公明党参議院議員 新妻ひでき

新しい日本をつくる、新しい力!

【メールマガジンバックナンバー】 技術士のさらなる活躍を目指して 新妻ひできメールマガジンVol.264

メールマガジンバックナンバー / 2018年6月20日

この度、大阪を中心とする地震により被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

皆様の安全と被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

先週、技術士会の定時総会で文科大臣政務官として挨拶をさせて頂きました。

技術士とは、技術士法に基づく科学技術分野での最高位の国家資格であり、高度な技術力を持った技術者の称号です。 

私も航空宇宙と総合技術監理の技術士として、挨拶では、近年急速に進む技術革新・業務の複雑化にともない、技術者に求められる資質・能力が高度化・多様化する中、高い専門性と倫理観を有する技術士への期待が高まっていると申し上げた上で、技術「士」が技術「者」全体に占める割合が4程度と少なく、さらなる拡大があってもよいのではと提起をいたしました。

5期科学技術基本計画には「技術士制度について、産業界での活用が促進されるよう、時代の要請に応じた見直しを行う」とあり、また私も設立に深く携わった「与党技術士議員連盟」の規約には「本連盟は、 技術士制度のさらなる充実と、産業界で活躍促進による日本および国際社会の発展を目的とする」とあります。 

技術士が産業界でさらに活躍し、 日本のみならず国際社会の発展に寄与できるようにするためには、制度の不断の見直し・改善が必要です。議連での議論・検討にも注視しながら、腰を据えてしっかりと取り組んでまいります。

※写真は、技術士会定期総会(左上)と日本技術士会の方々との懇談(右上)、更に日本技術士会愛知県支部での講演の様子です。      

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新妻ひでき(にいづまひでき) 

参議院議員・文部科学大臣(兼内閣府大臣および復興大臣)政務官

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国際局次長

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中部方面副幹事長

○参議院

文教科学委員会

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○技術士(総合技術監理部門/航空・宇宙部門)

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【メールマガジンバックナンバー】 水環境を守る浄化槽の普及推進を 新妻ひできメールマガジンVol.263

メールマガジンバックナンバー / 2018年6月13日

きれいな水は日本の隠れた魅力のひとつ。その水環境を守る大きな力が浄化槽です。

浄化槽とは、水洗トイレと連結して、し尿(糞および尿)および、それと併せて雑排水(生活に伴い発生する汚水などの生活排水)を処理するものです。 

そして浄化槽と補いあう関係にあるのが下水道です。下水道は主に人口が集中する地域で活用され、そうでない地域では、例えば、数件しかない山間地域の場合、その地域に下水道を設置するとなると莫大なコストがかかるため、その代わりに、その場で汚水を処理する浄化槽が向いているとされています。いま本格的な人口減少の社会を迎え、下水道や集落排水などへの集合処理から、個別処理の浄化槽に切り替えていく動きが全国の市町村でみられるようになりました。また、浄化槽は、災害に強くまた下水道に比べ復旧も早いため、国も(環境省平成20年度の2次補正より)避難所となる施設への浄化槽の整備を推進しています。

いま、日本の汚水処理人口普及率は90%、まだ地方を中心に未だ1200万人の方々が汚水処理を必要としています。こうした中、都市郊外部や地方部では、浄化槽の役割が期待されています。 

また、浄化槽が整備されていても、し尿のみの処理を行う単独処理浄化槽では、生活排水は処理されず不十分であり、これを生活排水をも処理する合併浄化槽に切り替えていくのも喫緊の課題です。 

私は党の浄化槽整備推進議員懇話会のメンバーとして、この大切な課題に正面から取り組み、きれいな水環境を守って参ります。

※写真は月曜日(6/11の愛知県浄化槽協会の会合で挨拶をしている様子です。

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※写真はこちら→挨拶

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【メールマガジンバックナンバー】文化の国際交流の振興に向けてさらに前進 新妻ひできメールマガジンVol.262

