットの普及に加え、スマートフォンの急速な普及により、 誰もがITを活用する時代になりました。子どもから高齢者まで、ITのメリットを享受して豊かな生活を送ることが期待されています。一方で、情報化・ グローバル化は想像をはるかに超えるスピードで進展しており、これからの教育には、変化する時代を生き抜く力やIT社会に順応できる力の育成が求められています。
そのためには、小中学校の義務教育段階から、発達段階に応じてICT機器に触れながら、情報活用能力を育成することが効果的であると考えます。
先の教育委員長の所信表明でも、北糀谷小学校及び蒲田中学校のICT活用推進モデル校において、大田区学習効果測定における期待正答率が向上したとのお話がありましたが、それを裏付けるように、多くの自治体でICT機器を積極的に活用することで、学力の向上が見られたとの報告がなされております。
11 そこでお伺いします。1CT活用推進モデル校において、どのような教育的効果をあげたのか具体的にお聞かせください。
平成29年度予算案では、全小中学校の普通教室に無線LAN環境やスライドレール式電子黒板、書画カメラを導入し、全教員に指導用タブレット端末を配付するほか、学級数に応じ各校に40台又は80台のタブレット端末を配備する予算、金額にして約11億円が計上されています。これは、全小中学校への整備を単年度で同時に進める計画となっており、モデル校の成果をいち早く区内全校に拡大するスピード感のある取り組みであると評価いたします。
12 財政状況に制約がある中、学校のICT機器の導入に対して、このような多額の予算計上を行った狙い、どのようなことを成果として考えているのか、お聞かせください。
ICTの充実はいいことだと考えております。問題は、それらをいかに教育の場で活用するかであります。学習効果をいかに出せるかが問われていると考えます。
合わせて、自然体験やボランティア活動などの社会体験,観察・実験,見学や調査,発表や討論,ものづくりや生産活動など体験的な学習,問題解決的な学習を積極的に取り入れることを今後とも推進して頂きたいと考えます。
ICT機器を区内小中学校に一斉に導入するにあたっては、ICT機器を活用する教員の能力を向上させることが重要な課題となります。いかに最新のICT機器を導入したとしても、教員にICTの特徴を活かすカ量が伴わなければ、教育の質の向上は期待できません。
13 区内小中学校の全ての教員が、ICTを活用した指導力を発揮できるよう、教育委員会として積極的に取り組むべきと考えますが見解を伺います。
また、近年はインターネットの過度な利用により、いわゆるネット依存や、不正請求などのインターネット犯罪、不適切な投稿による社会問題化などが頻発しています。若者がSNS (ソーシャルネットワーク) に軽はずみな投稿を行い、社会に大きな波紋を広げる報道が後を絶ちません。スマートフォンの低年齢化も進んでおります。
14 こうした情報化社会に適切に対応するためには、情報化の影の部分についても十分に理解してもらうよう、情報モラル教育を行う必要があると考えますが、教育委員会の所見を伺います。

次に、大田区中小企業の振興について質問をいたします。
最近の我が国における医療機器開発について、政府は「国民の健康寿命の延伸」を掲げた成長戦略を展開しています。高齢化の進展や新興国の国際需要の高まりから、その市場は拡大傾向にあり、大いに期待が持てるものと思います。2013年時点ですが、世界の市場規模は40兆円と言われています (28年2月経産省発表資料) から日本の国家予算の40%強の規模であり、大きな市場であることがうかがわれます。しかし、国内に目を転じると、その市場規模は2.7兆円であると言われ、輸出入額にあってはなんと7、7 0 0億円の輸入超過で海外製品、主に米国・欧州で7割を占め、日本製品は1割に満たない状況です。
こうした実態を踏まえて、国は、オンリーワンの世界最先端の革新的医療機器の開発・事業化を加速化することとして、基礎研究を担う文部科学省、臨床研究を担う厚生労働省、実用化を担う経済産業省が連携してオールジャパンで医療機器開発体制を敷いています。 具体的には、経済産業省だけでも医工連携事業化推進事業の35億円をはじめ、1 0 0億円 を超える取り組みを進めています。東京都においても「臨床ニーズから製品開発へ」をキヤッチフレーズに医工連携HUB機構を設置しての後押しをしています。 そこで何います。
15 「医療現場からの的確なニーズの把握」「知的財産権(知財)の管理、資金確保、販路確保、ニーズとシーズのマッチング」「薬事に伴う製品開発の長期ロードマップ」こういった課題がある中で、大田区でもこうした国や東京都の動きの前から医工連携の取り組みを進めてきましたが、その目的と具体的な取り組みや現状の課題を区長はどのように捉えておられるでしょうか。

