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バックナンバー 2017年 10月

在宅医療・介護連携 湖南市

今回の研修では、在宅医療を支える医療機関の連携や市のかかわり方を視察しました。本来、もう一ヵ所子育て支援の研修も計画していましたが、突発的な台風の影響でJR線が不通となり、あえなく断念いたしました。

湖南市は滋賀県内でも高齢化率が低く比較的若い市ということでしたが、京阪神都市圏のベットタウンとして発展してきた経緯や市の規模も小郡市と大変良く似たところでした。湖南市が所属する滋賀県二次医療圏では、圏域ごとの患者動向や医療病床数・医療機関の量などを把握し、団塊の世代が75歳を迎える2025年を想定し在宅医療・介護の供給体制を整えるため、地域包括ケアの構築に力を入れてきています。湖南市の地域は甲賀医療圏に属し、圏域で7病院、湖南市には2つの病院しかなく急性期回復期において他市への患者流出が多く入院や入院後の診療も市外へ通院するのでかかりつけ医が市街となってしまい、市内においてのかかりつけ医の定着が課題となっているとのことでした。

介護・在宅医療においては身近な地域でのかかりつけ医の存在は、包括ケアを作るうえで重要となってきます。湖南市においては、在宅医療安心ネットワークを構築し情報交換を行いながら、単独となってしまう診療所や開業医による在宅医療への対応を医師の連携を作ることで、グループで切れ目のない対応ができるシステムを組み上げていました。このネットワークにより情報共有や医師不在時の代診を相互におこなうことで、在宅医療への負担軽減につながり在宅患者を抱えていく医師自身の理解も広がっているようでした。もう一点、退院支援での介護施設への連携などにおいて、コーディネーターを配していましたが、費用負担を医師会が行っていたことが特徴的でした。

小郡市においても今後、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機関との連携や多職種連携による環境整備を急ぎ行っていかなければならないと感じました。在宅での介護や療養は、支える家族への負担感が大変大きく、支援体制を強化し、利用者の在宅医療介護に対する安心感を緩和していくことが大切だと思います。

 

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9月議会のマイ会報をアップしておきます。

まさみつニュース

結合

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SNS相談という記事を見つけた。長野県教育委員会とLINE社が連携して中高生を対象にLINEによる相談事業をおこなったというもので、相談件数は予想を大きく上回ったようで、LINEを使ったコミュニケーションが中高生に浸透し、不安や悩みの相談にも大きな成果を上げているとの内容でした。
これまで青少年の相談といえば電話相談が主流でLINEによる相談は、全国でも初めての取り組みのようです。事前に「ひとりで悩まないで@長野」のアカウントを開設し、県内の中高生など約12万人に案内を配布してLINEでの相談を受け付けたそうだ。対応は10人の相談専門の精神カウンセラーなどがあたり、おこなった期間の2週間で1500件を超えるアクセスがあり、対応できたのは全体の約3分の1だったそうだ。普段の電話での相談件数は年間で250件ほどのようでLINEでの相談は敷居が低いようですね。この取り組みは課題もあるようですが、一人でも多くの悩みを聞き出すことができ、解決に向かう力になったのなら素晴らしい成果だと思います。この地域や全国的にも広がって行くことを望みます。

 

少し長いですが、参考記事文を掲載しておきます。

(ペイレスイメージズ/アフロ)
長野県教育委員会とLINE社が協働して行った、中学生、高校生のためのLINEを使った相談事業の実績が発表された。
・LINEの「いじめ相談」が超好評。電話相談1年分を軽く上回る(ハフポスト)
・LINEなら…生徒悩み相談続々 2週間で1年分超える(朝日新聞デジタル)
相談件数は予想を越えるもので、改めてSNSを使ったコミュニケーションが中高生に浸透し、不安や悩みの相談にも大きな
LINEによる相談は、9月10~23日の2週間、実施。「ひとりで悩まないで@長野」のアカウントを開設し、県内の中高生など約12万人に案内。期間中は午後5~9時に相談を受け付け、10人の態勢で対応したという。ただ、結果的にアクセスが集中し、対応できたのは全体の約3分の1だった。

