本日開催された本会議で、平成21年度墨田区一般会計決算報告が賛成少数(公明党、無所属)で不認定とされた。墨田区政にとっては始めてとのことです。

 今回、私は決算委員ではありませんでしたが、決算特別委員会を傍聴する中で、21年度の予算執行状況について無駄になった環境ふれあい館の設計費用の件や、行政調査の外部委託費について、極めて厳しく行政側を追及し、責任を明確にさせたのは公明党だと感じていました。

 しかし、最終的に自民党が一般会計については、不認定に回り、自民・共産・他の反対で不認定となったのです。(国保、介護、後期高齢者、老人医療などの各特別会計は認定されました)

 日本共産党は考え方や政治姿勢の違いから、山﨑区政の予算・決算、共に反対という立場は理解できますが、自民党が不認定と判断したのは意外でした。正直、環境ふれあい館の取り扱いが保留のまま、駐輪場建設の設計費用が計上された今年度予算案に賛成している会派(共産党以外の会派)だったので、その整合性はどうするのかと思いました。

 個人的には、21年度予算案として計上された時には、経済も好転していて税収も上向きで、環境ふれあい館を建設するつもりだったが、リーマンショック後の日本経済の落ち込みとそれに伴う先行きの見えない税収減の影響で、例え基金の取崩しや交付金でふれあい館を建設したとしても、その後のランニングコストに膨大な費用がかかり、とてもじゃないけど区財政が持たないと判断したから、設計費用は無駄になるが、この段階で中止にするという政治判断を下したと評価しているのです。

 これからは、ガバナンスが進む中で、住民の代表として議決権をいただく議会として、決算、予算についての徹底した審査ができる体制作り(予算、決算委員会の通年化)の他、議員としても、また会派としても認定、不認定の基準を明確に示す必要があると感じました。

国民健康保険tた板から審議されていた

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