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バックナンバー 2018年 7月

おはようございます〜〜
昨日は、国際交流協会の広報委員会。
新座市は2020年の東京オリパラでブラジルのホストタウンになったということで、国際交流協会でもブラジル料理講座など、ここのところそのアピールに力を入れています。
今回も、サッカーブラジル代表公式スポンサー飲料であるこのガラナジュースを大江戸新座祭りでフランクフルトと一緒に販売。
聞いたことのないガラナに、みなさんなかなか手が出ず売れ行きは?だったそうで。ガラナというフルーツだそうで。
オロナミンC系の味、とかおっしゃる方も。私も飲んでみましたが、そんなに引くほどの味でもなく。ジンジャーエールのような。まあ、いける。100円なら買ってもいい。
次回はもっと、サッカーブラジル代表公式スポンサー飲料、というのを強調したり、試飲コーナー設けたりすれば売れる、と思います。
今日も暑そうです。お元気で。

7月29日(日)
台風が過ぎた後の空雲の形が面白いです。
今回の台風は異例の進路で、高潮も重なり各地で被害を出しています。
心よりお見舞い申し上げます。
日曜日は、新座で良い音楽を鑑賞しやすい料金で、との願いで活動されているMusik Waldの第12回コンサートへ。
オーボエ、クラリネット、ファゴット、ホルン、ピアノというどれも大好きな楽器の音色に癒されました。
いつも一流の音楽家の演奏を聴かせていただき、新座市の芸術発展に貢献してくださっています。
村田先生、浮ヶ谷先生はじめご関係の皆様、すてきな演奏会、ありがとうございました。

地域から党勢拡大の波 
夏季議員研 山口那津男代表の訴えから
来年春の統一地方選、夏の参院選勝利へ、全議員が議員力を磨き、地域から党勢拡大の波を――。公明党伝統の夏季議員研修会が現在、各地で活発に開催されています。ここでは、同研修会での山口那津男代表の訴え(要旨)を紹介します。
公明の現場主義に高い評価
来年は統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」を迎えます。公明党にとっては、今後の命運を決める試金石ともなる重要な年です。二つの選挙が重なった2007年は、春の統一地方選で全員当選を果たしたものの、夏の参院選では、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区で公明候補が惜敗。この経験を踏まえ、今回は例年より早いスタートを切り、7月2日に埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区と比例区6人の計13人の公認を発表しました。党の総力を挙げて党勢拡大に取り組み、来年の“政治決戦”の勝利を断じてもぎとっていきたい。
4月から約3カ月にわたって全議員が取り組んできた「100万人訪問・調査」運動では、大きな成果がありました。訪問先の方からは、「公明党は働く現場に来てくれる。どこで仕事をしているかを直接見て、そこで働く人の気持ちを聞いてくれる。公明党は、これからも現場主義を貫いてほしい」などと評価の声をいただきました。この運動を一過性のものとせず、これからの日常活動でも、しっかりと続けていきたい。
教育負担の軽減 着実に前進 
軽減税率の実施で痛税感を緩和
自公連立政権が再び発足して5年以上が経過し、安定した政治の下、日本経済は「デフレ脱却」への歩みを着実に進めてきました。雇用情勢は大きく改善し、高卒、大卒ともに就職率が過去最高水準にまで回復。賃金も上昇し、国と地方の税収は大きく増加しました。
来年、日本で開催されるラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックを弾みに、デフレ脱却を断じてやり遂げたい。
その間、19年10月からは消費税率が10%に引き上げられますが、これを乗り越えるための重要な政策が軽減税率です。軽減税率を確実かつ円滑に実施し、消費者の痛税感を和らげ、経済全体の勢いを落とさないようにしなくてはなりません。
消費税率を引き上げる目的の一つは、「教育費負担の軽減」を将来にわたって強化することです。具体的には、幼児教育の無償化が全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に19年10月から実施。私立高校授業料の実質無償化も、20年度までに実施する見通しが立ちました。いずれも公明党が強く実現を訴えてきた政策です。
外交も重要な局面を迎えています。北朝鮮問題では、6月の米朝首脳会談自体は評価すべきですが、今後も北朝鮮の非核化の確実な実施を迫っていかなくてはなりません。
日中関係の発展に向けては、今年が日中平和友好条約締結40周年などの節目に当たることを踏まえ、今秋に党として中国を訪問する予定です。こうした取り組みを通じて、公明党は国際社会の安定に貢献していく決意です。

