バックナンバー 2011年 8月 4日

  

説明を受ける公明党区議団山形市総合教育センター

  7月29日、山形市の総合学習センターを視察。 

 総合学習センターは、区議会公明党としても「すみだ公明ヴィジョン2011」に実現を掲げた大事な施策。袖ヶ浦市、金沢市に続いて3市目。 

 教員のレベルアップのための研修や、現在生涯学習センターや第3寺島小学校でバラバラに実施されている各種教育相談、不登校児のステップ学級や発達障害を含む特別支援教育支援など、学校教育の現場支援機関を設置できないかと考えています。 

 山形市の人口は墨田区とほぼ同じ25万人。予算に対する教育費の占める割合は8.95%と墨田区(11.11%)よりは低いものの、山形市総合学習センターのホームページを拝見するとその取組みは、理科教育センターや教育研究所の設置、単位の取れる不登校児の教室運営・相談事業など、多岐にわたっていたことから大変注目していました。 

 特に教育関係者の間では、昨今、電子黒板など、学校教育現場のICT化が進む中で、その機能を使いこなせない教育現場への支援が求められていると指摘されており、山形市の教育研究所ではそうした課題への取り組みや研究成果の報告も活発なことから、実際話を伺うことになりました。 

 訪問した時は、丁度8月3~5日に山形市で全国中学校理科教育研究会が開催されることから、その準備でお忙しいタイミングでしたが、快く受け入れていただき、様々な質問に丁寧に答えていただき、山形市議会事務局、総合学習センター副館長他スタッフに皆様には心から感謝申し上げます。 

 具体的視察内容としては、総合学習センター設置の目的や事業に関する説明、施設内見学、質疑応答と進められました。 

 山形市の総合学習センターの年間利用者は昨年度で、約17,000人で、7つの事業を実施しているとのこと。 

  1. 学校教職員の研修会・実技講習(当日も音楽の先生の研修が行われていました)
  2. 教育に関する情報収集、提供
  3. 子どもの教育相談・発達障害などの各種各種支援教室の開催(不登校児の教室やことばの教室(H22は785回)などの開催)
  4. 学校ICTに対応する教育の情報化推進・支援、ネットワーク管理(学校ICT研修は240人が参加)
  5. 不登校児の親の集いなど、市民向け講座や学習会の開催(不登校児親の集いは年2回開催)
  6. 学校教育に関する調査研究(近年は、学力向上と情報化推進をテーマに調査研究)
  7. 理科教育の研修・研究(理科教育センターは各学校にも設置され、センターでは実技講習や教材、教具の貸出し等を実施)

 

研究所内のICT研修室

中でも学校ICT化への支援には驚きました。各小中学校の全てのパソコンと繋がっているサーバーがあり、そこから様々な教育コンテンツが年間100コンテンツも提供されているとのこと。情報化研修室も見学させていただき、学校ict化支援員を始め、研修が常時できるとのこと。 

 電子黒板やPC、様々な教育ソフト、コンテンツは教室にいながら、よりリアリティを持って子どもたちに教えることができ、極めて有効だと感じています。ただし、それを使いこなせる技術が教える側にあるかどうか、教員だけでなく、支援員の活用も含めて考えていかなければならない課題だと改めて痛感。 

 またICT環境も墨田区は電子黒板などを設置している小中学校もまだ少なく、教育委員会全体で教育コンテンツを提供するなど、山形市から比べてICT化の遅れも感じました。 

 財政的な側面もありますが、ソフト、ハード両面にわたって、区の状況をよく調査しながら、更に推進してまいります。 

 

また不登校児の子どもが通う教室もあり、学校出席の単位が取れるとのこと。先日視察したつくば市もNPO法人リヴォルヴが市から委託を受けて、単位修得できる不登校教室を設けています。墨田区にもステップ学級がありますが、出席単位にはならず、更に場所や広さにも問題があります。1日も早く、そうした子どもたちに寄り添う支援の体制を整備しなければならないと痛感しました。

理科教育センター県全体の言語障害児研修が開催されていました

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