小郡市議会 田中まさみつのページです

小郡市 新しい年を迎えて 2023年 令和5年

未分類 / 2023年1月3日

2023年 令和5年がスタートしました。昨年は改選の年で、皆様から真心からのご支援を頂き市政に送り出して頂きました。改めて心から感謝申し上げます。

さて、昨年は前年から引き続く新型コロナ感染症の拡大や円相場の乱高下、そして国際社会の秩序を乱すロシアのウクライナ侵攻などこれまで経験したことがない社会情勢が続きました。これらの影響は家計を直撃し、日本経済にとっても先行きの難しい判断を迫られる状況となっています。

今年こそ穏やかな年となって欲しいところですが、昨年暮れから年明けにかけても新型コロナの感染者は増加して福岡県も連日1万人を超える日が続いており止まるところを知りません

年明けの報道でもすでに原材料や商品の値上げの話も出ており穏やかにとはいかないようですね

今年は統一地方選の年となっており全国で選挙戦が繰り広げられます。完全大勝利目指して元日からの街頭演説会でスタートを切りました。

久留米市合川  うきは市吉井

2A9E92BF-8DFF-46E8-91F0-9125AAE0A394

12月議会を終えて 小郡市議会定例会

未分類 / 2022年12月27日

今回の議案の主なものは、市が当初電力契約を結んでいた新電力会社が撤退したことにより、新たに九電との契約を行なった差額の補正予算や人事院勧告に伴う人件費の補正が提出されました。最終日の追加提案があり国で決定された妊娠出産申請時にそれぞれ5万円の給付を行う為の補正予算も提案されました。一般質問では学校教育について 教育機会の確保法に視点を置いて不登校対策や夜間中学校の設置、インクルーシブ教育について提案を行いました。

詳しくは中継録画をご覧下さい   

A0A9D327-EE57-47D5-BBEB-BBE674F5433A

委員会行政視察 貝塚市 三豊市

未分類 / 2022年11月18日

行政視察

コロナ禍で中止していた行政視察ですが、久しぶりにおこなうことができました。

今回は大阪府 貝塚市を尋ね 新庁舎建設について視察研修を受けました。本年5月に新庁舎をオープンされたばかりの貝塚市を視察先に決定いたしましたが、視察先選定にあたり、他市もあたる中で、特に印象に残る取り組みが数多く見られたので視察先として決定させていただきました。 まず、官民連携に着手されPFI方式の導入により財政効果を得ていたことや、老朽化した市民福祉センター等を統廃合して庁舎内に移設し公共施設の延べ床面積の削減をおこなっていたこと、そして新庁舎内においてワンストップサービスを実現していたことなど、様々な取り組みが目立っていました。新庁舎は6階建てで、中央部分が吹き抜けになっています。

建設費は約638千万で、25年間の維持管理費を入れると864千万ということでした。

PFI方式の導入においては、従来方式の公共工事費で14.2%の削減効果を見込み、事業に着手しています。SPCを介すことで発注者、金融機関、付帯事業者間の円滑な事業推進がおこなわれており、これらの協定関係の事業状況をコンサルタントが監視する体制もとられていました。

庁舎内の機能については、統廃合により隣接する市民福祉センターを解体し、庁舎の3階、4階に老人福祉センターや身体障がい者福祉センターなどを配置し、福祉部門を一極的に集約しワンストップ化にも取り組んでいます。その配置も庁舎の片側に寄せ、防火壁で区切ることで庁舎と分離し、休日でも独立的に利用できるような工夫もされていました。また、同フロアには災害対策本部が設置され最新の災害時情報共有システムが導入されていました。災害情報システムでは消防本部、市民病院、災害現場を結ぶTV会議システムや職員からの情報提供を迅速に受け止める体制もとられています。議場は最上階の6階に配置されていて、貝塚産の竹を使った合板を使用した落ち着いた雰囲気で、傍聴席とフラットな作りでした。ガラスを介した親子傍聴席も用意されています。

担当職員の方から様々な設備や機能を聞くにつけ、よく練り上げられた利便性のいい庁舎だと感じました。                    

次に2日目に訪ねた 香川県 三豊市 夜間中学校と不登校対策についてご報告いたします。

三豊市は令和4年度から、既存中学校に「二部学級」として夜間中学校を開設しています。

視察では、夜間中学校が設置された高瀬中学校にお邪魔し、直接説明を受けることができました。到着するなり校舎内を案内していただき、夜間中学校に関係する箇所を視察させていただきました。高瀬中学校は三豊市でも一番新しい学校のようで、十分な広さと機能を兼ね備えた校舎で、市内の中心部で駅も近く立地も良いところです。  夜間中学校の現在の生徒数は学齢経過者が10名で、この夜間中学校は、不登校特例校として指定を取っており、本年開校と同時に全国で初となる学齢期の不登校生徒1名を受け入れています。年齢や国籍を問わず様々な事情で学ぶ機会を逸した方々に再び学びなおす喜びを与えるとても先進的で魅力的な取り組みだと感じました。

