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近年、子どもの貧困が社会的な課題となっています。子どもの相対的貧困率は2015年時点で13.9%となっており相対的貧困率は50.8%でひとり親家庭の子どもたちの2人に1人が貧困状態ということです。ほとんどの国では、仕事をしているひとり親家庭の貧困率は10~25%程度。海外と比較しても、日本のひとり親家庭は厳しい状況に置かれています。貧困は、子供達の学習機会に大きく影響します。将来を担う子供達を機会の格差や貧困の連鎖から守るためには様々な支援が必要となります。
公明党では、厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)などでこれらの課題に取り組んでいて、先月30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承しています。
(公明新聞より抜粋)
生活保護世帯向け
大学生活の準備一時金、住宅扶助も「減額なし」
公明推進で18年度から十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、厚生労働省は2018年度から、生活保護世帯の子どもの大学進学支援を強化する。大学や短大などに進学する際に一時金(進学準備給付金)を支給するほか、大学進学者が生活保護の対象から外れる現行制度も一部改善する。
生活保護世帯の子どもへの進学支援いずれも公明党が訴えてきた取り組み。政府は、きょう9日閣議決定する予定の生活保護法改正案に同給付金の創設を盛り込んだほか、18年度予算案に必要経費として17億円を計上した。
生活保護世帯の子どもの大学などへの進学率は、16年4月時点で33.1%。全世帯の73.2%を大きく下回っている。今回の取り組みは、こうした“格差”の是正をめざすもの。一時金は新生活立ち上げの費用に充てることを想定しており、自宅通学生に10万円、自宅外通学生に30万円を支給する。今年3月に高校を卒業し、4月に大学や短大、専修学校(専門課程)などに進学する子どもから対象となる予定。給付時期など詳細は今後決まる見通しだ。
また厚労省は、大学生などが実家から通学する場合については、生活保護費のうち家賃などに充てる「住宅扶助」の減額を行わないことも決めた。
現行の生活保護制度では、就労せずに大学進学する子どもは、家族から独立した別世帯として扱われている。この「世帯分離」の仕組みによって子どもが生活保護の対象外となり、その分、一家の保護費も減ってしまうことが、進学の妨げになると指摘されてきた。
そこで厚労省は、関係通知を改正し、今年4月から住宅扶助を減額しない運用を開始する。17年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になる。
このほか厚労省は、高校卒業予定者がいる生活保護世帯が、大学進学に向けた費用について相談や助言を受けられる体制なども整備する。
公明党は昨年8月、厚労相に対し、18年度予算概算要求に向けた重点要望で、住宅扶助の減額廃止などを提案。昨年12月には、生活保護に関する厚労相宛ての緊急要望で、18年春の高校卒業生から進学支援を実施するよう求めていた。

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