平成27年2月議会代表質問
沖縄県議会は2月19日開会し、総額7,465億円の一般会計予算案をはじめ、平成26年度補正予算案や特別会計予算案、条例議案などが提案された。
上原章県議は、公明党県民会議無所属を代表して2月27日質問に立った。
主な質問・答弁項目は以下の通り。
質問1:戦後70年、恒久平和のための「国際機関誘致」について
答弁1:知事選の公約にも掲げた。平和を希求する「沖縄の心」を発信し、次世代に継承するためにも誘致に取り組んでいく。
質問2:平成26年度補正予算・205億円の活用について
答弁2:国は、地方の消費喚起、生活支援を目的に予算化した。県として、県産品の消費拡大やプレミアム商品券発行による地域経済の活性化、雇用創出に取り組みたい。
質問3:「アジア経済戦略構想」の意図と21世紀ビジョンの関連について
答弁3:アジアの巨大なマーケット、ダイナミズムと連動する形で、本県の自立型経済を発展させたい。それにより本県の観光振興、情報関連産業等を育て、21世紀ビジョンにつなげていく。
質問4:「国際物流拠点産業集積計画」を県経済のけん引力とすべき事について
答弁4:那覇空港の国際貨物取扱量は順調に伸びており、10年後は貨物量40万トン、那覇港の外貿貨物量1,470万トン、雇用効果5,400人を目指す。
質問5:外国人観光客増に伴う対応、人材育成、案内所増設、WiFi環境、両替所等の課題解決について
答弁5:現在、通訳サービス、多言語コールセンター、外国語対応観光案内所、などを運営してサービス向上に努めている。加えて、情報機器への対応のためWiFi環境の充実や両替サービス向上にも取り組んでいく。
質問6:子ども医療費助成事業の中学3年生までの拡充について
答弁6:本年10月1日より通院の対象年齢を3歳から就学前に拡大する。中学3年生までの拡大については、今後検討する。
質問7:不足している保育士確保のための処遇改善について
答弁7:保育士補助者、産休取得支援などを実施し、保育士の正規雇用化を促進する。また、処遇改善事業として、月給に約8,200円上乗せするなど取り組んでいる。
質問8:介護人材の確保策について
答弁8:平成24年度から県内約1,100か所の事業者が介護職員処遇改善加算を活用し、一人当たり1万3千円の改善を図った。平成27年度からは、更なる労働環境改善を図りながら、月給1万2千円の上乗せを新たに実施する。
質問9:盲老人ホーム設置について
答弁9:平成26年度において、盲老人ホームの関係者から意見聴取を行った。それを踏まえ、既存の養護老人ホームの一部を視覚障害者専用とするための改修や人材育成の計画をしている。
質問10:外国語教育、国外留学事業の取り組みについて
答弁10:国際性と個性を涵養する人材育成を図るため、小中高校において英語キャンプ、英語能力判断テスト、英語マイスター教員の育成等の他、高校生70人を18か国に、大学生29人を5か国に留学派遣している。