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年金制度改革を推進した公明党

未分類 / 2019年7月20日

 【現役世代の負担に上限】「少子高齢化」が進む中、2004年に自公政権は、年金制度を100年先まで見通して持続可能なものにする改革を実施。現役世代の負担に上限を設けるとともに、給付額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を導入しました。これにより、「年金制度自体の持続性は確保されており、いたずらに不安を覚える必要はない」(7日付「読売」)という状況が続いています。
 また、主に将来の給付に充てられる年金積立金は、一部を株式や債券で運用しています。その結果、この6年間で運用益は53兆円増えました。これは民主党政権時代の約13倍です。
 【無年金対策】公明党は無年金の人を減らすため、年金受給資格期間の短縮を訴え、17年8月に、25年から10年への短縮を実現しました。当初は消費税率10%への引き上げ時の実施予定でしたが、今年10月への引き上げ延期を受け、公明党が強力に推進し、前倒しで実施されました。
 【低年金対策】低年金の人に対しては、公明党が年金加算を訴え、今年10月分から、保険料を納めた期間に応じて最大で年額6万円(月額5000円)を上乗せする「年金生活者支援給付金」が支給されます。公明党は今後、同給付金の実施状況などを踏まえ、さらなる拡充を検討する考えです。
 【将来の年金額増へ】将来受け取る年金額の増加などに向けて公明党が推進し、パートなどの短時間労働者を、主にサラリーマンが加入する厚生年金の適用対象に加える取り組みが進んでいます。従業員(社会保険加入者)501人以上の企業で16年10月から、同500人以下の企業で労使合意を前提に17年4月から実施されています。
 また、厚生年金では産休中の保険料は免除ですが、自営業者やその配偶者らが加入する国民年金でも、公明党の推進で今年4月から、出産前後の女性の保険料は原則4カ月分が免除され、保険料を納めた期間として扱われています。
◎積立金、6年で運用益53兆円
◎受給資格期間を10年に短縮
◎低年金者に年最大6万円加算
◎厚生年金に短時間労働者も
◎出産前後の保険料を免除