6月21日、長野県で開催された内閣府「食育推進全国大会」に参加。

墨田区は地域と一丸となった取組みが評価され、内閣府に認められた全国13の食育推進自治体のうちのひとつとなっており、食育推進ボランティア“すみだ食育goodねっと」の皆さんもブースを出されていました。また6/17-20には墨田区内でも食育イベント「手間かけてすみだ食育てんこもり2014」が開催され、大勢の方が参加されました。

来年は、いよいよ墨田区が開催自治体。今回はエムウエーブ1箇所集約型のイベントでしたが、墨田区は街全体が元気になるような、にぎわい創出のイベントにしたいですね。

4月17日、公明党・自民党の議員有志で鎌倉市を訪問。

調査内容は

  1. クラウドファンディング(ネットを活用した寄付)について
  2. 公共施設マネジメントについて

です。

鎌倉市では観光振興を目的に実施しており、市民だけでなく、鎌倉を愛する全国の方から寄付を募り、税金だけに頼らない観光支援事業を実施していました。観光案内版の設置等、3週間で100万円を集める他、市民や観光客の鎌倉に対する想いを醸成する上でも有効だったと伺いました。

墨田区にとって観光振興は大きな課題。税金だけでなく、こうした区民参加、観光客参加の工夫を具体化していくべきと感じました。

公共施設マネジメントは、公共施設をハード・ソフト両面から抜本的に見直し、ファシリティマネジメントやアセットマネジメントなどの観点から整理・統合を進める事業です。

その為、将来の財政推計からその必要性は認めるが、どの施設から医整理・統合を図るかとなると、地域要望など様々な問題が発生し、中々進まない課題があります。

こうした課題について、市民の理解を得るために丁寧な組みをしているのが鎌倉市です。

墨田区でも鎌倉市で調査したことを参考に、区民に開かれた事業推進をしていかなければなりませんね。

<日程> 平成26年1月20日(月)

<場所> 福岡県福岡市役所広報課

<参加者> 広田みちお、加納進、じんの博義、高橋正利、大越勝広

<受入担当> 浦 総務課長、花田 主査、他2名

<調査背景>

  1. 東京スカイツリーの開業により、墨田区にも大勢の観光客が訪れるようになった。
  2. 東日本大震災時は公衆無線LANの有効性が実証された。
  3. スマートフォンやタブレット端末の普及が進み、観光情報なども携帯端末で情報取得する機会が増えた。
  4. 災害時には誰でも避難施設や医療拠点などの情報が直ちに取得できる環境整備が望まれつようになってきた。
  5. 区民が携帯端末などで区政に関する情報をキャッチする機会が増加している。

<調査の目的>

  1. 無料公衆無線の設置箇所とイニシャルコストとランニングコスト
  2. 運営方法
  3. 公共施設への設置状況
  4. 利用者(観光客・市民)の反応

<調査の内容>

  1. 福岡市公衆無線LANサービス FUKUOKA CITY WI-FI事業について
    • 事業の目的は①来訪者の利便性、②市の情報発信、③災害時の活用
    • 災害時は認証なしでフリーで使える災害時情報ツールとなる
    • アクセスポイント(2014.1現在):69箇所(駅、飛行場、バスターミナル、ホテル、観光拠点等)
    • 利用料金:利用者の利用料金は無料(1回あたりのアクセス可能時間・・・15分、再設定は可)
    • 対応言語:日本語の他、英語、中国語、ハングル対応(外国人観光客の80%は中韓)
    • 平均アクセス数:6,551回/1日、
    • 月別の利用傾向:6~12月にかけて徐々に拡大傾向
    • 利用状況:外国人・・・自分宛のメール確認、韓国人・・・観光情報の入手
    • 利用者満足:約60%が「満足」「まあ満足」
    • 運営は民間通信会社に委託
  2. 質疑応答

Q1.イニシャルコスト、年間のランニングコストはいくらか?

