公明党青梅市議会議員 鴻井(こうい)伸二ホームページ              0428-23-3624 bou-buu@t-net.ne.jp   へようこそ

公明党の政策

ネットワークの強みを発揮

ネットワークの強みを発揮

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学校体育館冷房化を浜中青梅市長に要請2018.10.31

中学校の体育館冷房化を要請。真夏の運動や、災害時の避難所として、今般の猛暑の中では大変な環境になります。都議会公明党の働きで、都の対象額が大幅に増やしました。青梅市でも来年夏に向けて取り組むよう要請しました。

体育館冷房化の要請

体育館冷房化の要請

 

 

 

 

 

 

 

公明党に真心からのご支援、心より御礼

昨年10月の衆議院選挙では、公明党は29議席を獲得させていただきました。厳しい選挙、ご支援に改めて感謝と御礼を申し上げます。自公両党の政権合意には、公明党が訴え続けてきた①幼児教育の無償化②私立高校授業料の実質無償化③給付型奨学金の大幅増額――など「全世代型」の社会保障が明記されました。幼児教育の無償化は、公明党が10年以上前から訴え続けたものです。0~2歳時は当面、住民税非課税世帯を対象に無償化、3~5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園に通う全ての世帯を対象に無償化されます。併せて、5年間で32万人分の保育の受け皿をつくる計画を2020年度末までに前倒し応援してまいります。

2018年度の税制改正大綱では中小企業の事業承継税制を見直し、株式を後継者に引き継ぐときの相続税が100%猶予されることになりました。事業承継を円滑にして、中小企業で働く人の雇用もしっかりと守ってまいります。

所得税改革では、働き方の違いによる課税の不公平を解消するため、全ての納税者に適用される基礎控除を現在の38万円から48万円に増やし、自営業者やフリーランスで働く人たちは減税となります。一方、年収が850万円を超す会社員は増税となりますが、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる場合は増税になりません。これは公明党の主張が反映されたものです。

公明党は、「軽減税率の実施」や年金の年金受給資格期間を25年から10年に短縮、今回の「教育負担の軽減」など、国政選挙で国民の皆様にお約束した政策を着実に実現してきました。これからも公明党は、ネットワークにさらに磨きをかけて、日本経済の再生、社会保障の充実、東日本大震災からの復興、平和外交の推進など、国民の暮らしを力の限り守り抜きます。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

公明党2017.10.22衆議院選挙の重点政策

軽減税率の実現

公明党の強い主張で、消費税率10%への引き上げ(2019年10月)と同時に、軽減税率を導入することが、すでに決定しています。財務省や野党などからは導入に強い反対意見がありました。政府・与党での最終的な合意形成にこぎ着け、国民との約束を果たすことができました。

教育費負担の軽減

『「教育費負担の軽減」を推進/「幼児教育の無償化」と、「私立高授業料の実質無償化」(年収590万円未満)の2019年までの実現をめざします!』
就学前児童(0〜5歳児)を対象とした幼児教育の無償化の2019年までの実現をめざします。
公明党は国の就学支援金を拡充させ、年収590万円未満の世帯を対象に、19年までの私立高校授業料の実質無償化をめざします。現在、約120万人いる私立高校生の約4割が対象になります。
誰もが大学に進学できるようにとの公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。授業料減免の対象拡大もめざします。

高齢者支援の充実

「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の前倒し実施

国民年金保険料満額の年金額(年約78万円)よりも所得が低いなどの高齢者に対して、恒久的に月最大5000円(年6万円)の「年金生活者支援給付金」を支給します。
介護保険料の軽減については、現在、特に所得の低い65歳以上の保険料を本来の負担額より軽減していますが、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に広げます。軽減の対象は高齢者全体の約2割から約3割にまで拡大します。

 

 

 

 

