1月14日、私が所属する行財政改革等特別委員会が開会され、旧西吾嬬小学校・旧曳舟中学校跡地に大学を誘致する案件が審議されました。

 はじめに区側より、両校跡地への大学誘致について地域住民への説明状況が報告。「大学誘致には賛成も反対もしない」という地域の状況であるが、更に理解が進むよう解決すべき課題について積極的に取組んでいくとの話がありました。

 その上で、今後は大学の公募を用地売却と賃貸借の両面から実施する旨、報告があり、私は委員会の中で、

  1. 売却する場合に10年以内の買戻特約が付与される事で、買戻額、買戻し要件はどう定義されているのか
  2. 大学の公募選定、審査においては透明性の確保し・可能な限りの見える化を実施すること
  3. 審査の結果、「選定基準に該当する大学なし」との判断になった場合、第2公募を実施こと
  4. 大学誘致以外の地域のまちづくり計画を大学誘致計画と一体型で地域に示すようにすること

などを質問しました。

 区としては大学側に学校施設の開放など、様々な地域貢献の提案を公募の要件に入れています。

 仄聞するところではいくつかの大学が興味を持ち、問合せがあるとのことです。 

 西吾嬬小学校は我が母校であり、姿形も無くなるのは大変寂しい思いもします。

 しかし、将来を担う人材を育成する小中学校としての役割を終えた後、大学という新しい人材育成の機関に生まれ変わることは素晴らしい事だと思います。これから公募の経緯を見守りますが、開学までは何年もかかる事から、地域だけでなく、広く区民にも広報していく必要性を感じました。

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