2018年7月29日
語れる公明党 この話題
【西日本豪雨】
救援・復旧に全力、被災現場に急行
西日本豪雨で公明党は、被害が表面化し始めた7月5日から連日、国会・地方議員が広島、岡山、愛媛など各地の被災現場に急行。現場の声を政府や自治体に届けるなど、日夜、救援・復旧に全力で取り組んでいます。
被害が甚大だった岡山県倉敷市真備町地区には、屋外テントの現地災害対策本部を設置。議員が相談に対応し、後片付けにも協力しています。

【早期の激甚指定】
山口那津男代表は13日に広島市と真備町地区を調査しました。17日には党として安倍晋三首相に緊急要請。自治体が行う復旧事業への国庫補助率が引き上げられる激甚災害指定を強く訴え、24日に実現しました。応急的な住まい確保へ、政府と東京都に公営住宅などの提供を要請した結果、27日現在、全国2万4523戸の公営住宅などが提供され、525戸で既に入居が決まりました。
【残業に初めて罰則付き上限】
過労死が社会問題となる中、長時間労働の是正などに向けた働き方改革関連法が先の通常国会で成立し、時間外労働への罰則付き上限規制が初めて設けられました【表参照】。

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同一労働同一賃金の実現へ、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止も明記。大企業は2020年4月、中小企業は21年4月から施行となり、非正規労働者の待遇改善が期待されます。
退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度も初めて法律に明記され、企業の努力義務となりました。
【受動喫煙防止へ屋内は原則禁煙】
受動喫煙防止対策の強化へ法改正を実現。飲食店など多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙は専用室のみにしました。客室面積100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模店は、例外として喫煙を認めますが、新規店舗には例外を適用しません。全面施行は20年4月。東京都では、さらに厳しい規制を設ける条例を成立させました。
【生活保護世帯の大学進学後押し】
生活保護世帯の子どもの進学を後押しするため、大学や短大、専門学校などに進学する際、親元を離れる場合は30万円、同居なら10万円を支給する「進学準備給付金」を創設。今年度の入学者から適用されます。
大学進学者などが生活保護の対象外となり、一家の保護費が減る運用も4月に一部改善。実家から通学する場合は、保護費のうち家賃などに充てる住宅扶助が減額されなくなりました。

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【学童保育の受け皿を拡大】
小学生を放課後に空き教室などで預かる放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消へ、公明党の推進で、15年度から18年度までで、受け皿を約30万人分増の約122万人分にする計画が進んでいます。さらに政府は、19年度から5年間で30万人分増やす方針です。
【認知症の初期集中支援チームを配置】
認知症の人やその家族に早期に関わり、早期の診断・対応に向けた支援体制を築くための「認知症初期集中支援チーム」が、ほぼ全ての市区町村に配置されています。地域包括支援センターに相談すれば、同チームが家庭訪問し、適切な支援につなげてくれます。
【ギャンブル等依存症対策で基本法】
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル等依存症の対策を総合的・計画的に推進する「基本法」の制定を実現。同依存症が多重債務、貧困、虐待なども生じさせていることを踏まえ、国、自治体、関係事業者の責務などを定めました。
【中小企業を税制面で応援】
中小企業の事業承継税制を抜本拡充させ、承継時の資金負担を実質ゼロに。
生産性を向上させる新規設備投資の固定資産税を、自治体の判断で最大ゼロに下げられるようにしました。20年度までの3年間限定です。賃上げした企業の減税制度も拡充させました。

2018年7月29日
(Q&A)IR(統合型リゾート)整備法
20日に成立したIR整備法について、Q&A形式で解説します。
Q、IRとはカジノなのか
A、外国人旅行客の滞在型観光施設。カジノはその一部
IR(統合型リゾート)とは、大型ホテルや商業施設、大型MICE(国際的な会議や展示会などの総称)施設などが一体となったものです。訪日外国人観光客が増える中、外国人にとって魅力ある滞在型観光を実現するのが設置目的です。
その一部にカジノが含まれますが、カジノの面積については、IR全体の3%以下とすることを自民、公明の与党協議で確認しています。
IRの設置は全国で3カ所が上限です。一つのIRにつき、カジノは1カ所に制限されています。各地にIRとカジノがつくられることはありません。
IRの誘致は、申請自治体(都道府県もしくは政令市)の議会での議決に加え、立地市町村の同意が条件になっています。
Q、カジノ依存症の防止策は
A、日本人客には本人確認を義務化。高額の入場料と回数制限
もちろんギャンブル依存症をはじめとする弊害防止策には万全を期すことが必要です。このため、政府・与党で懸念払拭への方策を検討してきました。
その結果、世界で最も厳しいとされる米国ネバダ州やシンガポールなどを参考に、最高水準の規制内容を法律に盛り込みました。
具体的には、日本人のカジノ入場には、マイナンバーカードによる本人確認を義務化。入場回数の制限も週単位(連続する7日間)で3回、月単位(連続する28日間)で10回に制限しました。
また、安易に入場させないため、6000円という高額な入場料を定めたほか、本人や家族申告による入場規制も盛り込み、カジノ依存症への予防策を徹底しました。
Q、公明党の取り組みは
A、懸念払拭へ厳しい規制。ギャンブル依存症対策も強化
公明党は22回の党内議論を重ね、与党協議でもカジノ依存症への十分な対策の必要性を主張。指摘される懸念の払拭に努め、日本人客の厳しい入場回数制限やマイナンバーカードによる本人確認の義務化、高い入場料などの規制は、公明党の強い訴えが形になったものです。
一方で、公明党はギャンブル等依存症対策基本法の成立をリードするなど、既存の公営ギャンブルなどに起因した依存症対策を併せて行うよう訴えました。その結果、IR整備法の付帯決議には、政府に対し、ギャンブル依存症対策について、予防から治療・社会復帰に至るまでの必要な対策を講じるよう求めるとともに、カジノ施設周辺の治安維持に万全を期すことも明記されました。