社会保障一体改革、食料品全般(酒類、外食除く)への軽減税率

東青梅駅朝の遊説

東青梅駅朝の遊説

社会保障一体改革、食料品全般(酒類、外食除く)への軽減税率の実現
社会保障制度を財政的に安定。消費税率の引上げによる増収分をすべて社会保障に充て、お年寄りも、子どもも、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して生活できる、活気ある社会の流れを目指す改革。
社会保障制度がつくられた1970年代と今日では、大きく変わってきています。少子高齢化にともない、年金や医療、介護などの社会保障費用は、毎年急激に増加しており、現在では国・地方の財政の大きな部分を占めています。その一方で、財政の成熟化によってかつてのような高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約4割を借金(国債の発行)に頼るという厳しい状況になっています。社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てます。
消費税引き上げ反対するだけで、現実的な財源もなく、持続可能な社会保障制度も示すこともなく、選挙目当てで、パフォーマンスをいつまでも言っているような野党の政策では将来世代に負担ばかりしいることになります。

軽減税率導入 公明党推進

軽減税率制度が10%引き上げと同時にスタート
生活に不可欠な食品全般(酒類・外食を除く)、定期購読される新聞(週2回以上発行)食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト(持ち帰り)には軽減税率が適用。
事務負担を軽減するため当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。その後導入する「インボイス(適格請求書)制度」によって、納税額が明確になり、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できず“泣き寝入り”の防止につながります。消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。食料品は、日々の生活に必要不可欠です。諸外国でも消費税を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」。公明党の強い推進で実現。

共産党は消費税導入そのものを反対と言ってきましたが、最近は引き上げ反対と変わってきました。変節する言い分は、現実的な財源もな選挙目当てで、パフォーマンス。

 

平和安全法制を公明党が推進した理由

目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れため 20150923_2213

なぜ今なのか?

日本の安全保障環境の厳しさは増している
北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的な進歩を遂げ、核実験も連続実施。中国の軍備増強と海洋進出も。

切れ目のない防衛体制を構築し日米同盟の抑止力を高め、紛争を未然に防止

戦争の「抑止力」というのは基本的に、周辺諸国の軍隊の強さ(軍事力)のバランスで決まる。日本には軍隊はありません。戦後70年間平和を築いてきたのは「日米安保条約」があったからです。また自衛隊の国際貢献が高く評価されてきたからです。
しかし日本人も犠牲になっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。今や脅威は容易に国境を越えてやってきます。日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化する隙間のない法整備をすることによって、日頃から日米間の連携や協力が、緊密にでき、結果として「抑止力」を高め紛争を未然に防ぐことができます。
一方で国際社会の平和と安全に貢献することも重要です。国際協力のための法制を改めて整備する狙いがあります。

憲法違反なのか?

他国防衛を禁じた憲法解釈の根幹は変えていない

憲法9条が認めているのは自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。この政府解釈の論理の根幹は今回の平和安全法制でも一切変更されていません。昨年の閣議決定では、もっぱら他国防衛にならないための明確な歯止めとして「自衛の措置」の新3要件を定めました。
自衛隊が武力行使を許されるのは、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られます。解釈改憲といった批判は的外れです。共産党と社民党は自衛隊の存在が憲法違反との考えだから論外です。

憲法9条は、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、専守防衛の立場から必要最小限の「武力行使は認められています。 このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図っていくとしています。

 海外で戦争をするのか?

自衛隊が海外で武力行使をすることはできない

海外での武力行使(いわゆる海外派兵)を禁じた憲法9条の政府解釈は何ら変えていません。
そのため、国際社会の平和と安全のために自衛隊が実施する貢献は、武力の行使であってはならず、国連平和維持活動(PKO)や、国際平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されます。
特に、輸送や補給などの後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施しません。そのため、自衛隊の後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化することもありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。

自衛権を行使できる地理的範囲
わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。
しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えています。

「自衛の措置」の新3要件は、あくまでも自国防衛のために自衛隊による武力行使が許される要件であり、憲法の専守防衛の大原則の枠内です。
戦後70年間、日本は平和憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの安全保障政策の基本方針を堅持してきました。 この根幹は今後も一切変わりません。平和安全法制の整備により、万一の事態にしっかり備えると同時に、何よりも外交による平和的解決を最優先していきます。

公明党の平和の党としての役割を発揮したのが今回の改正。空虚なレッテル貼りに費やすだけの野党では、国民の命、権利、財産は守れない。