バックナンバー 2018年 1月 19日

①3 : 59 ②25:850

上記はなんの比率かわかりますか?

①は総務省が発表した2016年に調査をした児童・生徒における平日のコミュニケーション系メディアの利用時間に関する比率で、携帯と固定電話、あわせて3分なのに対し、LINEなどのSNSでの利用時間は61分と圧倒的に長いのことが判ります。

②は幌市男女共同参画センターが行った中学~大学生の女性向け相談窓口に関する調査で、電話相談、LINE相談の案内をカードなどで配布した結果、実際に受けた電話相談が24件だったのに対し、LINE相談は847件とに上ったと報告されています。

こうした調査から、今やLINE等のSNSが子供達にとって重要な連絡・交信ツールになっていることが分かります。

私たち公明党はこうした状況を受け、LINE等を活用したいじめ相談などの実施について、昨年9月の第3回定例会で取り上げ、区に対してその実施を提案しました。区側からは「今後、全国のSNSを利用した相談体制を導入した自治体等の状況や文部科学省の推進事業等についても情報を収集し、これらのSNSに関する事業者の本区への導入も含め、検討を進めていく」との答弁を引き出し、来年度の実施について更に推進するために長野県で実施したLINEを活用したいじめ相談を調査研究してきましたので報告します。

参考:https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00e/040/242000c

 

視察日時:平成29年12月19日 10:00~11:30

場所・担当:長野県庁、県教育委員会・竹内様

参加者:高橋副議長、甚野区議、とも区議、羽田区議、大越区議、他民進党区議1名

調査項目:長野県が実施したSNSによる相談「ひとりで悩まないで@長野」の成果と課題について

調査内容:IMG_1224

①実施に至る経緯・・・公明党県議の質問(自殺対策における相談体制の強化)で対応検討 ⇔ LINE(株)としてLINEを活用した社会貢献検討

②相談の実施体制及び予算・・・試行期間:H29/9/10~H29/9/23 17:00~21:00 (放課後に実施)

              相談体制:臨床心理士10名で対応(外部専門機関に委託)

              予算:試行期間なのでLINEで負担

③相談件数・・・相談時間内でのアクセス数 ➡ 1,579件 そのうち相談対応実績 ➡ 547件 中高生の相談割合は高校生は中学生の約1.5倍、男女比は女性は男性の約2.2倍

  ※因みに県が実施している電話による子ども相談室は259件(H28年度年間実績) 

④相談内容・特性・・・交友関係・性格に関すること(26%)、いじめに関すること(9.8%)、学校・教員に関すること(9.8%)、家族に関すること(5.9%)、不登校に関すること(0.7%)、恋愛・学業・その他(47.8%)

 ※ 電話相談に比べ、いじめ・不登校の相談が少ない(電話相談では32.1%)が、学業や恋愛の悩みなどが多い

⑤事業成果・・・気軽に相談できるツールと認識され、潜在化した相談へのニーズを発掘。その為、相談内容が深刻化する前に悩みが解消できると評価

⑦課題・・・中には自殺の危険性がある深刻な相談もあったため、より深い相談に継続する仕組みが必要。また電話と違い、共感・寄り添い感を相手に伝えにくい。コスト面も電話相談に比べてコスト高。

感想:この調査を行った翌日、大きなニュースが入ってきました。

政府は、自殺やいじめなど若者・子どものさまざまな悩みをより広く受け止め、問題の深刻化を未然に防ぐ観点から、SNSを活用した相談窓口整備の為に補助事業として、都道府県や政令指定都市25自治体に対し、上限1000万円の補助を検討。厚生労働省は、SNS相談事業を委託する民間事業者の公募を年内にも開始するとのこと。

長野県でも中高生で最も多かった相談学年は、それぞれ中1、高1とのこと。子ども達の学校環境の変化が、大きなストレスに繋がり不安を覚えていることが明らかになりました。悩みが深刻化しないうちに相談できる体制を整えていくために、今の時代にあった相談ツールとしてSNS、特にLINEの魅力を再確認しました。

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