貝塚市のホームページより

38F90106-B6B4-46DC-A0D8-CEA996A23798

小郡市 市制施行50周年の節目

未分類 / 2022年11月9日

今年は小郡市が市制を施行し50年の節目にあたります。私自身も小郡市に転入して24年が経ち感慨深いものがあります。11月3日には記念式典が模様され盛大に50周年を迎えることが出来ました。福岡市や久留米市のベットタウンとして人口は増え6万に達しようとしています。まだまだ伸び代のある地域で今後も様々な発展が期待されます。

50周年を迎えこれまでの経緯など市長メッセージの中で紹介されているのでそのまま掲載いたします。

 

市長メッセージ

昭和30年に5か町村合併でできた小郡町は、昭和37年に町役場庁舎を現市庁舎に新築、移転したことによる多大な費用負担から財政状況が厳しくなり、5か年の自治省直轄財政再建団体指定を受けました。

こうした小郡町を引き継いだ佐々木敏雄当時町長は、4年で財政再建を終了させ、策定した総合振興計画で、『緑と太陽に輝く5万都市』を標榜しました。

そして、時限立法の「3万市制特例法」に着目し、「都市行政の推進による住民福祉の向上」を目的として、「市制施行」実現に向けての活動を始め、議会からも強い後押しを受けました。

当時は小郡町のほかに市制施行の動きがありませんでしたが、福岡県地方課(現市町村支援課)から、3万市制特例法の対象となる筑紫野、春日、大野城、前原、古賀の一体的な市制施行を示唆され、これが大きな壁となりました。

しかし、小郡町は市制施行の準備資料を提供するなど積極的に働きかけを行い、ついに、筑紫3町が市制施行に動き、昭和47年、小郡、筑紫野、春日、大野城が市制に移行しました。「官報告示」で小郡市が一番先にあることは、小郡町の一連の功績が大きかったことを今も物語っています。

市制施行を果たした後は、小郡・筑紫野ニュータウン建設、簡保レクセンター誘致、九州自動車道筑後小郡IC設置など、将来のまちの可能性を切り拓くことにも果敢にチャレンジし、現在の6万都市への繁栄へとつながっています。

いま私たちは、新型コロナ感染症対策、また自然災害対策と大きな課題に引き続き向き合いながらも、市民が主役となる共生社会を目指し、新たな可能性を拓くまちづくりを、市民と対話しながら進めてまいります。

BD8EF3D1-7475-4801-B548-346CBABAFAAC

第16回 公明党福岡県本部大会

未分類 / 2022年10月18日

10月15日 博多区において、第16回福岡県本部大会が行われ、山口代表を迎え来年の統一地方選に向け勇躍スタートを切らせて頂きました。席上「地方議員と国会議員とのネットワークを生かした政策実現力を発揮し、国民が期待する政治を進め、物価高やコロナ禍など難局を克服していこう」と訴えられ、物価やエネルギー価格高騰などを踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策にも言及して、公明党が、高騰する電気・ガス料金の負担抑制策を強く要請した結果、14日の岸田文雄首相との党首会談で「電気代のほか、ガス代についても国民の負担軽減に向けた対策を取ることで合意した」と強調されました。いよいよ来年は統一地方選の年となります。一致団結で頑張って参ります

B1FC9EA2-682E-41CF-8486-1A387212DBCC

小郡市 スポーツフェスタ ペタンク

未分類 / 2022年10月12日

長年続いてきた市民運動会が、ジュニアスポーツフェスティバルと一緒になってリニューアル開催  競技はペタンクやモルックなどの室内競技とリレー、グランドゴルフなど2日間にわたり行われました。新たな試みという事で、今後の展開を期待したいと思います。私はペタンクに挑戦させていただきました

小郡市体育館
8DFD2B64-CB0A-4CBD-9B55-0D197E70052A

9月議会閉会 市議会通信 まさみつニュース

未分類 / 2022年10月4日

改選後、6月、9月の定例議会を経て定例の通信を作成しました。6月定例会では公明党の農業政策をもとに、市の農業振興について、その現状と将来に向けた可能性を探りました。9月議会は令和3年度決算を含め年度内の追加補正案等の審査を行いました。今年度は緊急財政対策期間の最終年度ですが、対策の効果と補助金等への振替、コロナ禍での事業の執行残等により、財政調整基金への積み上げもおこなわれ、正常化が進んできました。まだまだ、公共施設の建替えなどが予定されていて安心はできませんが、今後も改善へ向け財政状態を注視してまいります

