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一般質問で取り上げた、フレイルについての施策が始まります。
以下、公明新聞より。
ニュースが分かるQ&A
フレイル健診     
2019/11/18 3面
■来年度から75歳以上を対象に開始。15項目の質問票を厚労省が作成し、健康寿命の延伸策に活用する。
 Q 厚生労働省は来年度から75歳以上の人を対象に、新たにフレイル健診を始めることを決めた。
 A フレイルは、虚弱を意味する英語「Frailty」をもとにした造語で、日本老年医学会が2014年に提唱した。認知機能の低下や、うつなどの精神・心理面、閉じこもりや孤立などの社会性も関係する。
 健診は、高齢になると筋力が落ちたり、食が細くなったりするため、フレイルの早期発見で重症化を防ぐことが目的だ。食生活や運動の習慣、物忘れの有無などを尋ねる質問票を作成し、市区町村の健診や、通いの場、かかりつけ医での受診の際などに活用してもらう。
 これまでも高齢者が対象の市区町村の健診はあったが、フレイルに特化したのは初めてだ。
 Q 質問票では、どのようなことを確認するのか。
 A 質問票は「お茶、汁物などでむせることがあるか」「この1年間に転んだことはあるか」など、フレイルの特性を踏まえた15項目で構成される。
 回答結果に基づき健康状態を評価することにより、健診を受けた本人や家族、保健事業・介護予防担当者などがフレイルに対する関心を高め、生活改善に役立てることが期待される。
 このほか政府は、質問票の回答結果を活用し、健診・医療・介護情報とも併用しながら、地域で高齢者の健康を支える体制の整備をめざす。
 Q なぜフレイル対策に力を入れるのか。
 A 日本では、急速に高齢化が進んでおり、総人口に占める65歳以上の割合が世界1位となっている。一方、健康寿命との乖離が指摘されており、平均寿命が男性81・25歳、女性87・32歳であるのに対し、健康寿命は約10年短いのが現状だ。
 現在、65歳以上の高齢者の11・5%がフレイルといわれている。このため政府は、フレイル対策に取り組むことで、健康な状態で長生きする「健康寿命の延伸」につなげる考えだ。公明党も各地でフレイル対策を推進している。

きょう結党55年
党声明 幅広い国民合意を形成し大転換期の扉を力強く開く  
公明党はきょう11月17日、結党55年の大きな節目を迎えました。今日まで、公明党を支え、応援してくださった党員、支持者、そして国民の皆さまに心より厚く御礼を申し上げます。
 特に今年は、統一地方選・「東北復興選挙」と参院選が重なりましたが、いずれも大勝利で飾ることができ、党の基盤はさらに強化されました。ひとえに党員、支持者の皆さまの献身的なご支援のたまものであり、改めて感謝申し上げます。
 1964(昭和39)年11月17日、公明党は創価学会の池田大作会長(当時)の発意により結成されました。公明党が誕生した当時、世界はイデオロギーで二分された東西冷戦のまっただ中であり、日本の政界も左右両勢力の不毛な対決構造の下、国民不在の政治に明け暮れていました。その中で「国民の声を代弁する政党はないのか」との“衆望”の高まりを受けて、庶民の中から誕生したのが公明党です。
 以来、党創立者が示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という不変の立党精神を血肉化し、大衆の一員、代表として人間主役の政治を進め、政策の優先度が低かった福祉や教育、住宅、医療など国民生活に身近な課題を着実に前進させ、今ではどの政策も国政の主要テーマに押し上げられています。また、国際社会での人道支援や人的貢献を主導するなど「平和の党」「人権の党」として、揺るがぬ地歩を築きました。
 こうした実績と信頼の積み重ねによって、公明党は半世紀以上に及ぶ風雪に耐え、国民の間に深く根を下ろす政党に発展を遂げたものと自負しております。
 1999(平成11)年に自民党からの要請を受けて連立政権に参加した公明党は、民主党政権の約3年間を除き、政権与党の一員として「中道」政党の存在感をいかんなく発揮してきました。公明党の掲げる「中道」の理念は、<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義であり、政治路線としては、この人間主義を基軸として政治の「座標軸」の役割を果たし、幅広い国民合意の形成をめざす先頭を走っています。
 地域社会の小さな声を国会や地方議会に届けて政治を変えていく、この機能を果たせる政党は、全国の議員、党員によって地域に営々と築き上げたネットワークを持つ公明党しかありません。これが原動力となって、多様で幅広い民意が連立政権に生かされ、国民の安心感や政治の安定をもたらす「要」の役割を果たしています。
 日本も世界も歴史的な大転換期を迎えています。いま一度「大衆とともに」の立党精神を噛みしめ、今後も日本と世界の命運を担うとの自覚と決意も新たに、次代の扉を力強く開いていきます。
 令和元年11月17日 公明党

