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議会報告

平成18年9月大田市議会定例会 一般質問
大田市議会議員 石田 洋治
1.少子化対策「放課後児童対策」について
私は、通告しております「放課後児童対策について」、と「食育の推進と地産地消について」の大きく分けて2点について、質問をいたしますので市長始め、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
まず大きな1点目は、放課後児童対策についてであります。
長い夏休みも終わり、また、元気に学校へ通う子どもの姿が戻ってきました。私の住 む町に、元小学校の校長先生がおられ、子ども達の姿を見ると「元気か?がんばれよ!」とよく声をかけておられました。地域の子ども達が元気に育ってほしい というのが私たち市民の願いであり、この少子化時代を何とか克服して、たくさんの子が元気に遊ぶ時代が再び来るのを願って止みません。
私たちが子供のころは、家には母親か祖父母がいて、学校から帰るや否や近所の先輩 達と野球などをやった思い出があります。悪いことをすると、決まって近所の怖いおじさんに良く叱られました。そんな古き良き時代が、今は誘拐等の犯罪の多 発、核家族化、夫婦共稼ぎ、母子家庭の増加と子供たちを取り巻く環境が急変しています。
公明党が進めている「少子社会トータルプラン」の中に、『少子社会の議論を進めよ うとするとき、「出産、育児は個人が決定するもの。」政治や行政がとやかく言うべき問題ではない。との反論があります。確かに各人が選択することであり、 それを尊重する立場に立っていますが、産みたいけど産めない社会環境がある限りその改善に応えるのが政治の役目です。』と、述べています。
少子社会の問題点を整理すると、1つには、財政難をどう克服するか。2つには働く人口をどう確保するか。3つには育てやすい社会にどう改革するか。
人口減少と高齢化は地域経済、産業、社会保障などあらゆる面でマイナスの影響を与えるという認識に立ち、私たちは、可能な限り社会環境を整備し、住みやすい、子育てしやすい地域を作っていくことを課題とし、取り組んでいくことが重要と考えるところであります。
先般、ある子育て中のお母さんから「学童保育」についてお話を伺いました。
核家族化が進んでいる現在、夫婦共稼ぎの家や、母子家庭でお母さんが仕事をされて いる家庭では、小学校低学年の子供を放課後、家に一人にしておくこともできず、友達にお願いして仕事が終わるまで、面倒を見てもらっているお母さん方もい る。また、両親が帰るまで、外で遊んでいなさいともいえず、良くないと思いつつもゲームを買ってやらせている。学童保育があれば、安心して預けられるし、 仕事もできる。そういう問題で悩んでいるお母さんがたくさんいる。子供の健全な育成の点からも早急に「放課後児童クラブ」を設置してほしい、との切実な要 望でございました。
早速、小学校へ出向きお話をお聞きしましたが、小学校低学年と幼稚園、保育園の保 護者にアンケートを取っておられ、市に対して要望書も提出されていました。そのアンケートの結果を見ても、共稼ぎによるお母さん方の切実な悩みがたくさん 出ており、私も早急にこの問題について取り上げていかなければと思った次第であり、先ほど述べましたように、子育てしやすい環境作りという観点から、積極 的に取り組むべきと考えるところであります。
そこで、1点目ですが、大田市においては、放課後児童クラブの設置が進んでいないように感じますが、放課後児童クラブの県下の設置状況と大田市の設置状況についてお伺いします。
次に、2点目ですが、要望書に対する大田市の回答として、新市の次世代育成支援行動計画を策定予定であり、その行動計画の中で検討していくとの回答でありましたが、その行動計画の策定の進捗状況についてお伺いいたします。
3点目に「放課後子どもプラン」についてであります。
放課後、子どもたちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文科省と厚労省は「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」が連携して行う「放課後子どもプラン」を創設するとの報道がありました。
この計画では、「2007年度中に全国すべての小学校区(約23,000ヶ所)で 空き教室などを利用してスタートさせたい。」特に放課後対策をスピードアップする。子どもの安全を確保する。との観点からプランの実施について「学校の協 力が不可欠」との判断であり、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと実効性のある放課後対策にしていくと掲載されていました。
財政面では大変厳しい状況ではありますが、地域の協力を得ながら積極的に取り組んでいく必要があると考えるところであります。大田市の「放課後こどもプラン」のような放課後児童対策について取り組み方針をお伺いいたします。
次に大きな2点目「食育の推進と地産地消について」であります。
実りの秋を迎え、田んぼのあちこちで稲刈りが始まっています。今年の米の作柄は、 梅雨の日照不足が影響してか、やや不良ということで、あまり豊作は期待できないようです。「白米は白米にあらず・すなわち命なり」とは先人の遺訓ですが、 水稲農家には、年々厳しさを増す農業情勢のなか、大田地方の美味しいブランド米の構築に向けて頑張ってほしいものです。
さて、国民が食に関する知識と食を選ぶ力を身につけ、健全な心身と豊な人間性を育むことを目的として、平成17年7月に「食育基本法」が施行されました。
今年3月には同基本法に基づく「食育推進基本計画」が策定され、毎年6月を「食育月間」、毎月19日を「食育の日」と定め、国民の食育への関心と理解を高めるため食育推進運動を継続的に展開することになっています。
この背景には、食料消費構造の変化があげられます。つまり、主食である米の消費が 昭和35年では1日48.3%の割合であったものが、平成16年には23.4%になり、変わって畜産物、油脂の消費が増加するという「日本型食生活」から 「欧米型食生活」に変化し栄養バランスの崩れが指摘されています。
もう一つは、社会情勢の変化です。単独世帯の増加や女性の雇用者の増加という、社会情勢の変化により、食に対する簡便化志向の高まりや外食が増加したことがあげられます。
また、朝食の欠食による食習慣の乱れや肥満に代表される生活習慣病の増加が指摘されています。
食育の推進は、家庭、学校を含めた地域全体の、食生活改善の取組が大切と考えます。
そこで、まず1点目ですが、大田市における「食育の推進」に関する考え方についてお伺いいたします。
