バックナンバー 2011年 8月

 

講師の話を熱心に聞く事業主の皆様

  8月2日、事業主の皆様を対象とする雇用調整助成金活用セミナーがすみだ中小企業センターで開催され、参加してきました。

 リーマンショック後、長引く経済不況。区内景況レポートでも今年初めより、少し薄明かりが灯りさし始めた矢先に発生した東日本大震災。被災地だけでなく、区内製造業なども仕事の受注件数などが激減し、大変厳しい経営状況に追い込まれました。

 区議選の時からこうしたお話を町工場の経営者などから様々伺っていたことから、先の第2回定例会で一般質問を行い、雇用調整助成金などが従業員数10人以下の事業主の利用が極めて低い実態に触れ、煩雑な申請手続きを支援する為に、区で実施している商工相談などをより丁寧に、事業主がハローワークに申請するまでサポートすると共に、諦めている事業主や制度を知らない事業主に対して雇用調整助成金の活用セミナーを実施するよう提案。

 山崎区長も支援の必要性を認め、直ちに実行。今回実施する事となりました。

 当日は9名の事業主が参加。講師の袴塚和彦氏(特定社会保険労務士)より雇用調整助成金について制度概要と申請手続きについて約1時間ほど話がありました。

 セミナーの中で参加者からは申請にあたって様々な質問が飛びました。

 セミナー自体は制度の中身と、事例を通しての申請方法の説明がありましたが、今後の商工相談において、会社個別の状況に応じて、ハローワークに申請、給付が受けられるまで支援をするとのことです。

 ご興味のある方は是非一度、商工相談をご利用下さい。

 

災害対策本部消防局防災安全課長の話を聞く公明党区議団

 7月28日、東日本大震災後、2度目となる被災地・仙台市を訪問。

 前回6月の訪問は、消防団員としての活動であり、①所属する向島消防団の一員として、消防団有志で集めた消防団活動支援金を仙台市若林区消防団に届けること、②仙台市の中で最も被害が大きかった地域の一つである若林区の消防団活動について意見交換、③被災現場の視察が主な目的でした。

 今回の訪問目的は、自治体防災ネットワークを締結している墨田区と仙台市で、現在も職員派遣などを継続派遣している状況の中、①今後の支援の在り方や要望、②長期化する避難所や防災備蓄における課題、③瓦礫の撤去が他の被災地より早いことへの調査、④震災発生から、まもなく半年が経過する中で、3ヶ月前と瓦礫の撤去や復興に向けた街の取り組み、更には前回訪問できなかった青葉区などの被災状況の現地視察等でした。

 お忙しい中、説明していただいた災害対策本部消防局防災安全課の齊藤課長には心より感謝申し上げます。

 調査事項について事前に整理・FAXしていたこともあり、ポイントを整理した資料を提供いただき、大変助かりました。

 やはり現場に行かないとわからないことが沢山ある事を今回も痛感しました。

【調査内容と所見

 1.今後の支援の在り方や要望

 齊藤課長からは、「墨田区からの派遣職員には、未だ大勢の人が待機待ち状態の罹災証明の発行業務を休日返上で実施してもらっており、大変助かっており、感謝しています。是非、今後ともしばらく継続をお願いしたい。」との話が。

 防災協定には期間については明記していないが、仙台市が望む限り、出来る限りの支援をしていく必要性を痛感しました。

 また、阪神大震災、中越地震を経験された自治体の支援は、仙台市の想像をはるかに超えるスピードと発災時に適格性のある物資等の供給があり、大変助かり、勉強になったとのことでした。新潟市からは未だ支援の要請もしていないのに3.11の夜には救援物資が届き、その搬入ルートが他の都道府県からの搬入ルートとなり、物資が届けられたとのこと。

 激甚災害を経験した自治体の防災計画やマニュアルを、墨田区の防災計画見直し時に是非とも参考にすべきと思いました。

 2.長期化する避難所や防災備蓄における課題

①避難所については、発災後に仙台市の人口の約1割、最大10万6千人が避難所に押し寄せたが、1週間後には約2万人と減少し、現在では被害の大きかった若林区と宮城野区で39人とのこと。発災当時は想定を超える避難者だったこともあり、食糧、毛布が不足。仙台市は都市部で企業集積も多いことから帰宅困難者も大勢出たことも起因しているとのこと。

②ガソリンや灯油の不足も困ったが、重油が不足したことにより、非常用電源などが動かず、大変困った。

③停電時に防災無線のバッテリーは20時間。大規模災害による長期停電時の防災無線の在り方が課題。

 墨田区も防災無線や非常用発電機の配備など類似している防災対策が多々あり、来年度の防災計画改定に向けて教訓にする必要があると痛感。

 また避難所から移り住む仮設住宅対策については、仙台市では既存の空いている住宅ストック(空き民間賃貸住宅)を市が借り上げて仮設住宅として提供。申込が8254戸あり、そのうち7194戸が入居しており、大変好評とのことでした。