メールマガジンバックナンバー / 2018年6月7日

本日の衆議院本会議で参議院先議の議員立法「 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案」が可決・成立しました。これは私が立法化に向け「文化のプラットホームとしての日本議員連盟」にて議論に深く携わり、党内外の諸調整を行ってきた法案であり、感無量です。

世界にはベネチアビエンナーレなど国際的な文化の祭典が数多くあり、日本でも規模的に小さくはありますが、あいちトリエンナーレや瀬戸内国際芸術祭などがよく知られています。また日本の各地においてお祭りのように多種多様な地域の祭典があります。

こうした祭典を規模の大小に関わらず推進をしていくことは、 国際文化交流を促し、心豊かな国民生活や地域の活性化に寄与するのみならず、世界の文化芸術の発展に貢献し、さらに文化芸樹立国としての日本の存在感を高めます。

2020年東京オリンピック・パラリンピックは文化の祭典でもあります。この法律案の可決・成立を機に、文化の国際交流の振興に向けて、さらに力を入れてまいります。

※写真は議員連盟でのこれまでの資料をまとめたキングファイルをもつ当方。

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※写真はこちら→  IMG_2783

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【メールマガジンバックナンバー】「宇宙×復興」福島の子供たちと国際宇宙ステーションをむすぶ 新妻ひできメールマガジンVol.261

メールマガジンバックナンバー / 2018年6月1日

【メルマガ原稿】「宇宙×復興」福島の子供​たちと国際宇宙ステーションをむすぶ

         
   
昨晩、国際宇宙ステーションとの交信イベントに福島県でのサブ会場で参加してきました。
 
この交信イベントは毎年行われていますが、被災地での開催は初めてです。復興と文部科学の大臣政務官を兼任し、被災地とりわけ福島の教育現場に足繁く通う中、福島の子供たちの笑顔がもっと広がるようなことが出来ないかを考え、今回私が提案し関係者にご協力いただいて実現したものです。
 
まず、東京のメイン会場とつなぎ、古川宇宙飛行士との交流。そして、国際宇宙ステーションとつなぎ金井宇宙飛行士が登場すると、歓声とどよめきがおこりました。サブ会場に集まった福島の子供たちをはじめ、福島の未来を担う学生から寄せられた質問に金井さんはわかりやすく答え、子供たちも興味津々で画面に食いいるように見入っていました。このイベントを機に、参加した子供たちが宇宙や科学への関心を深めてくれたら嬉しいかぎりです。
 
これからも福島はじめすべての子供たちに希望がさらに広がるよう、教育・科学を通じて尽くしてまいります。
 
※写真は三河台小学校の子供たちと交流イベントの様子です。
 
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※写真はこちら
 
 
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【メールマガジンバックナンバー】 航空機産業と地方空港の活性化に向けて 新妻ひできメールマガジンVol.260

メールマガジンバックナンバー / 2018年5月23日

ついこの前の日曜、新潟市で開催されたシンポジウム「航空機産業と新潟空港の活性化を考える」に招かれ、パネル討議に参加してまいりました。私は航空機製造業の出身でその振興に強い思いを持ち、勇んで参加した航空機産業振興議員連盟では現在幹事を務めています。そんなご縁から頂いた機会です。

新潟市は航空機産業の誘致に成功し、さらなる発展を期して施策を充実させています。また新潟県は国と連携し新潟空港の活性化を目指しています。

航空輸送は人流・物流ともに大きな伸びが期待できる分野です。訪日外国人観光客「2020年に4000万人」の目標達成も見えてきました。そんな中、新潟空港はじめ地方空港はさらなる貢献を期待されています。

私は地方空港活性化における海外での好事例を紹介し、航空会社や観光に携わる民間の知見を、空港経営に生かす大切さを訴えました。さらに航空機産業の活性化については、先行する中部地域の経験が参考になると論じました。パネル討議は活発で白熱した議論となり、私自身、大変に勉強になりました。