A1.イニシャルコスト・・・約2000万円、年間ランニングコスト・・・約1000万円

Q2. 店舗におけるアンテナの設置は、有料(店舗負担)となっているが、通信各社では店舗にwifiアンテナを無料で設置し、基地局を拡大するビジネスモデルを展開しているケースもある(墨田区でも)。そうしたビジネスモデルの活用は検討したのか?

A2. 共有アンテナを持たない場合、電波同士の干渉し、障害が発生するケースもあると聞く。民間で共有アンテナが整ってくるなら撤退もありえる。

Q3. 民間施設におけるアンテナの設置費用は1台いくらですか?また、市として何か補助などがあるのか?

A3. 設置料金:1台48,000円 行政の補助はなし

Q4. ネットワークの提供責任はN社が担っているようですが、福岡市様はS社のホームタウンであり、本事業何らかの協力関係がありますか?

A4. 特になし

Q5. 観光だけでなく、市民サービスの向上の観点から観光客の回遊ルートなど、ビッグデータを活用してますか?

A5. アクセス状況は解析しているが、回遊ルートは追っていない。ビッグデータへの活用は規定整備も必要なため、今後の課題。

 

10月30日、決算委員会の中日でしたが区政報告会を開かせていただきました。

 当日は竹谷とし子参議院議員、加藤まさゆき都議会議員も駆けつけていただき、

区政だけでなく区民生活に関係する国政・都政の話を伺うことが出来、参加された方から

「良かった!」と喜んでいただきました。

 竹谷さんからは財政の見える化の話をわかりやすく、更には軽減税率を含む消費増税と社会保障の

一体改革について質疑応答を含め話していただきました。

 また加藤都議からは東京オリンピックと京成押上線の立体化に伴う新京成曳舟駅のエスカレーター、

エレベーター設置問題等、墨田のまちづくりについて話していただきました。

 私の方からは今年から公明党の提案で実現した「ジェネリック医薬品差額通知(区政報告会)2013.10.30」について

報告させていただきました。

 区民との懇談会は大変勉強になります。これからも常に区民の生活現場に軸足を置いて活動してまいります。 

 【研究報告】

 久しぶりにブログを更新します。

 最近はFBばかりを更新し、ブログの更新が滞ることが多くなっています。

ネット選挙も解禁となり、心機一転、FBと自身のブログをうまくリンクさせ、

活用しなければと思案中です。

 今回も遅いアップになってしまいましたが、報告させていただきます。

 今回のマンション問題研究会の会合では、墨田区の「すみだ良質な集合住宅認定制度」について

約1時間ほど時間をいただき、講演させていただきました。

   日時:平成25年10月19日(土) 13:00~

   場所:大田区立区民センター

 当日はマンション問題に精通した弁護士や地方議員、マンション管理士、

マンション管理組合の方々がお見えになっており、大変緊張しましたが、

何とか無事終了いたしました。

 数日後、区役所の住宅課には様々な議会から問合せ、視察があったと伺いました。

墨田区を少しでもPR出来たのではないかと思っています。

 当日、講演で使ったすみだ良質な集合住宅認定制度第10回勉強会研修風景①.docxはこちらをご覧ください。

 これからもマンションだけでなく、時代にあった住宅政策を研鑽してまいります。

  

 本日で平成24年度決算の集中審議が終了します。
 平成24年度はスカイツリーが開業し、来外者も増え、人口増もあったことから税収自体は増えたものの、社会全体では未だデフレ不況から抜け出せない状況も続いており、慢性化した閉塞感が漂っていました。昨年12月の政権交代後、アベノミクスによるデフレ克服・景気浮揚対策により、少しづつ景気が上向き始めているものの、未だ区内事業者や区民にはその果実が届いていないと実感せざるを得ません。
 そうした状況下での24年度決算集中審議だったことから、個人的にも、会派としても徹底した無駄の削減と費用対効果の最大化を重点に検証・集中審議に臨みました。
私が行った主な質問は下記のとおりです。

息つく暇も無く、来週は議会改革先進自治体・飯田市に議会運営委員会の視察、その1週間後には第4回定例会に向けた準備・検討が始まります。今年のラストスパートめざして、走りぬく決意です。

