普及が進まないジェネリック医薬品の課題

　posterA3「ジェネリック医薬品使用促進通知サービス」がスタートした呉市のある広島県の医師会は、ジェネリック医薬品の促進医懐疑的なポスターを作成、県内に配布。

　ある意味「ジェネリック医薬品で医療費の削減を（２）」で添付した厚労省のポスターとは、逆の方向。

　医師には「ジェネリック医薬品は製品によっては効きが悪かったり、動悸（どうき）を起こすものもある。使用は慎重に」との考え方も根強くある。

　ジェネリック医薬品は血中への溶解状況などの検査はあるが、新薬で有効性は検証済みとの見解で、人体を使っての臨床試験は行っていない。そうした薬への不安感もあるのも事実だと思う。

　こうした不安を解消するため、自治体でも新たな取り組みをスタートさせたところがあります。

　

　－産経新聞・医僚最前線(2010.8.13)から引用－

「福岡県では市販後にもジェネリックと先発薬の比較試験を独自に行い、結果を地元の医療関係者に公表する取り組みを始めた。　「（処方箋（せん）を書く）医者の協力が得られなければジェネリックは普及しない。医者の間に不安があるならば、それを解消するため、行政としては正しい情報を提供することが大切と考えた」。福岡県薬務課の三嶋克彦主任技師はそう話す。

　これまでに１９品目の先発薬に対するジェネリック７３品目を検査したが、いずれも品質上の問題は確認されなかったという。こうした取り組みにより、福岡県では県と医師会、薬剤師会が一体となって、普及を進める機運が高まった。県医師会の池田俊彦副会長は「世界ではジェネリックを使うのが当たり前。患者にとっても価格面での選択肢があることは良いことだ」と話す。３者の協力により、同県のジェネリック普及率は２８．６％と全国平均（２０．２％）を大きく上回っている。

川崎市の聖マリアンナ医科大病院では、病院を挙げてジェネリックの普及に取り組んでいる。平成１５年に薬代や検査費用などを積み上げる「出来高払い」の診療報酬制度から、病気の種類ごとに報酬額が決まっている「包括評価制度（ＤＰＣ）」へ切り替えた。この制度は国が整備したもので、無駄な治療を防ぐため、あらかじめ設定した額しか支払われない仕組み。ジェネリックを使って、薬価を抑えれば差額が病院の収益になる。（中略）同病院では１７３１品目のうち、２３％にあたる４０１品目がジェネリックになり、２１年度は年間２億６４００万円の支出が抑えられたという。」

確かに「ジェネリック医薬品　＝　新薬」ではありません。また、その効能・効果についても、人それぞれだと思います。

しかし、前述の呉市や今回ご紹介した福岡県のような取組みも始まっている事も事実なのです。