まさみつニュース42号10月発行

80AF876F-DCC9-431A-8A4A-C11872348488

 

市政施行50周年 ポロシャツ

未分類 / 2022年7月25日

市政施行50周年を記念して、記念ロゴ入りのポロシャツができました。購入させていただきいろいろな場面で活用しています。先日は議会質問のおり本会議場にて着用させていただきました。11月3日には記念式典も予定されています

市長のメッセージが公表されていますので掲載しておきます。

 

小郡市長メッセージ

ことしは小郡町から小郡市に移行した市制施行50周年の節目の年です。

昭和30年に5か町村合併でできた小郡町は、昭和37年に町役場庁舎を現市庁舎に新築、移転したことによる多大な費用負担から財政状況が厳しくなり、

5か年の自治省直轄財政再建団体指定を受けました。こうした小郡町を引き継いだ佐々木敏雄当時町長は、4年で財政再建を終了させ、策定した総合振興計画で、

『緑と太陽に輝く5万都市』を標榜しました。そして、時限立法の「3万市制特例法」に着目し、「都市行政の推進による住民福祉の向上」を目的として、

「市制施行」実現に向けての活動を始め、議会からも強い後押しを受けました。当時は小郡町のほかに市制施行の動きがありませんでしたが、福岡県地方課

(現市町村支援課)から、3万市制特例法の対象となる筑紫野、春日、大野城、前原、古賀の一体的な市制施行を示唆され、これが大きな壁となりました。

しかし、小郡町は市制施行の準備資料を提供するなど積極的に働きかけを行い、ついに、筑紫3町が市制施行に動き、昭和47年、小郡、筑紫野、春日、大野城

が市制に移行しました。「官報告示」で小郡市が一番先にあることは、小郡町の一連の功績が大きかったことを今も物語っています。

市制施行を果たした後は、小郡・筑紫野ニュータウン建設、簡保レクセンター誘致、九州自動車道筑後小郡IC設置など、将来のまちの可能性を切り拓く

ことにも果敢にチャレンジし、現在の6万都市への繁栄へとつながっています。いま私たちは、新型コロナ感染症対策、また自然災害対策と大きな課題に

引き続き向き合いながらも、市民が主役となる共生社会を目指し、新たな可能性を拓くまちづくりを、市民と対話しながら進めてまいります。

 

小郡市政50周年特設サイト

記念ロゴ入りポロシャツ

IMG_0567

6月定例議会が閉会 農業振興

未分類 / 2022年6月28日

今回の議会質問のテーマは農業振興です。2020年農業センサスにおける基幹的農業従事者は、2010年の260万人から10年間で124万人減少をして、136万人となりました。農業従事者の平均年齢は66.4歳となっています。小郡市においても農業従事者の減少傾向、それから高齢化は同じように続いています。農業が抱える全国的な課題には高齢化に伴う担い手の不足、新規就農へのハードルの高さ、離農による耕作放棄地の増加、海外作物との価格競争など、近年取り上げられています。TPPが成立後、米輸入への圧力は強まるばかりのようで、先に上げた課題のほかに、温暖化に伴う災害等に見られる地球環境の悪化や食生活の変化に伴う主食米の需要減少の傾向にコロナにおける外食産業の低迷が拍車をかけ、現在米余りの状態ともなっています。それに加えて、ロシアのウクライナ侵攻による輸入制限により肥料の高騰が起こっており、農家を直撃しています。
このように、国際情勢の先行きなど不安要素は募るばかりで、今後の農業経営に対しどのような影響が出てくるのか見通せない状況にもなってきました。
公明党もこういった状況下を乗り越えるために、コロナ禍や災害における減収を補填する収入保険の創設や攻めの農林水産業をテーマにしたスマート農業や有機農業の推進などにも力を入れています。これまで小郡市は農業を基幹産業として取り組んできましたが、市制50周年を迎えた今、農業を取り巻く現状は大きく変化しています。国も地球環境を意識した高い目標の戦略も発表し、将来にわたる日本の農業の大変革を目指そうとしています。小郡市のこれからの農業振興について市の考え方を問いました。

国が新たに進める「みどりの食糧システム戦略」

キャプチャ

小郡市議会改選 新委員会

未分類 / 2022年5月30日

4月に行われました市議会議員選挙において多くの皆様にご支援をいただき、再び議会に押し上げていただきました。
5期目のスタートとなりますので、これまでの経験も生かしてしっかりと議会活動に取り組んでまいりますので
どうかよろしくお願い申し上げます。今回は総務文教常任委員会に所属し、委員長を務めることとなりました。
今年度までは緊急財政対策期間でもあるので、市の財政状況を見極めながら審査に当たりたいと思います。

委員会改選