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公明新聞 2017年11月04日 7面

市内全域の主要幹線道路を走行する市バスと、生活道路を移動するごみ収集車に搭載しているドライブレコーダーを、動く防犯カメラと見立てて犯罪捜査や防犯などに役立てる取り組みが名古屋市で始まった。同市と愛知県警がこのほど、同レコーダーの映像提供に関する協定を結び、県警の捜査に協力する一方、同レコーダーの活用を周知し、犯罪抑止効果を高める。この試みは、公明党の市議が県議と連携し推進した。

名古屋市は昨年まで、政令指定都市の中で住宅対象侵入盗の認知件数が7年連続、自動車盗の認知件数が9年連続でワースト1位に。この不名誉を返上する試みの一つとして県警と協定を締結した。これに基づき、犯罪と交通事故が発生し県警から依頼があった場合、同市が管理する市バス、ごみ収集車の同レコーダーの映像提供・保存に協力する。犯罪と交通事故に関する情報を入手したときも通報する。

対象車両は市バス1012台、ごみ収集車162台。同レコーダーが作動中であることを周知するステッカーも、市バス後部外側とごみ収集車の助手席ドア外側に貼る。

『公明市議と県議が連携 県警との協定締結を推進』

公明党の金庭宜雄、近藤和博の両市議は、兵庫県尼崎市が市バスに搭載している同レコーダーの映像を提供する協定を県警と結び、ひったくりが減るなどの効果を上げている取り組みを調査。近藤市議が昨年11月の定例会一般質問で、名古屋市でも同レコーダーを防犯対策に生かすよう提言した。

党愛知県議団も近藤市議らと連携し、県警と同市との協定締結を推進。岡明彦県議が昨年12月の定例会一般質問で、近藤市議の質問内容を紹介した上で、県警が同レコーダーの活用について名古屋市など地方自治体と協定締結を視野に入れて取り組むよう提案し、県警察本部長から前向きな答弁を引き出した。さらに渡会克明、小島丈幸の両県議も県当局に早期の協定締結を要請してきた。

県警との協定締結式であいさつした同市の中田英雄市民経済局長は今回の取り組みが近藤市議の提案を受けて具体化したと紹介。同レコーダーの活用を周知していくことで犯罪抑止につなげたいと期待を寄せた。

近藤市議は「県議との連携が実を結び協定締結を実現できた。侵入盗などのワースト1返上に向け、安心・安全を見守る体制を推進していきたい」と語っていた。