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山口代表が福岡で講演 軽減税率、争点は加工品へ

党政策 / 2015年12月3日

先日、自民、公明両党は消費税軽減税率制度検討委員会を開き、2017年4月軽減税率導入当初に用いる事業者による消費税の納税事務を「簡素な経理方式」とする事で大筋合意し、2021年4月にインボイス制度を導入するまでの経過措置としています。制度の詳細は債務省により検討されますが、年間課税売上高が1000万円以下の事業者に消費税の納税義務を免除する制度は維持されます。これからの議論は軽減税率の対象品目を加工品まで拡大できるかどうかが最大の焦点となります。低所得者対策として是非、勝ち取っていただきたいと思います!
山口代表は、対象品目について「大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態だ。所得の低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると間口を広くすべきだ」(公明新聞2015/11/26付)と語られています。