 既存の住宅ストックを使えば、即入居できるし、住宅設置や撤去といった費用もかかりません。また、住んでいた地域の住宅に住めれば地域コミュニティも維持することができ、子どもにとっては学校も変わらないで済むかもしれません。墨田区でも空いている民間住宅ストックが1万戸近くあることから、災害時は仙台市同様、既存の住宅ストックを区が借上げて仮設住宅として提供すべきと考えました。

 3.瓦礫の撤去について

 前回訪れた時も感じましたが、被災した東北3県の中で、仙台市が瓦礫の撤去が極めて早いのは何故か疑問に思っていました。その件について伺うと「他市は1か所等に集積しているが、仙台市では瓦礫を分別して集めており、それにより撤去がスムーズに進んでいる」とのこと。

 午後から仙台市・若林区と隣接市の名取市を視察したところ、若林区では分別された瓦礫集積所がいくつもあるのに対して、名取市ではまるで山のように全ての瓦礫が分別することなく湾岸地域に集められており、瓦礫の集積方法一つで復興に大きく影響がでることを学びました。

 4.震災発生後半年経過しての復旧具合と仙台市中心部である青葉区の被災状況について

 中心市街地である仙台市駅周辺や市役所周辺の街中は、本当に震災があったのかと思われるほど、いつもと変わらない状況でした。震災時はガラスが割れたり、電柱が傾いたりの被害はあったと思いますが、半年経った現在は完全に復旧していました。ただ、道路等には一部亀裂や段差が生じているところもあるとのこと。

 海側の若林区は甚大な津波被害により、壊滅的な打撃を受けていることはよく報道されていますが、仙台市の山側・太白区でも大きな地割れが発生して危険な状態とのこと。

 3ヶ月前、若林区は自衛隊や消防・警察の臨時の作業拠点などがあちこちにありましたが、今回の訪問では全く見かけませんでした。ブログのトップに写真掲載しましたが、避難所となった荒浜小学校からも全世界からの支援に対する垂れ幕が掲げられており、少しづつではありますが、大きく復興に向けて町全体が動き始めている事を感じました。

若林区の配車するバイクや車の集積場を視察

 

 

議論に臨む公明党・千野委員、加納委員

7月24日、27日と新タワー建設・観光対策特別委員会が開催され、

  1. スカイツリータウン4階部分に設置される「すみだ観光プラザ」の工事状況や隣接するオフィスビルなどの工事状況
  2. 区内循環バスの運行事業者の決定
  3. スカイツリー周辺(スカイツリーと北十間川の間の道路等)に係る整備状況
  4. 大横川親水公園の業平橋周辺エントランス整備について

て報告並びに議論が交わされました。

 すみだ観光プラザは広さ650㎡で、スカイツリーから降りてきた方が通る道線上にできます。

江戸下町をイメージしたすみだグッズを展示・販売するところになります。

観光プラザの設計・施工契約について、様々議論がありましたが、議会の主張が受け入れられ競争入札となり、

工事が始まったことでまずは一段落。

 ハードの整備が本格的に始まったことから、今度はソフトが大事になってきます。

せっかく立派な観光プラザを整備しても、見せ方やプロデュースを失敗すると観光客は振り向きません。

 様々な観光ソフトを地域主体で取り組み、1年中、観光客が絶えない台東区・浅草。

素晴らしいお手本があるわけですから、ベンチマークや観光連携で、墨田らしい賑わいを作っていかなければなりませんね。

 

京成バス(株)が運行する荒川区コミュニティバスさくら

また、皆様から早期実施のご要望が高かった区内循環バスの実施業者がようやく決定しました。

プロポーザル方式の業者選定には4社が応募。

①会社情報、②運行経費などの収支性、③利用者サービス、需要拡大への取り組み、④安全・管理体制、⑤その他等

の観点から評価。6人の審査委員、全員から最も高い評価を受けた事業者が京成バス株式会社でした。

 詳細は省きますが、収支予想や荒川区でのコミュニティバス「さくら」の実績、パスモの利用や鉄道事業との連携等、

私が見ても他の3事業者に比べ、京成バス(株)様のサービスが圧倒的でした。

 今後、バスの名称などが公募により決まってくると思います。

 運行開始はスカイツリー開業に先立つ来年3月の予定です。

 バス停なども区民に愛され、利用されるよう要望してまいります!

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