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バックナンバー 2019年 11月

11月29日
12月14日(土曜日)まで「冬の交通事故防止運動」が実施され、出発式と啓発活動に参加。
新座市重点目標は「自転車・歩行者の交通事故防止(特に、改正道路交通法の周知と自転車保険の加入促進)」です。
新座市内では今年、人身事故が392件、物損事故が2,756件、合わせて3,148件の交通事故が発生しています。
一年以上死亡事故がなかった新座市ですが、10月末に担当エリア内で発生しました。
区画整理された綺麗な道路環境のエリアです。1本入った道路も道幅が広く抜け道になっていてスピードを出す車が多く、車が横転する事故も数件発生しています。
ゾーン30の設置や止まれの規制等、スピード出させない安全対策が必要です。

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最近、庁舎行って帰りがけに議会事務局で
「野中さん、がんばって〜〜、って言って〜〜」
とお願いして、「お〜〜」「がんばりまーす」って手を振って帰ります。
昨日開会日でしたが、朝一で「野中さん、よく来たね〜〜、えらいね〜〜」と言ってとお願いし。ほめあうのって大事よね〜〜、としばしみなさんと盛りあがりました。
帰りがけに、「野中さん、これ見てください、いいと思いません?」
と見せていただいたのが「おしゃべりコウペンちゃん」
いつでもあなたを褒めてくれる、と。
ちゃんと起きてエライ、おやすみしてえらい、ねむいのにえらい、とかなんでもほめてくれるんですね。
野中は、だれもほめてくれないときは、自分で自分をほめてがんばろう、と思うんですが、コウペンちゃん、いいですね。

11月28日より12月16日まで、令和元年第4回新座市議会定例会が開催されます。
任期最後の定例会です。
野中は5日の4番目に一般質問させていただきます。

11月27日
午前中は、朝霞市のこままきよう子事務所の応援。
終わって企業訪問。
午後3時から志木地区衛生組合議会(新座・志木・富士見3市で構成する、ごみ処理の一部事務組合)へ。
富士見環境センター焼却施設基幹的設備改良工事についての4回目の説明会でした。
工事項目、範囲及び内容の見直しがされて事業費の精査の結果、事業費が約45億7,100万円との事。
多額な工事費となりますが、ゴミ処理施設の安定稼働のための大事な改良工事です。今後も注視していきます。

