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公明新聞 2018年07月16日 7面

一般社団法人の愛知県調理師会(礒村義安会長)はこのほど、地域の子どもたちに無料または低額で食事を提供する子ども食堂「グーチョキパー」を始めた。同会によると、調理師の団体が子ども食堂を運営するのは全国初という。県の「子ども食堂開設モデル事業」に選ばれ始動したもので、同会の顧問を務める公明党の岡明彦県議も実現に尽力してきた。

■県のモデル事業として月1回、40人に

子ども食堂の会場は礒村氏が理事長を務める「ニチエイ調理専門学校」(名古屋市)1階の、レストランをイメージした実習室。開催は毎月1回、先着40人が対象だ。料金は中学生以下が無料、高校生以上が300円。地元の小中学校でチラシを配るなどして利用を呼び掛けている。

県調理師会に所属する調理師は約1000人。子ども食堂には当日のメニューに合わせて選ばれた調理師が集まり、腕を振るう。食事のほか、保育や福祉を学ぶ専門学校からボランティアとして生徒を招き、子どもとビンゴゲームなどの遊びを楽しむ時間や、調理師が食事のマナーを教える講座も設ける。

初回の日には、小学生7人と、その親たちが集まった。献立は和食で、牛肉のつくね、だし巻き卵、ジャコを乗せたご飯など6品。参加者は「いただきます!」と元気よく食べ始め、「おいしい!」「卵が甘い!」と歓声を上げた。11歳の男の子は「初めて食べたメニューもあった。また来たい」とはじけるような笑顔で話した。

農林水産省が昨年、子ども食堂の運営者を対象に実施した調査によると、運営者は子ども食堂だけに限らず、子育て支援や児童福祉などの幅広い分野で活動しているとの回答が多かった。また、運営上の課題として食中毒に対する不安も挙がっていた。この日参加した他の子ども食堂を運営している女性は「難しい部分もあるけど、衛生面などまねできることから参考にしたい」と語っていた。

県は今年度、子ども食堂の開設や運営を支援する事業を開始。昨年度は56カ所だった子ども食堂を、2022年度までの5年間で200カ所に増やすことをめざしている。

具体的には、既存の施設を活用した開設モデル事業として、県調理師会をはじめ、社会福祉法人など10団体に食堂運営を委託した(委託料は1カ所当たり最大35万円)。その成果や課題を検証する一方、開設までのノウハウをQ&A方式でまとめたガイドブックを作成。既存の子ども食堂を支援するため、食の安全などに関する連続講座も開催する。

■公明県議が尽力

岡県議は16年12月の定例会で、低栄養状態の予防や食文化の継承などの課題に触れ「食の最前線で活躍する調理師が、県政の課題克服のために活躍することは有益」と訴え、県と県調理師会の連携を強める必要性を主張。また同会に対し、調理師の活躍の場を広げる観点からモデル事業への参加を提案し、企画についても助言してきた。