dc072493dc0724100核家族化が進む現代にあって、産前産後の女性をどうサポートしていくのか、今大きな課題になっています。

特に産後は体力・体調が元に戻らないうちに、夜間の授乳や乳児への関わりの中で、強いストレスを抱えることになります。

また、心身にわたる様々なストレスから子どもへの虐待につながるケースが多いといわれています。

今回はこうした課題を解決するために、入院時から産後の女性を心身ともにサポートする郡山市の産後ケア事業を視察調査してきました。

郡山市が同事業をスタートしたきっかけは、市民へのアンケート調査により、子育て世代のお母さん達から強いニーズがあったからとのこと。

対象となるのは出産後6か月以内の初産婦で、心身にわたる不安を抱えている方などが、

出産後、最大14日間、継続入院できるものでした(実際には3日間ぐらいで退院される方が多いらしいです)。

現在は内閣府の地域少子化対策強化交付金を活用し、全額国庫補助を財源としているとのことでしたが、

今後、この補助金が使えなくなった場合は、厚労省の別の交付金の活用を考えているそうですが、

補助金が半額となってしまうため、利用者にも負担をお願いすることも検討しなければならないとのことでした。

驚いたのは郡山市の産後ケアの事業予算!

郡山市では協力いただける病院に毎月約53,000円を定額で支払い、それ以外は病院や利用者へは一切補助を行っていないとのこと。

利用者の負担金も病院によって異なりますが、1泊2日で3,700~9,000円とそれほど大きな負担になっていません。

東京世田谷で実施している産後ケアは、1泊2日で利用料約66,000円

このうち約9割を世田谷区で補助し、利用者負担は6,400円となっており、自治体側に大きな財政負担が伴います。

しかし、核家族・少子化が進む中で、どのように安全・安心の産前・産後のケア体制を整えていくのかは大きな課題です。

協力いただける病院や助産院の状況もありますが、郡山市の事業運営を参考に東京都の中である程度の整備は必要だと感じました。

今後は都議会公明党とも連携し、安全・安心の産後ケア体制について

しっかり取り組んでまいります。

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