おはようございます〜〜
台風12号の影響で昨日から雨でしたが、今朝は止んでいます。
今回の台風の動きは、右から左、あ、ごめんなさい、東から西へという今まで見たこともない、未だかつてない進路をとっています。
こんなことってあるんだ、と思うようなことが最近本当に多い。
被災地の皆様、どうかお気をつけて。
台風過ぎるとまた暑くなるようです。避難所での生活、お家の片付けなど大変です。ご無事をお祈りします。

公明新聞より転載
2018通常国会 公明党の成果(2)
困窮者の自立
・社会的孤立への対応強化
・就労と家計を一体で支援
・大学進学者に準備金給付
生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などの強化・拡充に向け、公明党の推進で関連法が改正されました。
自立支援制度では、周囲に頼れる人がいないなどの「社会的孤立」にある人も支援対象であることを明示し、対応を強化します。また、地方自治体が困窮者への自立相談支援に加えて▽就労に必要な基礎能力を身に付ける就労準備支援▽自力で家計管理できるようにする家計改善支援――の各事業を一体的に行う場合に、今年10月から国の財政支援を拡充します。
生活保護世帯に対しては、子どもの大学、短大などへの進学を後押しするため、進学時に親元を離れる場合は30万円、同居なら10万円を支給する「進学準備給付金」を創設しました。今年度の入学者から適用されます。
低所得のひとり親世帯に年3回(4カ月分)支給される児童扶養手当も、2019年11月から年6回の支払いに細分化します。2カ月ごとの支給にすることによって、収入のばらつきを抑え、計画的に使いやすくします。
依存症防止
・国に計画策定、義務付け
・予防、医療、相談を充実
・他施策と有機的に連携
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル等依存症への対策を総合的・計画的に進めるため、自民、公明の与党両党と日本維新の会の共同提出により、同依存症対策の基本法が初めて制定されました。
同法は国や地方自治体、ギャンブルなどの関係事業者の責務を定め、政府には対策の基本計画策定を義務付けました。内閣に設置される対策推進本部が同計画の案を作る際は、当事者らでつくる「関係者会議」の意見を聴かなければなりません。都道府県にも、対策推進計画を作る努力義務が課されます。
国や自治体が行う基本的な施策としては▽予防に向けた事業の実施▽医療提供体制の整備▽相談支援▽社会復帰支援▽民間団体の活動に対する支援▽3年ごとの実態調査――などを規定しました。
ギャンブル等依存症に伴う多重債務、貧困、虐待などの問題に関する施策や、アルコール・薬物などへの依存に関する施策との「有機的な連携」を進めることも、公明党の主張で明記されました。

