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バックナンバー 2015年 11月

今週初め福岡市内で公明党九州方面本部の研修会が開催されました。九州各地から代表が集い協会けんぽ、TPPの2部会に分かれ研修がおこなわれ、これには、江田康幸、遠山清彦の両衆院議員と、秋野公造、河野義博の両参院議員が出席されました。この中で、秋野氏は、中小企業の従業員らが加入する健康保険「協会けんぽ」やピロリ菌について説明され。私が参加したTPP部会では江田康幸議員、遠山清彦議員から説明を受けました。研修を受けた感想ですが、TPPは9018品目という非常に範囲の広い対象があり、それぞれの市場性や現場を認識できていない私にとって大変な内容でした。しかし、TPP参加国のGDPは世界全体の4割を占める巨大な経済圏が出来上がり、実質輸出に関しては11か国全体でほぼ全ての品目で関税を撤廃したことになるので輸出産業への大きなメリットとなると感じました。関税の撤廃率を見ても日本以外の参加国はほぼ99%~100%で実現し、日本では95%にとどめ農産物5項目のコア部分はしっかりと守ることができています。あとはこのメリットを最大限生かしていけるよう政府の国内対策、特に農業への対策をどう講じていくかが問われていくと思います。企業も生産者もこのチャンスを最大限広げて経営安定につなげていっていただけることを願います。
これまでのTPP交渉に対し公明の主張が反映された主なポイントを掲載しておきます。
◎中小企業などの海外進出を後押し
◎農林水産物やコンテンツなどの輸出を促進
◎コメ、麦など重要5項目で経営安定化対策
◎水田・畑作・野菜・果樹の収益力向上を支援
◎食の安全確保へ原産地表示の拡大を検討

先週我が家にもマイナンバーの通知カードと個人番号カードの交付申請書が届きました。皆様もご存じのように国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度です。

マイナンバー制度の導入によって、公的機関が管理する個人情報がマイナンバーで結び付けられ、情報の呼び出しや確認が容易になります。これまで本人確認は、氏名、住所、生年月日、性別によって確認していましたが、マイナンバーを使えば番号一つで本人確認ができるようになります。そのため、年金や福祉などの申請時に用意していた住民票といった証明書が減るなど、行政手続きが簡素化されます。

現在、国の指導に基づき準備が進んでいますが、マイナンバーは来年1月以降、社会保障や税、災害対策の行政手続きの際に必要となるようです。マスコミなどで受け取り拒否やセキュリティの面でマイナスのイメージが報道されていますが、これまで縦割り行政の中で分断されていた情報が一元化されていきすっきりと個人情報が整理されるので大変わかりやすくなるし、個人の情報を手元で確認できる「マイナポータル」サイトも新設されるようで期待しています。早速「個人番号カード」を申請してみたいと思います。

小郡市役所 通知カード・マイナンバーカード

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昨日、久留米広域消防本部の久留米消防署東出張所の開所式が行われました。新庁舎は5階建となっておりエリア内の通報を一括して受信する「筑後地域消防指令センター」が3階~5階に入っています。管轄エリアは、これまでの久留米広域(久留米、浮羽、小郡大刀洗、三潴)、大牟田市、筑後市、大川市、八女、柳川市、みやま市、甘木・朝倉の8消防本部の通報を担当し指令本部の機能を果たしていきます。
新庁舎には久留米広域管内で初めての女性署員専用の待機室を備えており、日ごろの訓練をおこなう多機能な訓練塔も併設されています。近年、突発的な降雨による災害や地震など予想を超えた対応が要求されています。今回の指令センターの充実により、迅速な対応そして近隣市町との連携が密になり、これまで以上に住民の安心安全に貢献していかれるものと期待を大きくいたしました。

 

 


 

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今日の公明新聞に「女性の力が平和を主導」との記事がありました。
内容は、『公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の平和・環境プロジェクトチーム(PT、竹谷とし子座長=参院議員)は13日、東京都新宿区の党本部で、外務省平和構築対外発信特別大使で、ケンブリッジ大学中央アジア研究所上席客員教授の山中燁子さんを招いて「平和構築と女性」と題する講演会を開催した。古屋副代表は、公明党が進める平和外交や、難民支援、人間の安全保障、女性の人権保護に触れ、「それぞれの立場で何ができるか考えたい」と呼び掛けた』(公明新聞 2015.11.14付記事から抜粋)という記事でした。21世紀は女性の世紀といわれていますが、様々な分野でたくさんの女性が活躍されています。複雑な社会情勢の中で子どもの置かれる環境や女性のライフワークなど大きく変化する中で女性が社会で活躍できる体制づくり、子どもが安全でのびのびと育っていく社会、新たな日本の未来を作るためには女性のソフトパワーが必ず必要となります。今こそ女性の細やかな視点で希望あふれる社会の建設に取り組んでほしいと思います
話は変わりますが、いよいよ来年は参議院選挙がおこなわれます。先日、公明新聞紙面に2016参院選に挑む党予定候補者の公認発表が掲載されていました。福岡県からは、24年ぶりに福岡選挙区より待望の女性議員が公認をされました。「高瀬ひろみ」公明党女性局次長・33歳、元外交官の方です。

今月から小郡市の東部地域に当たる干潟第2工業団地の販売が始まりました。どの自治体も少子高齢化による財源不足が問題となっています。地方創生の発想も東京及び都市部一極集中の人の流れを地方に戻し、雇用の創出や子育て世代を支援して人口の安定確保を狙うものです。国が示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の3つの創生には以下のように書かれています。

①しごとの創生
・若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組が重要。
②ひとの創生
・地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
・安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。
③まちの創生
・地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。

この示された内容を実現させていくために自治体ごとにその地域にあった地方版総合戦略を作成することが義務付られており、小郡市も現在ビジョンの方向付けをおこなっています。

小郡市議会では、2班に分かれ5日から3日間小郡市内6ヶ所で市民の皆様と意見交換会を開催しました。テーマは防災、高齢者支援、ゴミ減量の3点について意見を交わしました。
各会場たくさんの方々に来ていただき貴重なご意見を聞かせて頂くことができました。今回で5回目の開催となりましたが、市民の皆様ともに、小郡市を住よいまちに改善していきたいと思います。内容は要約したものが2月の議会だよりに掲載されます。

昨日、小郡市の体育館で開催された第25会クロスロードスポーツ・レクレーション祭へ行きました。筑後川流域の「クロスロード地域」にあたる、小郡市・久留米市・鳥栖市・基山町で、住民どうしの交流を深めることを目に、毎年開催されています。
ペタンク・ソフトバレーボールなど地域で予選を勝ち抜いてきた方々が一同に会しスポーツ交流で1日汗を流されていました。この地域は交通の要所として大変発展性のある地域なので、まずは関係市町の住民レベルでも大いに盛り上がっていくことを望んでいます。

スローペースなブログになると思いますが、皆様よろしくお願いいたします(^o^)

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