出典:朝日新聞デジタル
役割を果たすことがわかった。
長野県教育委員会が9月、通信アプリ「LINE」を使って中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1579件のアクセスがあり、このうち547件の相談に乗れたことが分かった。県教委が10日、発表した。2016年度の1年間に電話で寄せられた相談は計259件で、LINEの方がはるかに多かった。
出典:朝日新聞デジタル
相談は、相談者とそれを受ける相談員、そして相談手段によって成立する。筆者は、本事業で相談を担当した関西カウンセリングセンターに伺い、実際にLINE相談の現場を見るとともに、認定NPO法人育て上げネットの職員が相談にかかわった経緯から、SNS相談の舞台裏で見えた課題について考えてみたい。
一般的な相談現場は、相談者と相談員がプライバシーに配慮された空間でコミュニケーションを交わす。そこには言語が介在し、視覚や嗅覚、聴覚などを使って相談者に寄り添うことになる。電話相談であれば声を中心に、そのトーンや”間”を感じながら相談者に寄り添っていく。
しかし、SNS相談はまったく別世界であった。大きなテーブルを囲むように相談員が座り、目の前にはSNS相談のためのシステムが実装されたノートパソコンが立ち上げられている。それ以外に、相談員をマネジメントする人間には管理者用のPCが配置されている。
時間が来て、相談が入ってくる。相談員は「出ます」と手を上げ、マネジメントが確認をする。そこからLINE相談が始まる。特に問題がなければ、相談現場に響くのはパチパチというタッチタイプの音だけである。これは一般的な相談現場では見られない光景だろう。その無音の世界に慣れるまで、しばらくの時間を要した。
その一方で、別の示唆もあった。通常の対面相談は内容を聞くことがほとんどできない。電話相談もインカムをつければ誰にも聞こえない。しかし、SNS相談は、一定程度のレスポンススピードが求められるものの、相談者が相談員を見ているわけではない。そのため、返答に迷った際、隣のカウンセラーと相談したり、マネジメントから助言を受けたりすることができる。これは非常に新鮮な光景であった。やもすると、相談支援は孤独、独力となりがちで、フィードバックを受けるには上長の陪席、相談者の許可のもとでの録音・テープ起こし・フィードバック、同じく相談者の許可のもとでの録画など、ハードルが高い。しかし、SNS相談は相談員が互いに議論したり、意見交換したりすることができる。相談者に「少し時間をくださいね」と同意を得て、検索など調べ物をすることも可能だ。
今回のSNS相談事業は、日本でもあまり例のない取り組みであり、それがゆえに注目を集めるが、カウンセラーを中心とする相談員にとって、SNSを使った相談そのものがほぼほぼ初めてのようだった。日常生活でLINEを使うことはあっても、相談の場面で使ったことはない。カウンセリングは、目の前にクライアントがいるところが基本的な想定であり、「クライアントが見えない」「声でのコミュニケーションがない」「画面の向こうに誰がいるのかはわからない」状態で相談を受けるのは高いストレスと不安が付きまとう。
SNS相談員として子どもたちを支えていこうと手を挙げた相談員の勇気とチャレンジ精神に心からの拍手を送りたい。なぜなら、情報がほとんど見えないなかで、自殺念慮やいじめの相談を受け続けることの負荷や難しさを誰よりも知っているのもまたカウンセラーという職業に就くひとたちだからである。
※ここでは「カウンセラー」と表記したが、本件の相談員を募るにあたっての相談員資格は下記のものとなっている。
〇心理カウンセラー有資格者
(関西カウンセリングセンター認定心理カウンセラー、臨床心理士、産業カウンセラー等)
〇精神保健福祉士または社会福祉士
〇心理学専攻の大学院修士課程または博士課程在籍者
〇若年者支援実務経験者(ひきこもり支援・不登校支援等)
〇教員経験者
相談が始まって一時間もすると10名の相談員が全員相談状態となった。自殺念慮/希死念慮、部活や家族の悩み、性に関するものから受験の悩みなど、中高生の悩みや不安は広く深い。”身バレはない”ということを確認するような表現もあれば、「これは友人の悩みのようだが、ご本人のものではないか」と相談員が話していることもあった。
もちろん、”お試し”で入って来たと思われるものもあったが、筆者が想像していた冷やかしのようなものはほとんどなかった。むしろ、家族や友人にも相談することができず、10代の子どもたちが抱え込む問題の根深さ、ときに思春期特有の悩みまであるが、本人にとっては身もだえする、どうしたらいいのかわからずに苦しんでいるものではないか、ということを想像させる内容が多かった。
LINEを使った相談が、中高生にとって非常にアクセスしやすいことは上記記事内容からもわかった。来年度、文部科学省の調査研究事業が予算化されれば、いくつかの自治体でSNS相談が実行されるかもしれない。しかし、実際の運用に向けた課題は少なくない。
ひとつは「人材育成」だ。SNS相談を行ったことのあるカウンセラーがいない(いても稀)。有資格者であっても、おそらく、彼らが想像する以上に、SNS相談は通常の相談とは「違う」はずだ。それは現場の相談員も口をそろえて言う。まったく別物であると。つまり、予算がついて、カウンセラーなどの資格者を集めたらすぐにできるというものではなく、きっちりとした研修が必要となる。
関西カウンセリングセンターでは、アカデミックアドバイザーに京都大学の杉原保史先生が就任し、マニュアルの作成と事前研修が行われた。日本で具体的なケースが充分に積み上がっていないなか、そのクオリティーは初めての相談員の不安をやわらげ、SNS相談の軸を理解し、リスク回避手法を学ぶには十分過ぎるものであった。
今後は、このマニュアルに沿った養成研修のほか、SNS相談の特性を理解する研修、SNS相談の実際を匿名化加工した実例を通じた研修、チャットツールの操作に関する研修、チャットシステムを使ったロールプレイ研修などが必要になってくるだろう。ベテランカウンセラーとSNSを日常的に使いこなすカウンセラーが複数集うことで充実した相談支援が可能となる。
文部科学省に限らず、自治体や教育委員会などがSNS相談に乗り出すにあたって、人材育成や事前研修に十分な時間と予算を割くことなく運用を始めた場合、大きな混乱が現場で起こり得る。ここはしっかり提起しておく。
ふたつ目は、SNS相談の専門家/スペシャリストの身分保障だ。自治体がやるにせよ、学校がやるにせよ、民間に出すにせよ、単年度予算で継続性が担保されなければ、専門家の身分保障ができず、ひいては数年かけてのスペシャリスト育成には着手しづらい。この未知の領域において、これまでの「対人支援」「相談支援」の現場における不安定就労状態を回避するためにも、運用にあたっては身分保障の議論をしなければならない。
最後は、どこまでSNS相談でできるのかを決めることだ。SNS相談は、子どもたちにとってのアクセスビリティが非常に高いことがわかった。しかし、相談で解決できることには限界がある。また、SNS相談から電話相談や対面相談につないでいくことも、また実効性が見えていない。子どもたちの悩みや不安を受け止めるファーストドアとしての役割は十分に担えそうだが、これですべてを解決することはまだできそうもない。つまり、電話相談や対面相談を含めて、既存の相談が子どもたちに合っていないのではなく、ファースとドアとしてのミスマッチがあっただけだ。
SNS相談は今後進んでいくだろう。その際、数値的にあがっていないという理由から電話相談や対面相談の予算を削ってSNS相談を初めても、ファーストドアをくぐった子どもたちの受け皿がなければ、子どもたちの課題を解決することができないのだ。本当に幅広い悩みや相談が一気に入ってくる様子を垣間見て、子どもたちの抱えていることを受け止めて解決していくにあたって、SNS相談のみならず、それを含めた包摂的なシステムを構築することこそが、予防の観点でも、社会的投資の観点でも有効であると考える。