16 私は下町ボブスレーでも広めていただいた「大田区の仲間回しによる高度なものづくり技術」を医療機器開発の点にも活かせるような工夫を考え、大田区中小企業の振興と私たちがいつまでも元気で暮らせるための技術の進歩を望むものであります。これは、医工連携に限らずあらゆる分野において新たな技術革新の可能性のある事業に対して柔軟に対応できるようにファンドという考え方も視野に入れた取り組みはできないでしょうか。所見を伺うとともに、医工連携に対する区長の意気込みをお聞かせください。

次に、桜のあるまちづくりについてお伺いいたします。
桜と言えば染井吉野が代表的な品種ですが、染井吉野が誕生した江戸時代後期よりはるか昔より日本人は桜を愛し、格別な思いを寄せてきました。
大田区を舞台にした桜に関する歌と言えば、福山雅治さんの「桜坂」があまりにも有名です。古くは、昭和初期、多摩川に4千本の桜を植え、桜の名所にしようとの運動が起こり、その最初の植樹式では、児童たちが「桜の多摩川」という歌を高らかに歌ったとの記録も残っています。
しかし、そうして植えられた桜も、第二次大戦中に多くは切り倒され、薪として使われました。終戦後、焼け野原にかろうじて残った桜の花が爛漫と咲き誇る姿に、戦争で打ちひしがれた人々が癒され、復興への気概を奮い立たせることに一役買っていたことも幾多の証言に明らかです。
桜の咲くころは、ちょうど学校の卒業と入学のシーズンと重なり、希望に満ちた門出を飾るにふさわしい花でもあります。
また、桜は平和の象徴として、友好親善の象徴として、全国各地や世界各地に植樹されています。
区内においても、先人たちの努力により、多摩川の堤防、馬込の桜並木、池上本門寺、多摩川台公園、洗足池公園など、多くの桜の名所が整備されました。平成27年度に公募した「おおたの名木選」でも桜が選ばれるなど、多くの区民が桜の花を愛でることができるまでになりました。これらの見事な桜は、地域資源となっているといっても過言ではありません。
また、多摩川の河川敷に桜の街道をつくろうという理想のもと、活動しておられる議員諸氏もいらっしゃいます。
本区では、「大田区みどりの条例」や「大田区緑の基本計画~グリーンプランおおた~」を制定し、緑化を推進していますが、桜の植樹をより積極的に推進していくことも必要ではないでしょうか。
例えば、これから本格的な整備が進められる「羽田空港跡地」や都内で初めての常設ビーチバレーコートも整備される「ふるさとの浜辺公園」などに桜が爛漫と咲き誇ることになれば、飛行機に乗ってやってくる外国人などの来訪者が空からも桜を眺めることができる、まさにグリーンプランおおたの基本理念である「空からも見える豊かで多様なみどり」を実現することができます。
一方、これまで整備されてきた桜も、植樹されて久しい年月が経過したものもあります。桜の中でも特に、染井吉野は植えてから20~30年ぐらいで最も見ごろな状態となりますが、その後は、枯れないまでも、枝枯れが目立ち、花つきが悪くなる衰弱したような姿になってしまうことも多いのが実情です。それらの染井吉野は植え替えの必要が生じますが、例えば、桜でも染井吉野など単一の種類に絞るのではなく、バラエティに富んだ種類の桜を植樹し、より多くの花を、より長い期間、楽しめるようにすることも必要ではないでしょうか。
17 そこでお伺いいたします。本区における今後の桜を活かしたまちづくりについてお知らせください。

