雇用問題改善へ大きな効果 2013年5月27日 公明会派の県議団は、平成13年5月27日仲井眞知事を訪ね、県発注の公共工事の労務単価を引き上げるよう要請した。これは、国交省の引き上げにあわせ、県としても雇用問題、雇用環境の改善に向けての取り組みを後押しするものだ。 公明会派の要請に対し、仲井眞知事は、人材確保、育成の面からも重要な施策だとして、積極的に取り組むことを約束した。