航空機産業と地方空港の活性化は新潟だけの課題ではありません。ここで突破口を開けば、同様の課題に挑む各地に展開ができます。

今回のシンポジウムの成果を踏まえ、議員連盟での議論をさらに深め、国会論戦でも積極的に取り上げ、 課題の解決に向け政策を練り上げてまいります

※写真は新潟空港の屋上から見た構内の様子と、パネル討議で当方が発表している様子です。

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【メールマガジンバックナンバー】 物流生産性革命と働き方改革に向けて 新妻ひできメールマガジンVol.259

メールマガジンバックナンバー / 2018年5月16日

この月曜に行われた全日本トラック協会の創立70周年記念式典に参加。党からは山口代表が挨拶をいたしました。 

物流は経済の血液。 経済活動や私たちの暮らしになくてはならないものであり、トラック協会はじめ物流関係者の皆様に改めて心から敬意を表したいと思います。

たとえば、私の前職、飛行機づくりでは協力会社から部品を納めて頂き、完成品を防衛省やボーイングなどの顧客に納めて仕事が成り立っています。部品や完成品を運ぶ物流がなければ仕事になりません。

最近はネット通販やスーパーでの買い物後の宅配サービスも一般化しており、みなさまも利用されているかもしれませんが、これも物流です。  近年宅配便の業界大手が配送料金を値上げし、配送可能時間帯の選択肢縮小を行いましたが、これは、宅配小包の数が激増する一方、ドライバー確保ができなかったため。物流業界全体も同様の状況であり、物流危機は深刻です。ドライバーの給料アップはもとより、荷待ち時間の短縮や契約外作業の根絶などによる長時間労働の改善は待ったなしです。

この国会は「働き方改革」国会。いま、関連法案について議論が交わされています。法案の成立を期すとともに、これからも物流の現場に飛び込み、関係者からお話を伺い、物流生産性革命を推進してまいります。

※写真は全日本トラック協会の創立70周年で挨拶する山口代表

 
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【メールマガジンバックナンバー】 終盤国会に向けて 新妻ひできメールマガジンVol.258

メールマガジンバックナンバー / 2018年5月9日

連休も明け、通常国会は6月20日の会期末に向けて残り一ヶ月余り。終盤に入りました。先月20日から始まった一部野党による国会での審議拒否もようやく解け、写真のように、昨日8日より国会が正常化しました。

森友・加計・自衛隊の日報などさまざまな問題があり、政府は国民の皆様に納得して頂ける説明をしなければなりません。一方、国会は審議を通じてこうした問題の解明をする場でもあります。その意味で欠席戦術は責任放棄とも言えると考えます。 この間、国民生活に密着した重要法案もたなざらし。その結果、 各紙の論調や世論においても、大変に厳しい評価が下っています。

私は文科・内閣府(東京オリンピック・パラリンピック担当)そして復興大臣の政務官であり、政府側の一員でもあります。再開した国会での審議にて、答弁を通じて説明責任をしっかり果たしてまいります。

※写真は国会正常化を報じる各紙面と委員会での政務官答弁。

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※写真はこちら→IMG_2697  

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【メールマガジンバックナンバー】海洋研究開発の広報を 新妻ひできメールマガジンVol.257

メールマガジンバックナンバー 活動レポート / 2018年5月2日

先週ジャムステック(JAMSTEC: 海洋研究開発機構)の研究発表会が先週行われました。

ジャムステックについては、 昨年7月26日のメールマガジン221号で紹介いたしました。この発表会、職員はもとより、産業界・学界より多くの参加を得て、大変な盛況でした。

展示では、海底の地図をいかに早く正確につくるかという国際コンテストに参加している職員チームの取り組み状況の報告がありました。これは海底資源の探査など海洋開発に直結します。また、東日本大震災で影響を受けた東北太平洋沿岸地域の海洋環境再生を目指した調査研究の報告もあり、多くの刮目(かつもく)すべき研究がありました。知れば応援したくなると思います。

