小郡市議会 田中まさみつのページです

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山口代表が福岡で講演 軽減税率、争点は加工品へ

党政策 / 2015年12月3日

先日、自民、公明両党は消費税軽減税率制度検討委員会を開き、2017年4月軽減税率導入当初に用いる事業者による消費税の納税事務を「簡素な経理方式」とする事で大筋合意し、2021年4月にインボイス制度を導入するまでの経過措置としています。制度の詳細は債務省により検討されますが、年間課税売上高が1000万円以下の事業者に消費税の納税義務を免除する制度は維持されます。これからの議論は軽減税率の対象品目を加工品まで拡大できるかどうかが最大の焦点となります。低所得者対策として是非、勝ち取っていただきたいと思います!
山口代表は、対象品目について「大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態だ。所得の低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると間口を広くすべきだ」(公明新聞2015/11/26付)と語られています。

公明党福岡県本部 TPP研修会がおこなわれました

党政策 / 2015年11月29日

今週初め福岡市内で公明党九州方面本部の研修会が開催されました。九州各地から代表が集い協会けんぽ、TPPの2部会に分かれ研修がおこなわれ、これには、江田康幸、遠山清彦の両衆院議員と、秋野公造、河野義博の両参院議員が出席されました。この中で、秋野氏は、中小企業の従業員らが加入する健康保険「協会けんぽ」やピロリ菌について説明され。私が参加したTPP部会では江田康幸議員、遠山清彦議員から説明を受けました。研修を受けた感想ですが、TPPは9018品目という非常に範囲の広い対象があり、それぞれの市場性や現場を認識できていない私にとって大変な内容でした。しかし、TPP参加国のGDPは世界全体の4割を占める巨大な経済圏が出来上がり、実質輸出に関しては11か国全体でほぼ全ての品目で関税を撤廃したことになるので輸出産業への大きなメリットとなると感じました。関税の撤廃率を見ても日本以外の参加国はほぼ99%~100%で実現し、日本では95%にとどめ農産物5項目のコア部分はしっかりと守ることができています。あとはこのメリットを最大限生かしていけるよう政府の国内対策、特に農業への対策をどう講じていくかが問われていくと思います。企業も生産者もこのチャンスを最大限広げて経営安定につなげていっていただけることを願います。
これまでのTPP交渉に対し公明の主張が反映された主なポイントを掲載しておきます。
◎中小企業などの海外進出を後押し
◎農林水産物やコンテンツなどの輸出を促進
◎コメ、麦など重要5項目で経営安定化対策
◎水田・畑作・野菜・果樹の収益力向上を支援
◎食の安全確保へ原産地表示の拡大を検討

女性の力が平和を主導 21世紀は女性の世紀

党政策 / 2015年11月14日

今日の公明新聞に「女性の力が平和を主導」との記事がありました。
内容は、『公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の平和・環境プロジェクトチーム(PT、竹谷とし子座長=参院議員)は13日、東京都新宿区の党本部で、外務省平和構築対外発信特別大使で、ケンブリッジ大学中央アジア研究所上席客員教授の山中燁子さんを招いて「平和構築と女性」と題する講演会を開催した。古屋副代表は、公明党が進める平和外交や、難民支援、人間の安全保障、女性の人権保護に触れ、「それぞれの立場で何ができるか考えたい」と呼び掛けた』(公明新聞 2015.11.14付記事から抜粋)という記事でした。21世紀は女性の世紀といわれていますが、様々な分野でたくさんの女性が活躍されています。複雑な社会情勢の中で子どもの置かれる環境や女性のライフワークなど大きく変化する中で女性が社会で活躍できる体制づくり、子どもが安全でのびのびと育っていく社会、新たな日本の未来を作るためには女性のソフトパワーが必ず必要となります。今こそ女性の細やかな視点で希望あふれる社会の建設に取り組んでほしいと思います
話は変わりますが、いよいよ来年は参議院選挙がおこなわれます。先日、公明新聞紙面に2016参院選に挑む党予定候補者の公認発表が掲載されていました。福岡県からは、24年ぶりに福岡選挙区より待望の女性議員が公認をされました。「高瀬ひろみ」公明党女性局次長・33歳、元外交官の方です。