11月16日
晴れ渡る秋空のもと、令和元年度埼玉県消防協会朝霞支部消防連合点検が開催されました。
火事、災害時等、消防団の皆様の地道な活動で市民の安全安心が守られています。ご自分のお仕事を持ちながらの活動、本当にありがたいです。
日頃の鍛錬の成果を拝見するポンプ車操法等、きびきびした団員の皆様の勇姿に毎回感動、感謝です。
昨今は、河川氾濫や内水氾濫等、水害への対応を求められています。台風19号でも河川の見守り等もしていただいたとの事、本当にありがとうございます。
皆様の活動がよりすみやかに、より的確に功を奏すよう、装備面の充実等、議会で後押しできる事はして参ります。
皆様お疲れ様でした。ありがとうございました。

11月16日の公明新聞掲載記事です。
認知症サポーター理解深める講座/埼玉・新座市
2019/11/16 7面
埼玉県新座市は、認知症サポーターに症状への理解をさらに深めてもらうため、全3回のフォローアップ講座を実施し、このうち2回目の講座では、VR(仮想現実)機器を活用した認知症の疑似体験を企画し、好評を博した。
この取り組みは、公明党市議団(亀田博子団長)が推進。同講座は、株式会社シルバーウッド(下河原忠道代表取締役、本社・千葉県)の協力で実現し、20代から80代までの男女48人が参加した。
参加者は、実際にVR機器を装着し、人や場所などが分からなくなってしまう認知症の中核症状である見当識障害、幻視が見えるレビー小体型認知症などを体験。この後、感想や意見をディスカッションし、参加者の女性の一人は「参加できて良かった。多くの人に体験させたい」と語った。
公明党市議団は、昨年12月定例会で佐藤重忠議員が認知症への理解を深め、偏見を軽減する一つの方法として、VR機器を活用した体験会の実施を提案していた。

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11月14日
午前中から一般質問のすり合わせ。
二期8年、毎議会での一般質問を会派全員で。
先輩方からのご指導でなんとか形にしてきました。感謝です。
午後には愛知県の皆様が、視察にみえられ、市長と記念撮影。
遠いところ新座市までお越しくださりありがとうございました。
この全国3000名のネットワークが公明党の強みです。

11月13日
午前中、全員協議会。
議会改革特別委員会で議論してきた政策提言。
地方議会で、会派を超えて議会としての政策提言をしていく事の意義は大きいと思います。
今年は、来年2月の改選を控えての時間がない中でのスタート。
とにかくやってみよう、と各常任委員会でテーマを決めて、視察、調査をすすめてきました。
提言まではいかなかったですが、各委員長の報告、勉強になりました。
各常任委員会のテーマは以下の通り。
総務常任委員会「災害から命と財産を守るまちづくり」 ~自主防災活動の取り組みについて~
文教生活常任委員会「SDGsについて」
厚生常任委員会「中高年のひきこもり支援について」
建設常任委員会「溢水対策」 ~集中豪雨などによる浸水被害について~

11月12日
野火止公民館での環境まちづくり地域協議会の会合に参加させていただきました。
環境問題に取り組まれている皆様の様々なご意見、いつも勉強になります。
終わって通信配りながら市役所へ。
途中で新座警察に寄り、事故が多い道路についてお聞きしました。
夕方から議員会。帰って夕飯、またお届け物で出てお買い物。
こういう日々が2月まで続きます。