公明新聞より転載
寄り添い続ける支援を 与党、首相に第7次提言
復興庁の後継 検討せよ
避難区域再生 創生期間後も国、前面に
安倍首相(中央右)に第7次提言を申し入れる井上幹事長(左から3人目)、高木氏(左端)ら=27日 首相官邸
自民、公明の与党両党の東日本大震災復興加速化本部は27日、首相官邸で安倍晋三首相に、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第7次提言を手渡した。公明党から復興加速化本部長の井上義久幹事長、同事務局長の高木陽介衆院議員が出席した。
井上幹事長は、岩手、宮城、福島の被災3県を公明党が3~4月に調査したことを力説。被災者が「心の復興」「人間の復興」を果たすまで「寄り添い続けるのが大事だ」と訴えた。
安倍首相は「被災地の皆さんが安心して復興に取り組めるよう、全力を尽くしていきたい」と応じた。
提言では、2020年度末までの「復興・創生期間」が残り2年半余となったことを踏まえ、復興事業を全力で進めるよう主張。20年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織を巡り「残る課題に対応するための体制および必要な事業の確実な実施について、検討を始めるべき時期」とし、防災対策を担う危機管理体制を含め早急な検討を促した。
原子力災害からの再生に向けては、国が前面に立って取り組み、創生期間を越えて継続する事業への支援を要請。福島県大熊、双葉両町に残る居住制限区域と避難指示解除準備区域について、遅くても19年度末までの解除を明示した。帰還困難区域に関しても、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備を着実に進め、解除の実現に向けた道筋を示すことを盛り込んだ。
なりわい再生では、公明党が主導する福島イノベーション・コースト構想を軸に、「新たな産業集積の動きを点から面に拡大する」と明記し、進出企業と地元企業のマッチングを求めた。
第1原発でたまり続ける汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムの処理に関して「問題を先送りせず、関係者の理解を丁寧に進め、遅滞なく解決策を見いだす」ことを提起した。
被災者の見守りや心のケアについては「今後の支援のあり方の具体化のため、地域の実情をきめ細かく把握」するよう要望した。

昨日、通信のポスティングに歩いていて発見。

以前ご相談されて担当課にお願いしていたカーブミラーと停止の点線が設置されていました。

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昨日は、担当エリアの中でも自然が残っている地域を歩きました。庭のお手入れされていたり、お子様を遊ばせているお母様や買い物帰りの方など多くの方とお話することができました。お花も綺麗です。

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今日は台風の影響で雨。これからかなり強く降るとの予報です。

早めの対応で身の安全を確保しましょう。

被災地の皆様の無事故を祈ります。

 

7月23日の公明新聞より転載します
観光振興で地域活性化 
訪日外国人が滞在する拠点に
(問い)IR(統合型リゾート)整備法が成立しました。カジノ解禁に対する懸念の声もありますが、どんな内容ですか。(大阪府 T・N)
IR整備法のポイント
・全国で最大3カ所を整備
・日本人客のカジノ入場は週3回、月10回までで、マイナンバーカードで確認。入場料は6000円
・IRはカジノのほか、国際会議場、ホテルなどを一体整備
・希望する自治体が誘致を申請し、国が選定
・カジノ収益の30%を国が徴収し、認定自治体と折半。観光振興などの財源に充てる
マスコミでは、IR整備法に関してカジノ解禁ばかりの報道が目立ちますが、そもそもIRとは、大型ホテルや商業施設、大型MICE(マイス、国際的な会議や展示会などの総称)施設などが一体となった施設です。その一部にカジノが含まれます。また、IRの設置数は3カ所が上限で、各地にカジノが設置されることはありません。しかもカジノの面積はIR全体の3%以下です。
IRの整備は訪日外国人観光客が増える中、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するのが目的です。
カジノ 弊害防止へ厳しい規制も
一方で、カジノに関しては、ギャンブル依存症をはじめとする弊害防止策を講じるのは当然です。公明党は22回の党内議論を重ね、与党協議でも依存症への万全な対策の必要性を訴えました。
その結果、世界で最も厳しいとされる米国ネバダ州やシンガポールなどを参考にした厳しい規制内容が盛り込まれました。
具体的には、日本人のカジノ入場はマイナンバーカードで本人確認をした上で、入場回数は週単位(連続する7日間)で3回、月単位(連続する28日間)で10回に制限しました。さらに安易な入場を抑制するため6000円という高い入場料を定めたほか、本人や家族申告による入場規制も盛り込み、依存症の予防策を徹底しています。
IRの設置を申請するには、申請自治体(都道府県もしくは政令市)の議会での議決に加え立地市町村の同意が条件です。誘致自治体の住民の反対を押し切って設置されることはありません。
公明の主張で依存症対策を強化
2016年12月に成立したIR推進法(議員立法)により、1年をめどに必要な法制上の措置を講じることが定められたため、政府はIR整備法案を提出しました。公明党は法案作成時の与党協議で、十分な依存症対策を講じるよう主張し、指摘されている懸念の払拭に努めてきました。
また、IR整備法の付帯決議では、政府に対し、この通常国会で成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づき、既存のギャンブル依存症に加え、予防から治療・社会復帰に至るまでの必要な対策を講ずることや、カジノ施設周辺の治安維持に万全を期すことなどを求める公明党の主張も盛り込まれました。

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新座市 野中弥生