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11日9日
午前中、重要な会合参加、午後から新座駅でのオレンジリボン街頭。
以下、遊説の内容です。
○ 11月は「児童虐待防止推進月間」です。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。

○ 2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より2万件以上も増えて、15万件を超えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けています。また2017年度には、虐待により50人を超える子どもが命を落としています。

○ このような中、とりわけ悲惨な児童虐待死事件が昨年3月に東京都目黒区で発生し、政府は緊急総合対策を取りまとめました。しかしながら、本年1月にも千葉県野田市で女児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。これを受け、公明党は厚生労働部会、文部科学部会、児童虐待・社会的養護推進プロジェクトチームで緊急提言をまとめ、2月19日に政府に申し入れました。提言では、“しつけ”に名を借りた体罰を一掃するための法整備や、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方の見直しなど再発防止策を求めました。

○ そして本年6月、公明党の提言が随所に反映され、児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正法が成立しました。一部を除き2020年4月から施行されます。

○ 改正法では、子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっていることから、わが党が強く求めていた「体罰の禁止」を明記しました。民法の「懲戒権」については、体罰などを容認する根拠にされないよう、公明党の訴えを受け、施行後2年をめどに、あり方を検討することになりました。

○ 児童相談所に関しては、虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護する「介入」を担う職員と、保護者への「支援」を行う職員を分けるなどの措置を講じます。児童相談所の職員が保護者との関係を考慮して子どもの保護をためらうケースがあるため、「介入」と「支援」の二つの機能を分けることとしました。また、専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師を各児童相談所に必ず配置するほか、弁護士が常に助言できる体制も整えます。児童相談所の設置促進策や職員の資質向上策も定めました。

○ さらに、虐待を受けていた児童が転居した場合の自治体間の情報提供体制の構 築のほか、警察や婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターなど関係機関の連携強化により、児童虐待を早期に発見できる体制も整えてまいります。

○ 公明党は、これまでも一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。党女性局を中心に地方議員と国会議員が連携し、子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の設置を推進してまいりました。また、虐待死の事案は生まれたその日に亡くなる子どもが多いことも踏まえ、予期しない妊娠をした女性など、支援が必要な妊婦への支援強化にも引き続き取り組んでまいります。

○ 最優先すべきは子どもの命を守ることであり、これ以上、絶対に悲劇を繰り返してはならない、その強い決意で、“虐待を起こさせない社会”の実現に向け、公明党は全力を尽くしてまいります。今後とも公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。

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