バックナンバー 2011年 5月 22日

 5月21日(土) 法政大学大学院政策創造研究科シンポジウムに参加してきました。

テーマは「大震災の復興に向けた取り組みとビジョン」

東日本大震災後の現在、復興に向けて様々な取組みが始まっています。

そうした中、地域の復興について、様々な方面の第1人者の方が議論するとあり、大変興味深く参加させてもらいました。

内容は

  1. 「東北復興のビジョン」  清成 忠男  法政大学学事顧問・元総長
  2. 「東日本大震災と異本経済の行方」  小峰 隆夫  法政大学大学院政策創造研究科教授、日本経済研究センター研究顧問
  3. 「東日本大震災と緊急雇用政策」  諏訪 康雄  法政大学大学院政策創造研究科教授
  4. 「東北大震災と中小企業」  坂本 光司   法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡キャンパス長
  5. 「震災と地域産業のイノベーション」  岡本 義行   法政大学大学院政策創造研究科長・教授、地域研究センター副所長
  6. パネルディスカッション  パネリストは上記、講師陣

でした。

シンポジウムでは、被災地支援は、財源を意識せず、人々のソーシャルキャピタルに支えられた人命救助、被災者支援・救済といった支援から、長期に渡った具体的な原発の安定化、財源、災害補償、雇用などの問題をどうするのかといった政治のリーダーシップが強く求められる段階に入ったとの認識からどのように地域活性化のビジョンを描き具現化していくかを議論しました。

 大学院主催のシンポジウムのせいか、地域復興には「東北地方の農林水産資源を活用した産業クラスターの形成が必要」といった雰囲気・意見が大勢を占めていたと感じた。

 産業クラスターは「ぶどうの房」に例えられるように、一つの産業に大学などの研究機関や中小企業、ICTなど各種様々産業などが連携し、イノベーションを交えながら、新たな事業を生み出していく事である。私も帯広市の産業クラスターを視察した事があるが、長期的視点としては理解できるし、必要性を感じているが、復興に向けた第2段階の取組みを検討している現在、クラスター計画がこの段階で提案されるのは時期が早いと感じました。

 ただ、「現場力のある中小企業を下支えする仕組みが必要であり、それを広域で連携できるようにする取組みが必要」(坂本教授)との指摘には大変共感を覚えるとともに、具体化に向けた取組みが地方議員に課せられた課題だと認識しました。

 また清成教授からは「これからの時代、地域の福祉クラスターが大事。また現在、経済産業省が進める産業クラスター計画ではなく、下(地域)からのクラスターを作り上げていく事が大事」との指摘がありました。同教授によると現在、名古屋大学が中心となって地域福祉クラスターを試験的に実施する予定とのこと。今後更に研究してまいります。

 更には諏訪教授からも「新事業に取組む上では人材の育成が大事。しかし職業訓練の予算は先進国の中で最低。大きな問題」との指摘も納得できました。

 従業員5人未満の町工場がひしめく墨田区にも震災の影響が色濃く影を落としています。今後、復興が本格化される中で、仕事は増えてくると思いますが、現時点では震災発生後、全く仕事がなくなった事業者が区内には沢山あります。そうした事業者が本格復興による受注が入るまでどう支援するのか、第1次補正予算では全く足りず、緊急雇用対策の拡充を含め、2次補正の予算化を改めて強く感じました。

 区でできることは何か、東京都と連携して何が出来るか、更にしっかり検討してまいります。

Twitter
カレンダー
2011年5月
« 4月   6月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  
外部リンク
サイト管理者
墨田区 大越勝広
okoshi-s-komei@polka.ocn.ne.jp