11月25日の公明新聞掲載記事
消費税率引き上げと今後の日本経済
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト 熊谷亮丸氏に聞く  10月1日から始まった消費税率10%への引き上げの滑り出しや今後の日本経済などについて、大和総研の常務取締役・チーフエコノミストで、さまざまなニュース番組のコメンテーターなども務める熊谷亮丸氏に聞いた。
■(「10%」の滑り出し)細かな対策で影響は限定的/軽減税率、痛税感緩和に一定の成果
 ――「消費税率10%」の滑り出しをどう見ますか。
 今回の税率引き上げで国民負担は2兆円増えるのに対し、2・3兆円の経済対策が打たれている。軽減税率の導入をはじめ、プレミアム付き商品券や年金生活者支援給付金、キャッシュレス決済時のポイント還元などきめ細かな対策が打たれていることで、駆け込み需要と反動減は限定的となっており、滑り出しは順調に進んでいる。消費税の景気への悪影響は極端に懸念するほどではないというのが全体感だ。
 通常、税率引き上げ後は物価が上がるはずだが、今回はほとんど上がっていない。さまざまな対策で、家計に対する打撃が抑えられたことの証左と言える。
 ――軽減税率について。
 軽減税率に対して、経済学の“人間は合理的だ”という前提に立った批判もあるが、その前提自体が現実と違うところがある。税金を払うときの痛税感は、払った税金が後から何らかの形で還元されたとしても、なかなか消えないのが現実で、飲食料品などの税率を低くする軽減税率は、痛税感の緩和という点で一定の成果を上げている。
 また、将来、仮に税率を上げることがあっても、飲食料品などの税率を抑えられる大きなインフラとしての基盤ができた点でも、評価できる。
■(景気をどう見るか)国内に前向きな材料/後退の瀬戸際“低空飛行”の成長続ける
 ――景気の現状は。
 今回、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が少なかった要因として、万全の対策が実行されたことがある一方で、景気自体が強くない面もある。消費税とは関係なく、景気はもともと厳しくなっており、下支えに万全を期すため、経済対策は必要だ。
 世界経済は下振れリスクを抱えている。世界的に製造業の在庫が積み上がり、設備投資もピークを過ぎており、今後は徐々に伸び悩むだろう。自動車保有台数は、米中両国で飽和状態まで来ている。
 また、米トランプ政権の迷走や中国経済の想定以上の減速、英国のEU離脱の悪影響といったテールリスク(確率的には極めて低いが発生すると被害が甚大なリスク)もある。
 とはいえ、日本の景気は腰折れする状況ではないと見ている。海外経済の減速懸念があるが、政策対応の余地は大きい。米国は、いざとなれば金融緩和がまだ可能だ。トランプ政権は、公約で実現していないインフラ投資への取り組みを加速させる可能性が高い。中国は政策的な“カンフル剤”で景気を支えるだろう。
 国内では、所得・雇用環境の改善が続き、人手不足の状態なので、企業のリストラが深刻化する可能性は低い。消費税率引き上げ対策も効いている。設備投資も、製造業は厳しいが、非製造業は第5世代移動通信システム「5G」関連投資や人手不足が続く小売業での合理化・省力化投資などで底堅い。改元に伴う消費活性化も期待できよう。また、世界的なITのサイクル(電子部品などIT関連需要の波)には底入れの兆しが生じている。
 日本経済は景気後退の瀬戸際に立つものの、先に挙げた国内の前向きな材料に支えられ、成長率は年率0・5%以下、本来の実力である潜在成長率(1%弱)には届かない低空飛行のギリギリの成長を続けるというのがメインシナリオだ。
■(今後の課題は)「SDGs大国」めざし改革を/40歳代、子育て世帯支えよ
 ――政府・与党で経済対策を検討しています。重要になる点は。
 キーワードが五つある【表参照】。一つは「社会の安定」で、“分厚い中間層”の回復に向けた就職氷河期世代の支援などが必要だ。特に、就職氷河期世代に当たる40歳代では、子育て世帯で所得の伸びが鈍い。消費税率引き上げに伴う対策や社会保障の充実では、40歳代に多い「小中学生がいる中低所得者世帯」の支援が手薄であり、そこを支える政策が大事だ。
 二つ目は「個人の自立」「活力ある社会」だ。規制緩和など成長戦略の加速や、労働市場の流動性向上や中小企業の合併・買収(M&A)促進などによる労働生産性向上が不可欠だ。第5世代移動通信システム「5G」、自動運転車、スマートシティ、ヘルスケア、ロボット、人工知能(AI)など中長期的に日本が強みを発揮できる可能性がある分野への集中投資も必要だ。
 ――そのほかには。
 残り三つのうち、「持続可能性」では、社会保障制度改革などを通じた将来不安の解消が重要だ。国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、伝統的に調和や平等な社会を志向する日本の文化と非常に親和的であり、「SDGs大国」になると宣言すべきだ。
 企業は近年、世界的に株主利益重視の傾向が強かったが、今後はAIの発達で単純労働が機械化されて“人にしかできないこと”が重視され、労働者が企業の付加価値の源泉になっていく。日本は、SDGsに親和的な文化を持ち、人を大事にするという持ち味を伸ばせば、資本主義のフロントランナーに再び躍り出る可能性がある。そのために、教育や社会などの改革が求められる。
■公明、社会の分断防ぐ役割大きい
 ――公明党に対しては。
 自民党だけだと極端な方向に議論が進む懸念もあるが、公明党は総じてバランスのとれた政策を主張しており、政権内でバランサーとしての役割を果たしている。世界的に強まる格差拡大の傾向への歯止め役を今後も果たしてほしい。諸外国のような社会の分断を防ぐために、公明党の役割は大きい。
■(世論調査)「家計変わらず」多数
 消費税率引き上げによる家計への影響が限定的な現状は、マスコミ各社の世論調査結果でも浮き彫りになっている。8日から10日にNHKが実施した調査では、税率引き上げで家計が「厳しくなった」が29%にとどまる一方で、「変わっていない」が62%に上った。
 10月25日から27日に実施の日本経済新聞社の調査では、税率引き上げ後に家計支出を減らしたかどうかの問いに、76%が「変わらない」と回答。「減らした」は21%だった。同18日から20日の読売新聞の調査でも、税率引き上げ以前よりも家計支出を「減らしていない」が70%で、「減らした」は24%だった。
 くまがい・みつまる 1966年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。ハーバード大学経営大学院AMP(上級マネジメントプログラム)修了。  

11月23日
市民会館の開設訓練に、町内会代表で参加。
避難場所、という事で、長期の滞在は想定していない場所との事。
市民会館なので、トイレだけはたくさんありますが、停電したら水はとまります。
小学校の体育館と違って本管とつながっていないとマンホールトイレもどうなのか。
こんなところが備蓄倉庫だったんだ、という場所を確認したんですが。
まだまだです。
議会でも要望はしていきますが、まずは自分たちで備えておかなきゃ、と改めて感じた訓練でした。

画像が鮮明でなくて申し訳ありません。
12月7日土曜日午後1時から馬場集会所での模擬訓練です。
地域のみなさんの協力があれば、認知症であっても地域で安心して幸せに暮らす事ができます。
誰もが笑顔で暮らせる地域のためには、日頃の声かけ、地域のつながり、大事です。
あなた任せ、行政任せでは地域が劣化していきます。
頑張っていきましょう。