2点目は食育推進計画についてであります。
本年3月策定された、食育基本法に基づく「食育推進基本計画」は、9項目に渡って目標が掲げられています。
特に重要と思われる、項目を挙げてみますと
?    食育に関心を持っている国民の割合を70%→90%
?    朝食を欠食する国民の割合を子どもは4%→0%に。20代男性30%→15%に
?    学校給食における地場産物を使用する割合を21%→30%
?    内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)を認知している国民の割合(80%)
?    推進計画を作成・実施している自治体の割合(都道府県100%、市町村50%)
が主な目標であります。
この目標の中で、子どもの朝食の欠食については、島根県が行った学力に関するアン ケートのなかで、学力低下の原因として考えられており、現場の先生も、確かに朝食を欠食した子は授業中お腹がすいて集中力がなくなると言われています。こ の問題については、栄養教諭を中核とした食育推進と子どもだけでなく保護者や、教職員への普及啓発が必要と考えられます。
また、健康面からは、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)を認知している 割合を80%との目標は、医療費の3分の1を占める生活習慣病の予防の面から食生活を改善することにより医療費の抑制の効果があると考えられます。ウエス トが男性は85センチ以上、女性は90センチ以上の方は要注意であります。
そこでお伺いいたします。「推進基本計画」では、推進計画を策定・実施している自治体の割合、市町村は50%としていますが、大田市においては、まだ、策定されていないと聞いております。今後の策定計画についてお伺いいたします。
3点目でありますが、学校給食の地場産物の使用割合についてであります。
推進基本計画では、地場産物の使用割合について21%〜30%の目標であります が、学校給食に「顔が見える、話ができる」生産者等の地場産物の使用することは、子どもたちに、地元で取れたお米や野菜、魚等の食材を通して地域の自然や 文化、産業に関する理解を深めることができるし、農家の方や漁師の方への感謝の気持ちを育むことができます。久手小学校では、漁協青年部の協力で、毎年地 引網を行っており、地元でどんな魚が取れるのか、また、取れた魚を調理していただき、「魚嫌いだった子どもが食べれるようになった。」等貴重な体験をして います。この給食の地場産物の使用は、市長の施政方針にも取り上げられており、同時に、大田市における農業、漁業の活性化にもつながると思うところであ り、私自身も積極的に取り入れるべきと考えます。
そこで、大田市学校給食の地場産物の使用割合についてどの程度なのか資料があればお教えください。
以上登壇しての質問を終わります。
再質問
御答弁ありがとうございました。放課後児童クラブの設置数は、県下の状況をみると、大田市は少ないように思います。また、次世代育成支援行動計画については、早急に策定し、少子化問題について、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
1.        猪口少子化担当相は来年度の少子化対策概算要求では、今年度の当初予算の10.4%増の1兆6745億円となったと発表され、放課後子どもプランについては328億円を要求と一部報道がありました。
また、先般、島根県の次世代育成支援行動計画「しまねっ子すくすくプラン」の、17年度の進捗状況が出ており放課後児童クラブについては17年末で148ヶ所と順調に増加している報告されていました。
国、県共に積極的な取組を行っていますが、大田市とはかなり温度差があるように思います。
先進事例として、
東京都の江戸川区では経済的な支援だけでなく、「地域力」でのサポートを重視。区内全小学校で「すくすくスクール」を実施し、保護者や地域ボランティアが協力し合い、地域の人材を発掘。将棋や折り紙、琴などの豊な経験を子ども達に伝える場として注目されています。
大田市も財政的な事情もあり、対象となる学校は限られるかもしれませんが、できるだけお金を使わず、江戸川区のような、地域サポートで面白い取組ができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
2.食育の推進について
大田市については、これからの取組が始まると感じるところであります。
先ほど少し触れました、医療面からの食育の推進でありますが、7月6日に国保トップセミナーが開催され、山口県柳井市の河内山市長の講演を聴く機会がありました。
河内山市長は、34歳で合併前の柳井市長に就任。2005年3月の合併後の初代市長に就任されています。「経営感覚のある市政」を基本方針に現在、全国市長会国保対策特別委員会委員長でも活躍中であります。
今回「医療制度改革」の 講演で来られたのですが、医療費の増加の構図について要因は、メタボリックシンドロームの患者及びその予備群の増加にあり、生活習慣病対策の実施が急務で ある。生活習慣病は医療費の約3割を占め、死亡数割合では、約6割を占める。この予防、改善策としては、1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ と強調されていました。
食育は、このメタボリックシンドロームの患者及び予備群に対しても、必要であり、食生活の改善の指導が病気を予防することになります。
こうした観点からも、食育の推進を進めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
再々質問
最後に市長にコメントがいただければと思います。
まず、子育て支援につきましては、6月議会で同僚議員の三浦議員も取り上げておら れますし、竹腰市長も「子育て支援は、少子化対策の大きな柱であり、子ども達が健やかに育っていく環境を作るという点で、行政施策上、優先しなければなら ない未来への投資である。」とおっしゃっておられました。市民の声をしっかり受け止め、「子育て理想都大田」と言われるよう、行政と市民の力で取組を進め ていただきたいと思います。
また、食育の推進につきましては、大田市としての「食育推進計画」の 策定を早急に取り組んでいただきたいと言うことと、学校給食の地場産物の使用割合が先ほど13.87%ということでしたが、行政と関係団体との協議会を設 置し、まずは、島根県が示している使用割合の25%を目指した地産地消の取組を是非、取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。