皆様も御身体にご自愛ください。

【行革】
1.公会計改革で実施した区の財務諸表(総務省基準モデル)について、会計監査の審査に付すべき。
2.公共施設マネジメントの実施に伴い、学校施設を”教育施設”から、”教育を中心とした公共施設”と位置づけ、夜間や休日などには地域などのコミュニティ団体に開放を進めるべき。
3.歳入確保に向け、現年度分の徴収については各課で確実に実施するとともに、過年度分については徴収業務の一元化等、対策を確実に進めること。

【北斎美術館】
1.建設費・管理運営費の新たな区負担分(現時点では約1億4000万円)については、国内外に対してファンドレイジング(税外収入)に全力で取り組むようこと。
2.自治体の目的は美術館建設ではなく、それにより産業・観光振興、区税収入の増、まちづくり、教育振興が本来目的のはず。その点につき、区側の努力・調査が足りない。区民理解が得られるよう、努力すべき。
3.区民にとって北斎が身近に感じられる取組みの実施。

【子育て支援・教育】
1.子育て新法により区立保育園・認可保育園同様、小規模保育やグループ型家庭的保育が新たに法内保育と位置づけられたが、保育料は公立・認可保育園よりはるかに高い。差額相当分の補助を実施すべき。

2.子どもの貧困対策法が6月に成立して、貧困世帯に対する様々な支援が自治体にも義務付けられる。貧困の連鎖を断ち切るためにも小学生から高校生まで、更には生活保護世帯だけでなく、その少し上の所得世帯の子どもに対しても無料で学習支援を行う”無料塾”などを福祉機関と教育機関で連携し、実施すべき。(国の補助あり)

3.”わかりやすい授業”実現のため、学校ICTの活用は重要(現状の授業での活用率は25%)。ICTを活用した授業には準備にも時間がかかることから、ICT支援員の増員により教員への負荷を軽減させ、活用を図るべき。

【健康】

1.わが会派の提案で実現したレセプト分析システムの導入(約700万円の軽費で実現)による「ジェネリック医薬品の使用促進のお知らせ」は、4ヶ月間で2300万円もの医療給付などの削減に繋がった。あわせてそれ以上に医療の無駄削減に効果があるといわれている重症化予防、頻回受診や重複処方などの保健指導にも活用すべき。

2.試験的に実施している胃がんリスク検診は、大変大きな成果が出ている(ピロリ菌の除菌、胃がん罹患者の早期発見など)。来年度もしっかりその成果を検証し、特定検診に組み込むべき。

【まちづくりなど】

1.春の隅田川桜祭り、夏の花火、秋のすみだ祭りとあるが冬の大規模イベントが無い。足立区で実施しているイルミネーションイベント「光の祭典」を参考に実施を検討してはどうか。

2.3.愛知トリエンナーレ(3年に1回の芸術の祭典)は、約12億円の経費(国、県、名古屋市など)で、48億円の経済効果があった。墨田区でも各種イベントと経済波及効果については、聴き取り調査の実施などを行い、その経済波及効果をしっかり検証すべき(特に公金拠出が多いイベント)。

しばらくぶりでブログを更新します。筆不精ならぬ、「ブログの更新」不精をお詫びします。

先ずは6月の都議選、7月の参院選で皆様に絶大なるご支援をいただき、

公明党は大きく勝たせていただきました。皆様の真心からのご支援について心から感謝申し上げます。

 これから実感できる景気回復めざし、党を挙げて取り組んでまいります。

今後とも変わらぬご支援、何卒、よろしくお願い申し上げます。

山口代表の党声明の動画&記事です。是非ともご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=0AVWvEAIKL8&feature=youtu.be

