バックナンバー 2011年 5月

 私達公明党は、ローカルマニフェスト「すみだ公明ビジョン2011」で「公共施設マネジメント白書の作成」を公約に掲げており、区内施設の有効活用や計画的整備など、将来的な施設のマネジメント計画を立てる上で、施設の実態を把握することを強く提案しています。

 

各自治体担当者のパネルディスカッション

5月30日、13:00~17:00まで政策シンクタンクPHP総研が企画した公共経営セミナーに行ってきました。自治体首長や地方議員、役所の職員など約100人。質疑応答が白熱し、時間内に終わらないほど充実したセミナーでした。

 テーマは「公共施設マネジメントの新たな局面

      ~財政危機、災害対応の中で「市民財産」をいかに有効活用していくか~」

プログラムは

  1. 報告・・・PHP施設白書研究会の成果報告
    • 佐々木 陽一  (株)PHP研究所 公共経営支援センターコンサルタント、墨田区外部評価委員
  2. 講演・・・自治体間比較による公共施設マネジメントの新たな展開
    • 望月 伸一 (株)ファインコラボレート研究所 代表取締役
  3. パネルディスカッション・・・公共施設マネジメントに向けた自治体現場からの挑戦
    • 入間市、鎌倉市、取手市、武蔵野市の各担当者
  4. 講演・・・震災で見えた公共施設のあり方と今後の検討の方向
    • 南 学  神奈川大学 人間科学部特任教授
  5. 質疑応答  

研究報告する佐々木氏

講演する望月氏

 

 今年度、扶助費が増え財政的に非常に厳しい中、スカイツリー建設にあわせ対前年度より投資的経費を増額した墨田区。

 区内人口が25万人になり、若干税収が増えたとは言え、少子高齢化が進み、場合によっては今後、マイナス成長も想定される事から、地域の公共施設を維持管理していくのにどのくらい経費がかかるのか、どのような計画で施設の長寿化を計るのか、住民からも喜ばれ、施設のパフォーマンスを上げていくのにどうすればよいのか等、公共施設のマネジメントとその「見える化」が大事になってくると思っています。

 また、3月11日の東日本大震災では、市役所など甚大な被害を受けましたが、中には震度5弱で倒壊してしまった公共施設もあり、東洋大学の根本裕二教授は「いつくるかわからない大震災に対する備えも大事だが、必ず来る施設の老朽化に対する対策も大事」と警告しています。

 墨田区も学校の耐震化は、今年度中には完了予定ですが、他の公共建築物は耐震診断すら出来ていないところもあり、施設の耐震化や計画的修繕は大きな課題。財源には限りがあるため、当然「選択」と「集中」による財政投資をどのような基準で実施するのか、これからの議論になると思います。

 パネルディスカッションでは、各自治体とも①施設に関する全庁的統計データを取る上で、各部局ごとに管理方法が異なっている為、その調整などに大変苦労し、その集計、編集にあたっては全庁的協力がなければ出来ないこと、②公共施設マネジメント白書を作成後の政策活用と、住民の合意形成について、どう進めれば良いか今後の大きな課題との話は大変参考になりました。

 墨田区で今後展開する場合は、以前にも私のブログで紹介しましたが広島市が実施している「クロスセクション事業」の一つとして位置づけて取組んだ方が効率的・効果的ではないかと感じました。

 

講演する南氏

またセミナーで講演した南教授は「施設を『行政財産』から『市民財産』として管理すること、活用する事が大事であり、学校も例外ではない」との話は、学校施設の維持管理費に施設管理における経費の殆どが費やされている事から、大変興味深く聞かせてもらい、今後の研究課題を戴いたと思ってます。

 終了後、望月先生と懇談。望月先生の資料には公共施設としてインフラも計上されていたので、インフラ(道路や橋、上下水道など)についても公共施設マネジメント白書に入れるべきか伺うと、「インフラも整備計画を立てるのは大事だが、マネジメントとしては難しい側面もあるので、別にすべき」と回答を戴きました。公共資産の道路や橋梁などをマネジメント化するのは如何かと思っていたので、納得できました。

 

5月22日(日)、朝から日差しが強く、午後から雨という天気予報が信じられない天気でした。

吾嬬2中の運動会

4月から新学年がスタートした吾嬬第2中学校。恒例の運動会を開催、行ってきました。

午後から雨との予報から、晴れているうち出来る限り競技を前倒しでやろうということで、

プログラムの順番を一部入れ替えるなど、教職員、父母と教師の会のスタッフの方々も大忙しの運動会でした。

吾嬬2中の校庭トラックはカーブが多く、走るのもただ早いだけでなく、技術が必要。子ども達が難しいコーナーを転倒せず走る姿を見てこのトラックを走りこんでいる事が伺えました。

教育委員会の教育委員も来場していたので暫し懇談。委員いわく「地元は墨田中学地域で、吾嬬2中は初めて。今日は鐘ヶ淵中学も回る。運動会ひとつでも各地域の特徴がでる。教育行政に携わる上で現場を知る事が一番大事だと思っている」との話でした。

その通りだと思います。吾嬬2中地域は保護者以外にも地域とのつながりも強く、大きな特色になっています。

今年も区民文教委員会に所属する予定です(3年連続となりました)。各地域の学校の特色を活かしながら墨田区の教育振興のため、更に頑張る決意です。

グループホームすずらん内覧会&開所式典

お昼近くからNPO法人のぞみが運営する「グループホームすずらん」の内覧会、開所記念式典に参加してきました。

NPO法人のぞみは、障害者自立支援法の制定を機に墨田区障害者団体連合会が運営していた「事業部門」を引き継ぎ、平成18年に設立したNPO法人とのこと。グループホームすずらんは同法人の事業の一環として、重度身体障害者のための共同生活援助、共同生活介護の一体型施設としてスタートします。

