先般の3月議会にて質問させて頂いた「未就学児の療養施設利用受給証発行要件」に関して、鈴木市長及び当局の英断によりまして、従来は全ての受給希望者に対して医師の診断書または意見書が必要要件となっていたのを、この6月からはその子供の状況に応じて「子ども支援室」の意見書にて受給証を発行できるようになりました。
公明党は、今後ともこのように保護者の方々からのご意見を取り入れながら、子ども子育て支援に取り組んでまいります。

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