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H30年6月の大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊による被害が発生し、町の中に潜む「危険なブロック塀」の存在が改めて認識されました。

愛知県は市町村等と協力して、昨年7月から8月に緊急にパトロールを実施し、4,800件のブロック塀を点検した内、ほぼ7割、約3,200件が、基準に不適合なブロック塀であることが判明。それを踏まえて私は、昨秋、地元・緑区の黒石学区で民間ブロック塀等の安全調査を行いました。ブロック塀診断の専門家を招いてのこの調査では、今夏、名古屋市が目視で危険と判断されたもの以外にも、危険なものが多数残っていることが明らかになりました。

こうした中、私はH30年12月議会において、「民間ブロック塀等の対策は、まちの安全・県民の安全対策の一歩となる。民間のブロック塀等の安全対策をさらに進めるためにも、県の補助制度を創設いただきたい」と要望。今回の議会(H31年2月議会)において、県の「民間ブロック塀等除却費補助事業」(3,200万円)の創設が提案されました。fullsizeoutput_1afa

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