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130722_11794


 さて選挙も終わり、年度当初からの会派としての研究課題であった

  1. 学級崩壊やいじめをなくす「学級力向上」プロジェクト
  2. 公金徴収一元化

について、7月24~25日と新潟市に1泊2日で早速調査活動に行ってまいりました。

今回は「附属新潟式学級力向上の取り組みについて」を報告させていただきます。 

附属新潟式学級力について説明を受ける公明党

<視察の背景・目的>

 大きな社会問題となっているいじめや学級崩壊 - 墨田区も例外ではありません。

その要因は多岐に渡り、さらに複雑に絡み合っています。その原因のひとつに学級力の低下が指摘されています。

国立教育政策研究所が平成13年に発表した「学級経営をめぐる問題の状況とその対応」では、

学級が上手く機能していない原因(意見が多かった順)として、

  1. 教師の学級経営が柔軟性に欠ける
  2. 授業の内容と方法に不満を持つ子どもがいる
  3. いじめなの野問題行動への適切な対応が遅れた
  4. 校長のリーダーシップや校内の連携・協力が確立されていない などが指摘されています。

 学級経営について、クラス担任だけが担うのではなく、学校全体として取り組んでいく仕組み・

システムが必要ではないかと認識し、学級力向上の先進事例である新潟大学教育学部附属小学校の取組みを視察することにしました。

<視察内容>

  1. 附属新潟式学級力に関する具体的取り組みについて(パワーポイント)
    • なぜ、今、「学級力」?
    • 附属新潟式学級力とは?
    • 「附属新潟式学級力」のめざす具体的な8つの力
    • 具体的取り組み・・・実施方法(毎月のR-PDCAサイクル)
    • 学級力の良さとは?(児童の声、教員の声)
    • 資料

  1. 質疑応答(主な質疑)

       Q1.附属中学との連携は?

       A1.連携なし。中学では実施していない。小学校の時に実施するのが効果的と考える。

       Q2.国立附属小学校ということで、いじめや学級崩壊といったことは公立小学校に比べ

          少ないのでは?

       A2.本校でもある。特に自己主張の強い子どもが多く、学級をまとめることは大きな課題。

       Q3.新潟市の公立小学校でも取り組んでいるのか?

       A3.市内全小学校はないが、学校によって実施しているところもある。

          また鳥取市では全小学校で実施していると聞いている。

       Q4.スタートして10年。スタート前後で大きな違いはあるか?

       A4.生徒の落ち着き、主体的意識を持って学校行事に取り組むようになった。

<感想>

 先日、課題を抱えている区立中学を視察。小学校時代の学級崩壊が解決されず、

そのまま中学に移行したため、他の学年にも影響を及ぼしかねない新たな課題も発生していました。

校長先生からは課題解決に向け、教職員だけでなく、保護者・地域も関わりながら、

様々な取組みを実施している旨を伺いました。

 社会が複雑化し、児童生徒の家庭環境なども大きく変わってきていることから、

子ども達の間でも「孤立化」が大きな問題になってきています。

学校は子ども達の学びの現場であるとともに、1日の大半を占める生活の場であることから

学級経営は益々重要になってきています。

 しかし、その学級経営は未だに「担任任せ」の点が大きいのも事実であります。

時代に即応した学級力向上のシステムを構築しないと、教師・子ども達の双方の孤立化が

深まるばかりでは危惧しています。

今回の視察の研究テーマは「今こそ全校体制で学級経営を!」-今回の視察を受けて、研鑽を積み、

墨田区の実状に沿った学級力向上の取組みができないか検証・提案していく必要性があると感じました。

<調査背景>

 空き家対策は平成22年9月の第3回定例議会で、区議会公明党が議会としてはじめて抜本対策の必要性を提案し、私も平成24年2月に開催された第1回定例議会で条例制定の必要性を改めて提案させていただきました。

 また他会派の議員の方からも同様の指摘・質問が出るようになり、墨田区では今年度から有識者や建築の専門家、弁護士、老朽木造家屋が集積地域の代表、区議会議員の代表からなる「墨田区空き家対策検討委員会」を設置。私も会派の代表として委員となり、今まで4回にわたって現地視察・審議を重ね、条例制定に向けた議論を重ねてきました。