館内を視察させていただくと、3階建てで屋上からはスカイツリーが見え、夏には両国の花火も見えるかもとスタッフや入所者も期待していました。全体的には日当たりもよく、大変明るく、清潔感のある施設でした。

レスキューベランダ

特に注目したのはベランダです。この施設のベランダには、災害時に無電力で昇降が可能なレスキューエレベーターが設置されており、私もはじめて見ました。

今回の震災でも障害者や高齢者の避難が大きな問題となっています。こうした設備は必要だと強く思いました。今後、他の障害者施設や高齢者施設などへの設置を検討していくべきと感じました。

 

 5月21日(土) 法政大学大学院政策創造研究科シンポジウムに参加してきました。

テーマは「大震災の復興に向けた取り組みとビジョン」

東日本大震災後の現在、復興に向けて様々な取組みが始まっています。

そうした中、地域の復興について、様々な方面の第1人者の方が議論するとあり、大変興味深く参加させてもらいました。

内容は

  1. 「東北復興のビジョン」  清成 忠男  法政大学学事顧問・元総長
  2. 「東日本大震災と異本経済の行方」  小峰 隆夫  法政大学大学院政策創造研究科教授、日本経済研究センター研究顧問
  3. 「東日本大震災と緊急雇用政策」  諏訪 康雄  法政大学大学院政策創造研究科教授
  4. 「東北大震災と中小企業」  坂本 光司   法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡キャンパス長
  5. 「震災と地域産業のイノベーション」  岡本 義行   法政大学大学院政策創造研究科長・教授、地域研究センター副所長
  6. パネルディスカッション  パネリストは上記、講師陣

でした。

シンポジウムでは、被災地支援は、財源を意識せず、人々のソーシャルキャピタルに支えられた人命救助、被災者支援・救済といった支援から、長期に渡った具体的な原発の安定化、財源、災害補償、雇用などの問題をどうするのかといった政治のリーダーシップが強く求められる段階に入ったとの認識からどのように地域活性化のビジョンを描き具現化していくかを議論しました。

 大学院主催のシンポジウムのせいか、地域復興には「東北地方の農林水産資源を活用した産業クラスターの形成が必要」といった雰囲気・意見が大勢を占めていたと感じた。

 産業クラスターは「ぶどうの房」に例えられるように、一つの産業に大学などの研究機関や中小企業、ICTなど各種様々産業などが連携し、イノベーションを交えながら、新たな事業を生み出していく事である。私も帯広市の産業クラスターを視察した事があるが、長期的視点としては理解できるし、必要性を感じているが、復興に向けた第2段階の取組みを検討している現在、クラスター計画がこの段階で提案されるのは時期が早いと感じました。

 ただ、「現場力のある中小企業を下支えする仕組みが必要であり、それを広域で連携できるようにする取組みが必要」(坂本教授)との指摘には大変共感を覚えるとともに、具体化に向けた取組みが地方議員に課せられた課題だと認識しました。

 また清成教授からは「これからの時代、地域の福祉クラスターが大事。また現在、経済産業省が進める産業クラスター計画ではなく、下(地域)からのクラスターを作り上げていく事が大事」との指摘がありました。同教授によると現在、名古屋大学が中心となって地域福祉クラスターを試験的に実施する予定とのこと。今後更に研究してまいります。

 更には諏訪教授からも「新事業に取組む上では人材の育成が大事。しかし職業訓練の予算は先進国の中で最低。大きな問題」との指摘も納得できました。

 従業員5人未満の町工場がひしめく墨田区にも震災の影響が色濃く影を落としています。今後、復興が本格化される中で、仕事は増えてくると思いますが、現時点では震災発生後、全く仕事がなくなった事業者が区内には沢山あります。そうした事業者が本格復興による受注が入るまでどう支援するのか、第1次補正予算では全く足りず、緊急雇用対策の拡充を含め、2次補正の予算化を改めて強く感じました。

 区でできることは何か、東京都と連携して何が出来るか、更にしっかり検討してまいります。

5月19日、日経グローカル5月度セミナー「地方主権と地方議会の行方」地方議会改革(2011.5)日経セミナーに参加してきました。

講師は中央大学教授の佐々木信夫氏。

2009年にPHP新書から発刊された「地方議員」を読んでいましたが、実際に話を聴くのは初めて。

公明党は今回の統一地方選の一つの争点に「議会改革」を大きく掲げたこともあり、大変興味深く拝聴させていただきました。

セミナーの内容は

1.今回の統一地方選の総括

2.何故地方議会改革が必要性について法的側面、社会的側面から解説

3.今後求められる地方議会の役割

4.議会改革を進める上でポイント

について話がありました。

今回の統一地方選では、公明党以外の候補者も議会改革への取組みを叫んでしました。

セミナーの中で佐々木氏は「地方議会には①公共の決定者、②首長を中心とする執行機関側の監視者、③政策立案者、④民意の集約者としての機能が求められている」と指摘しています。

徹底した調査に基ずく監視力、地域との2WAYによる民意の集約力、更には政策提案力を付けるために、しっかり研鑽に励んでまいります。

激戦の中、3期目の当選を果たすことができました。

皆様の「期待」を「信頼」に変える新たな4年間がスタートしたと思っています。

「いつも近くで、声の届く政治」を目指すこと、そうした政治が今は望まれていると思います。

これからもご支援いただいた皆様の真心をしっかり心に据えて頑張ってまいります。

【5月1日】

錦糸町駅北口での街頭演説会

公明党墨田総支部で街頭演説会を開催。
当日はあいにくの雨でしたが、加藤都議、ちの、加納、高橋区議も参加し、新たな決意で出発しました。
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