 公明党は21日、税制調査会総会を開き、2020年度税制改正に向けた議論を始めた。最大の争点は、ひとり親でも婚姻歴がないと恩恵が受けられない寡婦(夫)控除における格差の是正だ。公明党の訴えで昨年、大きく前進したが、さらなる税制上の対応は今回の与党協議に委ねられた。20年度税制改正でどのような結論が出るのか。子育てに奮闘する未婚のひとり親家庭が注視している。
■寡婦(夫)控除を未婚にも
 今月中旬、都内の待ち合わせ場所には、仲良く手をつなぐ親子の姿があった。田村悠子さん(50歳・仮名)と娘の美香さん(13歳・同)。匿名を条件に取材に応じてくれた。
 田村さんは13年前、パートナーの男性とは籍を入れずに美香さんを出産した。結婚に希望が持てなかったが、「どうしても子どもは産みたかった」。男性は養育費を払っていたが、経営する会社が傾き、2年ほどで途絶えた。以来、田村さんは平日と土日、いずれもフルタイムで派遣の仕事をこなしている。
 「週末は一緒にいてあげたいけど、土日の仕事を外したら(年収は)250万円もいかない」。その分、親子の時間は人一倍、大切にしている。「娘のおかげで私は一人前になれた。だから頑張ることができる」。田村さん親子に陰りはみじんもない。
 それでも、年末調整の時期は気が重い。手続きの際に毎年、会社から未婚の理由を確認されるからだ。「控除が受けられない上に嫌な思いまで。未婚だと、どうして寡婦に入れないのでしょうか」
 前に勤めた会社では、未婚のひとり親であることで陰口を言われたこともある。「制度が変われば社会も変わるかも」。田村さんは、ほのかな期待を寄せている。
■婚姻歴関係なく「生まれた命、支えて」
 「ひとり親家庭といっても千差万別。懸命に生きる親子の暮らしに目を向けてほしい」。そう語るのは、大阪でひとり親家庭の子どもの学習を支援するNPO法人「あっとすくーる」の渡剛理事長。自身もまた、未婚の母子家庭で育った。
 渡理事長は、寡婦(夫)控除が適用されない背景に「未婚の出産を助長しかねない」という論調があることを知り、ショックを受けたという。「どんな状況であれ、生まれてきた命と家族を国が支えていくというメッセージを社会に発信してほしい」と語り、税制改正の議論の行方を見据える。
■自民、公明が議論を本格化/20年度税制改正で「結論得る」
 未婚のひとり親は国内で増加傾向にある。厚生労働省の直近の調査(16年度)によれば、母子世帯になった理由のうち未婚は8・7%で死別(8・0%)を上回り、ここから推計される世帯数は10万を超す。
 一方、未婚の母子世帯の母親の年間就労収入は平均177万円と、母子家庭全体の水準を23万円ほど下回る。その上、寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親は、所得税や住民税の控除が受けられず、婚姻歴のある、ひとり親に比べ税負担がさらに重い【表参照】。
 こうした現状を踏まえ、公明党は不公平の是正を一貫して主張してきた。その結果、昨年12月に決まった与党の19年度税制改正大綱には、給与収入が約204万円以下であれば、21年度から住民税を非課税にすることが盛り込まれた。さらに19年度は予算措置として、児童扶養手当に1万7500円が上乗せされる。
 19年度の大綱には、さらなる税制上の対応について「20年度税制改正で検討し、結論を得る」と明記された。決着に向けて、自民、公明両党で議論が本格化する。
■焦点は子どもの貧困対策/党税制調査会事務局次長 竹谷とし子参院議員
 ひとり親の中でも婚姻歴があるか、ないかで税制上の差があり、それによって経済的に厳しい家庭が、受けるべき恩恵を受けられずにいる。公明党は、あくまでも子どもの貧困対策に焦点を当て、この問題に一貫して取り組んできた。
 これまでにも、未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除の「みなし適用」を、公営住宅や福祉サービスなどの分野で実現した。19年度の税制改正では、21年度から低所得世帯の住民税を非課税にするという大きな前進をみた。
 しかし、未婚のひとり親世帯に不利な状況は依然として残る。税法の上から抜本的に差をなくしたい。弱い立場にある、未婚のひとり親家庭で暮らす子どもたちの未来のために、税制見直しの議論に臨む決意だ。
写真キャプション

11月20日
新座市ロケーションサービスシンポジウムがふるさと新座館で開催されました。
新座市は、電車で15分ほどで都内に行ける好立地でもあり、市でもシティプロモーションに力を入れているところでロケ等多くなっています。
18歳までの子ども医療費無料化や、各種検診の無料化等、様々な施策も頑張っていただいています。
さらに住んでよかった、住んでみたいと思っていただける新座市になりますよう。

おはようございます
今朝夫を車で会社まで送って帰ってきたら、家の鍵を持ってないのに気づき。
娘も家を出た後で。
あわててまた夫の会社まで鍵をもらいに。
車で行けるところでよかった。
電車だったら大変でした。。。
昨日から地域を回らせていただいています。
4年前の写真をずっと通信に使っていて、いつも、本人ですから〜〜、と。
看板は8年前。これは撮った時から自分でも違う人だと思ってました。。。
だんだん衰えてくるので、もう、写真使いたくないですが。。。
気を取り直して
今日もガンバンベエ〜〜

やよい通信
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サイト管理者
新座市 野中弥生