臨時会
高松市議会は、5月30、31日の両日、国の臨時交付金を活用した物価高騰対策などを決める臨時会を開き、約25億6500万円の補正予算を賛成多数で可決しました。
<電力・ガス・食料品等価格高騰への対応>
住民税非課税世帯生活支援給付金事業費(16億4345万8千円)
令和5年6月1日時点での住民税非課税世帯約5万世帯を対象に、1世帯当たり3万円を支給。
7月初旬 確認書発送、受理後、7月中旬以降から順次、支給を開始予定。受付は9月末まで行い、給付金の支給は10月末まで
医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付事業費(2億1405万8千円)
「高松市医療・福祉施設等物価高騰対策支援金」
昨年に引き続き実施。対象は、新たに障害児放課後児童会や放課後児童クラブ、子ども食堂、歯科技工所を加えた3126事業所
省エネ家電購入支援事業費(1億5000万円)
市内の店舗等から、省エネ基準を達成したエアコンまたは冷蔵庫を購入した市民に対して、1世帯当たり購入額の25%相当額を上限4万円の範囲内で補助。
実施期間は8月16日~10月15日の2カ月間(予算到達時点で終了)
公衆浴場施設改善事業等助成費(1200万円)
昨年度に引き続き、市内の公衆浴場及び同浴場を併設するその他公衆浴場8事業者に対して重油等の燃料費の価格高騰分を支援
持続可能な地域農業の実現支援事業費(7845万5千円)
「農畜水産業継続緊急支援事業」
1253経営体に対し、緊急支援金を給付し、事業継続支援を図る
「農業経営収入安定化支援緊急対策事業」
農業経営収入保険制度に、令和5年度に、新たなに保険適用となり、加入する農業経営体(法人・個人)34経営体が支払う保険料の1/2を上限10万円の範囲内で補助
中小企業等物価高騰対策支援事業費(2億1千万円)
「高松市中小企業等省エネ化・コスト削減機器等導入支援事業」
省エネルギー化などにつながる設備投資に経費の4/5を上限80万円の範囲内で補助
4月1日~12月31日までの中で着手して完了するもの
市内に本社のある中小企業、または住所のある個人事業主、主たる事業所のある医療、農業、NPOなどの法人が対象
学校給食費管理事務費(644万4千円)
市立小・中学校の給食費を無償化(6月、7月、9月分)。
併せて食物アレルギー等で弁当を持参している児童生徒に対して給食費相当分を給付
<子ども医療費を18歳の年度末まで無料に>
令和5年度から、香川県の補助対象範囲が拡充したことにより、財源の見通しがついたことから、8月から、子ども医療費助成の対象年齢を15歳の年度末から18歳の年度末まで引き上げ、拡充、所得制限を撤廃