バックナンバー 2014年 2月 1日

<日程> 平成26年1月20日(月)

<場所> 福岡県福岡市役所広報課

<参加者> 広田みちお、加納進、じんの博義、高橋正利、大越勝広

<受入担当> 浦 総務課長、花田 主査、他2名

<調査背景>

  1. 東京スカイツリーの開業により、墨田区にも大勢の観光客が訪れるようになった。
  2. 東日本大震災時は公衆無線LANの有効性が実証された。
  3. スマートフォンやタブレット端末の普及が進み、観光情報なども携帯端末で情報取得する機会が増えた。
  4. 災害時には誰でも避難施設や医療拠点などの情報が直ちに取得できる環境整備が望まれつようになってきた。
  5. 区民が携帯端末などで区政に関する情報をキャッチする機会が増加している。

<調査の目的>

  1. 無料公衆無線の設置箇所とイニシャルコストとランニングコスト
  2. 運営方法
  3. 公共施設への設置状況
  4. 利用者(観光客・市民)の反応

<調査の内容>

  1. 福岡市公衆無線LANサービス FUKUOKA CITY WI-FI事業について
    • 事業の目的は①来訪者の利便性、②市の情報発信、③災害時の活用
    • 災害時は認証なしでフリーで使える災害時情報ツールとなる
    • アクセスポイント(2014.1現在):69箇所(駅、飛行場、バスターミナル、ホテル、観光拠点等)
    • 利用料金:利用者の利用料金は無料(1回あたりのアクセス可能時間・・・15分、再設定は可)
    • 対応言語:日本語の他、英語、中国語、ハングル対応(外国人観光客の80%は中韓)
    • 平均アクセス数:6,551回/1日、
    • 月別の利用傾向:6~12月にかけて徐々に拡大傾向
    • 利用状況:外国人・・・自分宛のメール確認、韓国人・・・観光情報の入手
    • 利用者満足:約60%が「満足」「まあ満足」
    • 運営は民間通信会社に委託
  2. 質疑応答

Q1.イニシャルコスト、年間のランニングコストはいくらか?

A1.イニシャルコスト・・・約2000万円、年間ランニングコスト・・・約1000万円

Q2. 店舗におけるアンテナの設置は、有料(店舗負担)となっているが、通信各社では店舗にwifiアンテナを無料で設置し、基地局を拡大するビジネスモデルを展開しているケースもある(墨田区でも)。そうしたビジネスモデルの活用は検討したのか?

A2. 共有アンテナを持たない場合、電波同士の干渉し、障害が発生するケースもあると聞く。民間で共有アンテナが整ってくるなら撤退もありえる。

Q3. 民間施設におけるアンテナの設置費用は1台いくらですか?また、市として何か補助などがあるのか?

A3. 設置料金:1台48,000円 行政の補助はなし

Q4. ネットワークの提供責任はN社が担っているようですが、福岡市様はS社のホームタウンであり、本事業何らかの協力関係がありますか?

A4. 特になし

Q5. 観光だけでなく、市民サービスの向上の観点から観光客の回遊ルートなど、ビッグデータを活用してますか?

A5. アクセス状況は解析しているが、回遊ルートは追っていない。ビッグデータへの活用は規定整備も必要なため、今後の課題。

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