- 墨田区の空き家の現状 -

  • 木造空き家戸数(住宅統計調査)・・・2800戸
  • このうち何らかの空き家対策が必要なもの・・・250棟  

<調査の目的>

  • 今年6月の第2回定例議会で空き家等の適正管理に関する条例が提出される予定
  • 現在区で検討している条例では23区初となる行政代執行についても入れ込む予定
  • 行政代執行については、条例で定めている自治体もあるが、実際、実施した自治体は秋田県の大仙市のみ
  • 代執行に伴う要件・根拠・プロセス、所有者と関係、空き家条例制定後の現状について調査が必要

<視察の内容>

  1. 条例制定の背景・経緯について
  2. 条例の位置づけ
  3. 自治体、市民、地域、所有者などの役割について
  4. 条例の効果について
  5. 空き家等に関する危険排除のフロー図
  6. 空き家管理システム
  7. 空き家対策に関する国土交通省のワーキンググループとしての提案

  参考資料

  • 空き家に関する市民アンケート調査票と集計結果
  • 空き家実態調査票と集計結果
  • 空き家危険度判定調査票(外観用)
  • 建築物の不良判定(建物の内部調査を含めた詳細判定)の運用プロセスと判定報告書
  • 行政代執行までの処理フロー
  • マスコミ記事

活発な質疑応答に対応する進藤総合防災課長(写真右)

<主な質疑応答>

Q1.有者が判明しない空き家に対してはどうするのか?

A1.所有者の行方不明や所有者不明の場合は、地域住民に影響が与えそうな場合のみ緊急対応(該当箇所の囲い込み等)を実施。基本的には所有者が確定するまで徹底調査を行う。

Q2.空き家除去の補助金(最大50万円)を活用した除却=11件で、自主解体=67件なのは何故か?

A2.条例制定時には補助金制度はなかったが、その効果は大きく、除却・解体が大きく進んだ。秋田県では空き家条例を制定自治体では、補助金制度のあるなしに関わらず同じような成果が出ている。あくまで条例制定により除却が進んだと理解している。また補助金の交付には所得・資産などに要件があるため、補助対象外のケースもある。そのため件数に開きが出ていると認識している。

Q3.空き家への立ち入りはどのような権利を有する職員が実施しているのか?

A3.市長が担当職員に立入調査権を付与している。但し建物立入検査の場合は、所有者または所有者の代行(身内等)の立会いが大前提としている。

Q4.行政代執行の判断等については、「市長協議」となっているが、有識者や法律家など入っているのか?

A4.入っていない。市長を中心に関係所管の部課長で協議して決定している。いわゆる第3者評価方式はとっていない。定期的な実態調査(外観の目視チェック)、立入調査、建築士による専門化判断などのプロセスを経て、所有者に助言・勧告・指導、場合によっては公表を行っている。こうしたプロセスの中で管理がされておらず、地域に与える危険性が極めて高い物件について行政代執行の判断を行っている。(現在の実績1件、今後の執行予定が2件)

Q5.空き家台帳を作成する上で、固定資産台帳等の情報が必要な場合、どうしているのか?

A5.固定資産台帳から目的外使用で情報を入手している。東京の場合、固定資産情報については都が保有しているが、空き家対策ワーキンググループの一員でもある足立区は「空き家で危険な物件」について、都から固定資産情報を提供してもらえるように申請していると聞いている。

Q6.空き家管理システムは独自に開発したのか?開発軽費は?その効果は?

A6.税務課の路線価システムを活用して空き家管理システムが出来ないか業者に提案し、発注した。開発費は260万円。このシステムのおかげで約1400件の空き家の管理がスムーズかつ効果的に進んだ(2ヶ月で完了)。写真情報、地図情報もあり、地域を「交えた対策検討会でも役に立った。

Q7.建物に抵当権が設定されている場合、除却はスムーズにいったのか?

