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小郡市議会 令和元年6月議会が閉会しました!

未分類 / 2019年6月25日

令和元年最初の定例議会が終了しました。一般質問では、不登校対策と引きこもり対策の2点について質問致しました。

質問要旨

最近ひきこもりに関する話題が多くなり、特に中高年のひきこもりに対しその家族が高齢化をしていくことから8050問題などと言われて社会問題化をされてます。大きな要因としては、バブル崩壊以降、平成初期の就職氷河期に起因するフリーターやニートと呼ばれる世代、さまざまな要因によって自宅に引きこもってしまった若者がそのままその時代を経て親とともに高齢化をしてきたことが上げられます。
 当時、国はニート対策など若者の就労支援や相談体制の充実に力を入れていましたが、長期化をすることで年齢が上がり、さらに就業機会を逃し無職となってしまった方々が多く生まれました。これ以外にも厚生労働省では、こういった方々に対し支援策を講じていますが、その定義づけや対象年齢に枠を設けており、例えばフリーターやニートであれば15歳から34歳までとなっており、その定義は15歳から34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者とされています。現在は39歳まで引き上げられているようですが、それ以降の年代は中年無業者、中年ニートと言われてますけども、位置づけられています。この年代以降になるとさらに支援を受けにくく、就労上限から見てもだんだん厳しさを増してきます。そして、こういった状況が長期化すると、気力を失い、ひきこもり状態に移行する方々もたくさん出てきました。
 内閣府は、今年ひきこもりの40歳から64歳の中高年を対象に初めての調査を行い、半年以上閉じこもっている方が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。その7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めています。若年層の15から39歳の推計54万1,000人だったので、それを上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明となりました。ひきこもりの要因は複雑で一概には論じられませんが、厚生労働省のひきこもりの定義では、仕事や学校に行かず、かつ家庭外の人との交流をほとんどせず、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態としています。
 内閣府が毎年子ども・若者白書を出していますが、2015年関連調査の結果の中で引きこもるきっかけとなった主なものは、不登校を含む学校関係によるもの、それから人間関係によるもの、就職活動がうまくいかなかった、就職しても職場になじめなかった、病気や心性によるものなどが上位を占めています。こういった調査でもわかるように、若年層においては義務教育課程から高校、大学と学校関係をきっかけとするものが多く、不登校経験もその大きな要因となっています。これまで国は若年層を中心に調査や支援策を講じてきましたが、問題が長期化してきたことでここ数年中高年層に向けた対策に乗り出してきました。小郡市においても、複合的に見ていくと今後の最も重要な課題となってきたことは明らかです。それぞれの市の対策についてお尋ねします」
このあと、具体的に再質問をおこなっています。 #小郡市議会 #小郡市 #福岡県 #不登校 #ひきこもり #5080

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