次に、新空港線についてお聞きします。 昨年の第二回定例会において、私が新空港線のスケジュール感と整備に向けた財政確保についてお聞きしたところ、区長は「調整すべき課題はあるが、スピード感をもって関係者協議を進める。財源確保については、引き続き基金を積み立てていくとともに、都市計画交付金や、財調の活用など、あらゆる可能性を探って参ります。」とお答えになりました。この間、着実に関係者協議が進められてきた成果として、来年度予算案の中に整備主体の設立に関する経費が盛り込まれていると認識しております。
新空港線は、それ自体での整備区間は短いものの、東急多摩川線を介して東急東横線、東京メトロ副都心線、西武池袋線、東武東上線と相互直通運転することで、渋谷、新宿、池袋といった副都心や川越、所沢、和光市等の埼玉県方面と羽田空港とのアクセスが改善されます。このように、新空港線は東京圏全体に大きな利便を生み出すことから、まさに広域的なプロジェクトであると思っております。
このように新空港線の便益が広範囲に及ぶからこそ、昨年2月の国土交通大臣要望が松原区長を先頭に都内14区長と埼玉県3市長の連名で行われたわけです。
新空港線の実現に向けては、今後もより一層沿線自治体と連携して進めていくことが必要不可欠であると考えております。
国の答申において高く評価され、沿線自治体からの要望も強く、関係者協議 が佳境を迎えた今、いよいよ新空港線整備の時期が到来したと感じております。
18 ここで改めて、新空港線に対する区長の思いをお聞かせください。

続いて、羽田空港関連について、質問いたします。
まずは、国が提案している羽田空港の機能強化についてです。日本の玄関口として、羽田空港の国際空港としての地位をより高めていくことは、我が国にとっても、非常に重要な政策の一つです。一方で、これまで羽田空港が歩んできた歴史を鑑みれば、より一層の安全対策、騒音対策といったものが必要になると思われます。国においては、国土交通省主催の説明会が行われており、現在もオープンハウス型の説明会が進められていると聞いています。 このような、影響の大きい事業を進めるに当たっては、空港周辺地域住民は当然として、広く関係する自治体住民に丁寧な情報提供をすべきであり、引き続き国の努力を求めていく必要があります。正確な情報がきちんと行き渡らないなかで、一面的な情報ばかりが独り歩きし、いたずらに住民の不安が高まるようなことがあってはならないと考えます。
19 ついては、羽田空港の機能強化に関する情報提供について、国によるこれまでの説明会の経過と今後の進め方、さらに区としてどのような点が重要と考えているのでしようか、お知らせください。

続いて、羽田空港跡地整備についてです。
区は、平成32年のまちづくりの概成に向けて、国、東京都、その他の関係機関と協議・調整を重ねながら、鋭意事業を進めていることと思います。その中でも、まちづくりの重要なピースとなる第2ゾーンについては、防潮堤機能を有した(仮称)多摩川親水緑地に都市計画決定されたと聞いております。
20 それを受け、区は、この第2ゾーンについて、今後どのように整備を進めていくのでしょうか。また第2ゾーンの建物整備はいまどういう状況でしょうか。
㉑また、第1ゾーンについては、いよいよ5月に事業予定者が決定いたします。今後、区としては、これまで以上に具体的に、かつスピード感を持って、取り組んでいかなければならないと考えますが、 事業予定者が5月に決定した後の展開について、お聞かせください。

最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題について伺います。
東京2 0 2 0 オリンピック・パラリンピック競技大会まで、早くも残すところ3年半となりました。我が大田区議会公明党は、昨年の第1回定例会において、大田区への全島帰属を求める決議に賛成し、続く第2回定例会、第3回定例会と、繰り返し、帰属問題解決のタイムリミットに関する質問をしてきました。松原区長からは、「2020年を視野に、法で定められた手続きも含め、時期を失することなく的確に対応」するとの答弁も頂いたところです。2020年を視野にということではありますが、東京2 0 2 0競技大会が開催される直前に帰属問題が解決しても意義が薄く、大田区がオリンピック・ムーブメントに貢献しうる余地がなくなるのではないでしようか。
㉒松原区長の江東区長訪問から間もなく1年となる機会を捉え、改めて松原区長の、1日も早い解決、大田区議会が納得できる解決に向けた覚悟を伺います。
帰属問題は、非常に根が深く、解決に向けては、今後も困難な局面が到来することが予想されますが、我々議会も、ともに立ち向かっていく覚悟であります。松原区長におかれては、区民の思いを背負い、引き続き、強い信念を持って、突き進んでいただくことを切に希望し、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。IMG_1753