A7.今までのケースで土地と建物の所有が別というケースはない。その為、建物に抵当権が設定されていても老朽化した空き家を除却した方がその後の土地活用にも有効なので、抵当権保有者からのクレーム一切ない。

<視察の感想>

 大変、参考になりました。

 特に①所有者立会いのもと、建物の立入調査、②建築士など専門家による不良判断審査(住宅地区化医療法施行規則第1条に基づく)報告書の実施の2点については、その有効性を強く感じました。現在、本区で検討している処理ルーチンの中には所有者立会いの下での立入調査や法に基づく専門家による不良物件の審査判定報告などは入っていません。所有者参加のもと、こうしたプロセスを踏んでいくことは、所有者への意識付けにもつながり、ひいては所有者による空き家の適正管理に誘導できるきっかけになると感じました。

 墨田区の空き家の課題は、大仙市と異なり、

  1. 建物の権利がふくそうしている(借地権や共有権利者など、土地・建物の所有が異なる)
  2. 都市部なので、住宅用途の固定資産税の軽減額が大きく、老朽建築物でも存置される
  3. 建築基準法に抵触する敷地形態のため、建て直しの許可が出ず、更新できない
  4. 所有者に年金暮らしの世帯も多く、除却費用などが捻出できないケースもある

といった特性があります。これらをしっかり踏まえ、墨田区にとってより効果のある条例にしていくために、区だけではなく、国や都にも様々働きかけを行う必要性も感じました。

ネットワーク政党の強みを活かして、しっかり取り組んでいきます。

 10月31日、党曳舟支部・支部会(おおこし勝広区政報告会)をすみだ区生涯学習センターで開催。

 大勢の党員の皆様が来てくださり、会場は人が溢れ、立ち見も出るほどでした(おそらく支部として過去最高の参加者数となりました)。

支部会には竹谷とし子参議院議員、加藤まさゆき都議会議員も参加し、

国政、都政、区政における公明党の活躍を紹介。

 竹谷とし子参院議員は、過日公明党で開催したノーベル賞を受賞した山中教授を招いての特別講演の模様を紹介。

自公政権時より、政党の中で唯一、再生医療支援に取り組んできた公明党。

特に白血病の治療に効果があるとしてさい帯血バンク設立に向けた力を入れてきました。

山中教授は、「臍帯血はips細胞を活用した再生医療にとって宝の山であり、

その臍帯血をバンク化するために奔走してきた公明党の活動を高く評価し、

今後とも多くの難病患者が期待を大にして待っている再生医療のより一層の振興に対し、

公明党の力に大いに期待しているとの話の他、日本の再生医療の先進技術や

党としての取り組みについてを紹介してくれました。

 加藤まさゆき都議からは地域のあいさつ回りから実績につなげたいくつかの事例を紹介。

これからも「信頼・実力no.1」といわれるよう、全力で頑張ります!と決意を語っていました。

 私は日頃のご支援に感謝を述べながら、スカイツリー開業に伴う雇用拡大の実績や

公明党が提案してきた行財政改革案・公共施設マネジメントや公会計改革が正式に墨田区の行財政改革の

トッププロジェクトに位置づけられ、推進されることになった報告をさせていただきました。

 国政・都政・区政・地域に携わる公明党のネットワークで、更なる党勢拡大めざし、頑張ってまいります。

 10月20日(土)、午後から大田区で開催された第6回マンション問題勉強会に参加しました。

今回のテーマは「節電」。マンションにおける節電対策が節約に繋がった事例を様々伺うことが出来ました。

特に高圧一括契約による電気料金の削減は、効果的と思いました。

 マンションの電力は共有部分は管理組合として、専有部分は区分所有者ごとに東電などの電力会社と契約しているのがほとんどです。

これを個別に電力会社と契約するのをやめて、PPS(特定規模電気事業者)にマンションとして高圧電の一括契約にすることで、大幅に電気料金が安くなるのです。

マンション居住者全員の同意が必要でありますが、マンション居住者にとっては検討に値する節電対策と感じました。

 東京都では、災害時に集合住宅入居世帯が避難所に来なくても生活できるよう、

自立型発電装置を無料で取り付けられる「LCP住宅登録制度」をスタートさせました。

 墨田区の分譲マンションも600棟を超えており、こうした高圧電一括方式やLCP住宅制度について、

知らないマンション管理組合も多いと思います。

 こうした取り組みを推進する中で、管理費の削減や修繕積立金の確保、更に安心・安全のまちづくりにつなてまいります。

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