工藤啓
認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長
1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』(東洋経済新報社)、『大卒だって無職になる』(エンターブレイン)、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』(バリューブックス)『無業社会-働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。

明日は衆議院選挙の告示日です。今回の選挙は、安倍首相の判断による解散総選挙となり、かつてない超短期決戦になりました。

政局は希望の党の設立に伴い、民進党が解散状態に追い込まれ、合流騒ぎに排除されそうな人々が無所属や新党を結成しました。今回の争点は、政権選択が軸となり、緊張が高まる北朝鮮問題を含む国際対応や消費増税などが問われています。

改めて見回しても野党の中にはこれらの課題に的確に対応していく政策は見当たらず、反対のみを唱える以前からの構図そのままです。緊張感が高まる国際情勢を見ても対応できる人材も見当たらないと思います。

昨日開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に参加した山口代表は「教育負担の軽減」を掲げ、「結党以来、教科書の無償配布など子育て支援の充実に取り組んできたことを背景に、今回は幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化、大学生を支援する給付型奨学金の拡充などに取り組む」と強調しています。

公明党は外交においても中国やロシアなどの諸国に、議員団や山口代表が積極的に関わり友好関係を築いており、安倍首相の行動力と連携して外交を支えています。経済面においてもかなりの部分まで回復してきているので、これからが重要な時期になります。

自公政権は、今やバランスのとれた安定した政権運営をおこなっており、この選挙戦において以前のような誤った選択によって混乱をもたらす時間の余裕はありません。

自公政権継続のためにも比例九州・沖縄ブロック4議席完勝!断じて勝ち抜きましょう!