四方を海に取り囲まれた海洋国家日本。海洋の研究・開発は新しいフロンティアの開拓に他なりません。しかし海洋研究開発の中枢ともいうべきジャムステックの認知度はまだ3%。つまり国民のみなさん100人のうち、知っているのは3人だけという状況です。納税者の理解と応援こそ、 国が主導する研究開発にとっては肝心なことであり、その点では課題がある数字です。

科学技術・学術担当の文科大臣政務官として、先頭に立ち、海洋研究開発の広報に努めてまいります。

みなさま連休後半、ご家族ともども健やかに休暇をお過ごしください。

 

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※写真は研究者と意見交換をしている様子です。


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【メールマガジンバックナンバー】 骨髄(こつずい)バンクドナー登録 Vol.256

メールマガジンバックナンバー / 2018年4月25日

つい先週(4月18日水曜)、写真のように国会議事堂構内で「骨髄(こつずい)バンクドナー登録」が行われ、当方も登録してきました。わずか15分余り。2ミリリットルの採血で完了です。

白血病や再生不良性貧血など、骨髄移植や末梢血(まっしょうけつ)幹細胞(かんさいぼう)の移植が必要な病気には、白血球の移植が有効です。しかし、赤血球にA,B,O,ABの血液型があるように、白血球にも型があり、しかも数万通りあります。なので、親子の間でもまれにしか「型」は一致せず、非血縁者間では数百から数万分の1でしか一致しません。よって、広く一般からドナーを募(つの)る必要があります。その白血球の「型」を調べて登録しておくのが、骨髄バンクドナー登録です。 54歳以下の健康な方であれば、ドナー登録ができます(※)。

いま、日本で非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞の移植を必要とする患者さんは毎年少なくとも2000人を数えるそうです。

私は「骨髄・さい帯血バンク議員連盟」の一員でもあります。これからも、骨髄バンクドナー登録制度の推進に更に力を入れて参ります。

※骨髄バンクドナー登録についてご関心をもたれた方は、詳しくは日本骨髄バンクのホームページをご覧ください。(http://www.jmdp.or.jp/reg/

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【メールマガジンバックナンバー】 無電柱化の推進を Vol.255

メールマガジンバックナンバー / 2018年4月18日

みなさん「無電柱化」という言葉、聞いたことはありますでしょうか?

無電柱化とは、電線類を地下に配線したり、表通りから見えないように配線する裏配線などをしたりすることで、道路から電柱をなくすことです。電柱のない街並みがどんな感じか、視察で訪れた埼玉県川越市の例を写真で示します。

つい今週の月曜日、名古屋で行われた無電柱化推進シンポジウムに参加してまいりました。多くの参加者で賑わっており、無電柱化は時代の要請と強く感じました。

日本では、大地震のたびに多くの電柱が倒れ、物資輸送や交通の妨げとなりました。また、歩道をふさぐように立つ電柱が通行の妨げとなり、さらにはクモの巣のように張りめぐらされた電線類が景観を損なっている箇所も数多くあります。他の国と比べ、日本では無電柱化が大きく遅れています。

一昨年、無電柱化推進法が議員立法で成立し、私も中心的な役割を担いました。そして 法に基づき、ついこの前、4月6日に「無電柱化推進計画」が決定されました。

一歩前進。しかし、これはステップに過ぎません。無電柱化の推進に何より大事なのは自治体、事業者はもとより国民の皆様の理解と応援です。

さまざまな場を通じて無電柱化の必要性と大切さを語り、さらなる推進を目指して参ります。

※写真は、個人視察で訪れた無電柱化が進んだ埼玉県川越市の街並み(2018年3月)と 月曜日 (4月16日)に名古屋で行われた無電柱化推進シンポジウムの様子です。

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