11日10日
素晴らしい晴天の中、国際交流デー、収穫祭、ボランティア祭りが開催されました。
野中はずっと、国際交流デーのお手伝い。
いつもはチヂミや餃子など、けっこう忙しいテントだったのですが、今年は友好都市のお菓子販売テント。お隣の焼きそばが大変そうなのを横目で見ながら。。。
ドイツのお菓子、シュトーレンは毎年会員の方の手作りで最高に美味しく、すぐ売り切れに。
中国の麻花が売れてないので十文字の先生にお願いして、留学生2人に売り歩いてもらいました。
なんと完売!可愛い女の子が売ってるとみなさん買ってくださる。売るのも上手い!
年軽的好!若いっていいですね!
終わって町内会の配り物しながら訪問活動、通信配りなど。
さすがに夜、パソコンでの作業は眠気との戦いでした。
うーーん。休みないときついお年頃です。

11日9日
午前中、重要な会合参加、午後から新座駅でのオレンジリボン街頭。
以下、遊説の内容です。
○ 11月は「児童虐待防止推進月間」です。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。

○ 2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より2万件以上も増えて、15万件を超えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けています。また2017年度には、虐待により50人を超える子どもが命を落としています。

○ このような中、とりわけ悲惨な児童虐待死事件が昨年3月に東京都目黒区で発生し、政府は緊急総合対策を取りまとめました。しかしながら、本年1月にも千葉県野田市で女児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。これを受け、公明党は厚生労働部会、文部科学部会、児童虐待・社会的養護推進プロジェクトチームで緊急提言をまとめ、2月19日に政府に申し入れました。提言では、“しつけ”に名を借りた体罰を一掃するための法整備や、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方の見直しなど再発防止策を求めました。

○ そして本年6月、公明党の提言が随所に反映され、児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正法が成立しました。一部を除き2020年4月から施行されます。

○ 改正法では、子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっていることから、わが党が強く求めていた「体罰の禁止」を明記しました。民法の「懲戒権」については、体罰などを容認する根拠にされないよう、公明党の訴えを受け、施行後2年をめどに、あり方を検討することになりました。

○ 児童相談所に関しては、虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護する「介入」を担う職員と、保護者への「支援」を行う職員を分けるなどの措置を講じます。児童相談所の職員が保護者との関係を考慮して子どもの保護をためらうケースがあるため、「介入」と「支援」の二つの機能を分けることとしました。また、専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師を各児童相談所に必ず配置するほか、弁護士が常に助言できる体制も整えます。児童相談所の設置促進策や職員の資質向上策も定めました。

○ さらに、虐待を受けていた児童が転居した場合の自治体間の情報提供体制の構 築のほか、警察や婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターなど関係機関の連携強化により、児童虐待を早期に発見できる体制も整えてまいります。

○ 公明党は、これまでも一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。党女性局を中心に地方議員と国会議員が連携し、子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の設置を推進してまいりました。また、虐待死の事案は生まれたその日に亡くなる子どもが多いことも踏まえ、予期しない妊娠をした女性など、支援が必要な妊婦への支援強化にも引き続き取り組んでまいります。

○ 最優先すべきは子どもの命を守ることであり、これ以上、絶対に悲劇を繰り返してはならない、その強い決意で、“虐待を起こさせない社会”の実現に向け、公明党は全力を尽くしてまいります。今後とも公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。

おはようございます

本日の公明新聞に掲載いただきました。

来年2月の市議選で、公明党の公認をいただいた7名です。

新たな決意で頑張って参ります。

今日は、二中フェスタのお手伝いを予定していたのですが、重要な会議参加のためお手伝いできなくなってしまいました。申し訳ありません。大成功をお祈りします。

午前中にマンションの排水溝の清掃が来るので、それまでに台所、お風呂、洗面所等水回りをかたし、洗濯機を回して終わらせねばなりません。

明日は、国際交流デーのお手伝いですし、やっぱりハードな土日です。

今日もお元気で。

やよい通信
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新座市 野中弥生