党アピール

キャプチャfukuoka

突然の解散で、あわただしく時が流れます。財政対策や緊張関係の続く外交課題、少子高齢化へ向かい求められる福祉の充実、争点を明確にし選挙戦を戦わなければいけません。これまで自公政権が残してきた実績は確かなものがあると思います。

9月末で決算審査を含む定例議会が終了いたしました。今回の29年度補正予算には、新市長としての新たな動きが感じられる提案がいくつか見られました。今後の成果に期待したいと思います。
今回の議会での一般質問では、障害者支援とスポーツを通したまちづくりについて提案いたしました。まず、障害者支援についてですが、平成25年にもこの関連の質問をしています。前回は自立支援法から改名をされて、日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律として、新たに障害者総合支援法が成立した年に質問をさせていただきました。障害者支援に関する法律は、措置制度の時代から障害者基本法のたび重なる改正を経て、3障害全ての障害者へ一元的にサービスを提供できる体制へと改善をされています。しかし、まだまだ問題も多く、特に常時介護を必要とされる障害の家族支援が喫緊の課題となっています。
私の知り合いの家族にも総合的重度心身障害者の方がおられますが、人工呼吸、定期的なたんの吸引、排せつの世話、24時間介護に追われるという日々が続いて、洋服のままベッドの横に寝て仮眠するというような状況で毎日生活を送ってあります。唯一休まる時間というのは、ヘルパーさんと交代する時間で、睡眠をとったり、用事を済ませたりと、有効な時間をその時間に使うということになります。親のレスパイトは、非常に重要な課題です。
現在では、こういった法改正により、24時間の相談体制やヘルパー派遣、医療機関との連携など、先進自治体では体制が整えられてきていますが、これからはサービスの実施主体である自治体がいかに計画性を持った施策に転じるかが、推進の鍵となります。小郡市でも基本法をもとに、平成21年度に障害者計画を策定し、ノーマライゼーションの理念をもとに、障害の有無に関わらず、住みなれた地域で自立した生活を送り、多くの人々とともにさまざまな活動に生き生きと参加できるような、住みよいまちづくりを目指し、さまざまな障害支援のサービスを提供を行ってきています。その障害計画の実施計画、実際の実行計画となる第4期障害者福祉計画、これが今年度で終了をいたします。来年度から、第5期障害者福祉計画と、新たに第1期障害児福祉計画として、障害児支援について、そのニーズの多様化へきめ細かな対応をするために、別建てで策定をされていきます。
そこで、今回はこの施策展開について何点か提案をしながら現在の小郡市での障害者支援について現状を尋ねました。
主な内容、
1策定に係るコンサルタント委託について
2基幹型相談支援事業の機能充実
3地域支援への移行
4就労支援事業の推進
5障害者の社会参画
6障害へ関する理解促進 専用ポータルサイトの創設

2点目、スポーツを通したまちづくりについて質問をしたいと思います。
小郡市では国のスポーツ基本法に基づく、小郡市スポーツ推進基本計画を平成27年3月に策定しております。その基本法の基本理念には、「くらしと密着したスポーツのまち おごおり」となっており、暮らしと密着したスポーツを通し、健康増進や人と人のつながりを創出し、市民全体が豊かな生活を送ることが可能なまちを将来像とするとなっています。
小郡市は近隣にはない競技施設が充実をしておりますが、市民が身近にスポーツを感じられるような施策がまだまだ少ないように感じます。以前にも2度ほど質問で取り上げておりますが、こういった施設を活用し、スポーツ機運の高まるような仕掛けや、基本理念に沿った暮らしと密着するスポーツのまちをつくっていくために、いくつかの提案と現状を尋ねました。
主な内容
1総合体育館建設について
2スポーツ大使の取り組み
3スポーツ推進委員の役割について

 

議会中継録画   

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