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バックナンバー 2015年 12月

自治体は将来の展望を明確にするため10年ごとにの総合振興計画を策定しています。平成23年に施行された現在の総合振興計画は来年度から後期計画へ入ります。総合振興計画は長期計画になるので時代に対応したものとするため5年ごとの見直しが行われます。小郡市ではちょうど今年度が見直しの時期に当たり後半5年間の後期計画を作成しています。執行部から提示された案に対し議会からもそれぞれの委員会で申し入れをおこない、現在、小郡市のホームページで原案に対するパブリックコメント(意見公募)が行われています。皆さんも一読されて感じた点や提案があれば自由にコメントすることができるので投稿されてはいかがでしょうか。このパブリックコメントが終了すると最終の審議会に諮られ、3月議会へ議案として提案されます。公募期間は平成28年の1月8日までとなっています。ホームページのトップにある新着情報もっと見るの中にページへのリンクがあります。

 

総合振興計画後期計画案

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http://www.city.ogori.fukuoka.jp/files/8514/4972/1985/kouki12.pdf

 

sougoukeikaku

 

只今、定例議会の開会中です。 今日は私が所属する保健福祉常任委員会の議案審査がおこなわれました。今回は提案された議案も少なく午前中で審査を終えましたが、午後から視察報告会が予定されていたので早々に食事を済ませ、会に臨みました。この報告会は議会改革の一環として私たちがおこなう行政視察の内容を執行部と共有するために必ず開催しているもので、議員からの報告後、執行部からの質問も受けるので当然、内容の理解は欠かせません。今回は名張市のネウボラと近江八幡市の地域包括ケアシステムを視察していたので、担当課も福祉、健康、子育て、介護保険の4課にわたり活発に意見交換をすることができました。国の地方分権改革が進むにつれ自治体間の政策の違いは大きく開きが出てきており、先進地の情報収集は欠かせないものとなっています。
良い事例は小郡市の実情に合わせ工夫をして取り込んでいくべきだと思います。

先日、自民、公明両党は消費税軽減税率制度検討委員会を開き、2017年4月軽減税率導入当初に用いる事業者による消費税の納税事務を「簡素な経理方式」とする事で大筋合意し、2021年4月にインボイス制度を導入するまでの経過措置としています。制度の詳細は債務省により検討されますが、年間課税売上高が1000万円以下の事業者に消費税の納税義務を免除する制度は維持されます。これからの議論は軽減税率の対象品目を加工品まで拡大できるかどうかが最大の焦点となります。低所得者対策として是非、勝ち取っていただきたいと思います!
山口代表は、対象品目について「大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態だ。所得の低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると間口を広くすべきだ」(公明新聞2015/11/26付)と語られています。

田中まさみつTwitter
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