豪雨被害で対策要請/中華航空機事故でも積極的取り組み求める/党沖縄県本部
公明党の白保台一沖縄方面議長と糸洲朝則同県本部代表(県議)は24日、県庁に安里カツ子副知事を訪ね、去る8月10日から12日にかけて沖縄本島地方を襲った集中豪雨による被災者の支援と対策を求める仲井真弘多知事あての申し入れ書を手渡した。これには、前島明男、上原章両県議と翁長俊英、喜舎場盛三両那覇市議が同席した。
集中豪雨は、72時間雨量が那覇市で500ミリに達するなど記録的な豪雨となり、同本島全域で家屋への浸水や土砂崩れ、農作物被害などが発生。同県本部は災害対策本部を設置し、全議員が被災者の激励や対策に全力を挙げてきた。
席上、糸洲県代表は「安全・安心の確立を目指し、あらゆる災害から県民生活を守ってほしい」と強調し、(1)県内被害状況の把握と支援の実施(2)橋梁工事との因果関係が指摘されている安里川水害(那覇市)など個別の原因究明と再発防止(3)ハザードマップ(防災地図)の充実を要請。
白保氏は、民間が開発した宅地で土砂崩れなどが起き、責任の所在が不明確になっているケースについても問題視し、対応を求めた。
これに対し安里副知事は、安里川水害について「原因の究明に取り組み、流木除去など早期整備を行う」と答えるとともに、「ハザードマップ未策定の市町村に対し、早期策定を指導していく」と答えた。また白保、糸洲の両氏は席上、今月20日に那覇空港で起きた中華航空機炎上事故に関し、観光立県として積極的に対策に取り組むよう口頭で申し入れた。