公明党参議院議員 新妻ひでき

新しい日本をつくる、新しい力!

議員実績

【実績1:海外子女の教育環境充実へ大きく前進】

在外教育施設教員派遣事業等について平成27年度に予算増額、派遣教員定数が9年ぶりの増加

海外では「義務教育無償」の原則が適用されていない。新妻議員は前職の米国駐在員時代に、高い教育費への悩みの声を同僚からも地域の友人からも幾度となく聞いていた。そしていま、議員として、年始にかつて駐在したシアトルで現地調査を実施。

その後、様々な文献調査を経て、満を持して平成26年4月3日の参院文教科学委員会で下村文科大臣へ質問。「グローバル人材の育成に大切な取り組みだ」と大臣の前向きな答弁を引き出す。この答弁がきっかけとなって、海外子女の教育環境充実が大きな前進することとなった。

そして、平成27年度予算(文部科学省所管)において、在外教育施設教員派遣事業等は前年比11億円増の178億円となり、在外派遣教員定数は派遣教員定数は前年比14人増となった。


 【実績2:情報収集衛星画像の情報開示を推進】

参院決算委員会にて菅官房長官から前向きな答弁を引き出す

日本が開発した“偵察衛星”である「情報収集衛星」は、現在4機が宇宙空間に飛んでいる。国民の安全と大規模災害等の対応のために、これまで研究開発に1兆円を超す国費を投じてきた。しかし、機密保持のため情報開示はほとんどなく、どのように国民の役に立っているのか知られていない。“大規模災害等の対応のため”の衛星であるにも関わらず、福島第一原発事故では、衛星画像を最も必要とする東京電力に機密保持を理由に画像提供はされなかった。

そこで、新妻議員は、平成26年4月14日の参院決算委員会で、菅官房長官に、「国民の命と財産を守るべく、情報開示の在り方を検討すべき」と訴えた。そして、官房長官から「(新妻)委員と全く同じ視点です。どこまで公開することが可能なのか、外交防衛、安全保障に支障をきたさないのがどこまでか、そうしたことも含めて検討させていただきたい。」と前向きな答弁を得た。

 

情報収集衛星画像が初めて公開

新妻議員は、平成27年5月11日の参院決算委員会で、再び菅官房長官に対して、「どのレベルの情報をどの範囲の方々まで提供できるかに係るルールをあらかじめ定めておくべき」と訴えた。そして、官房長官から「ここは速やかに、迅速に行いたい、このことをはっきり申し上げたい」との答弁を得た。

その後、平成27年9月9日に内閣官房・内閣情報調査室より画像公開の考え方が発表され、同年9月11日に鬼怒川の堤防決壊による水害被災地の画像が公開された。

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【実績3:平成26年8月提言の『青年政策アクションプラン』が大きく前進】

提言の96%(全51項目中49項目)が実現や実現に向けて具体的に前進との結果

公明党青年委員会が平成26年8月に安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」について、平成27年3月時点で96%(全51項目中49項目)が“実現”や“実現に向けて具体的に前進”との進捗状況となった。

新妻議員は同委員会の青年政策ワーキングチームの座長として「青年政策アクションプラン」の取りまとめに尽力。アクションプランには、青年委員会が全国で受け止めた800人を超す若者の声を反映してきた。今回の結果を受けて、新妻議員は『アクションプランに盛り込んだ一つ一つの政策はいずれも全国の若者が悩む問題の解決のために青年委が考えぬき練り上げたもの。何としても実現しなければならない。』とコメント。引き続き、青年のための政策の実現に尽力していく。

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【実績4:『アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区』の拡充を後押し】

特区の対象事業に「ボーイング777X開発・量産事業」が追加

航空機産業の振興を目指す新妻議員は、産業界から「『アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区』の対象機種にボーイング777xも加えてほしい」との要望を受けた。そこで新妻議員は、産業界から詳しく話を聞いた上で、平成27年4月1日の予算委員会にて、石破地方創生担当大臣に対して、「産業界の声を踏まえ、特区制度が支援する機種を増やすことを前向きに検討してほしい」と要望。その結果、平成27年7月に特区計画の変更が認定され、対象事業に「ボーイング777X開発・量産事業」が追加された。

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【実績5:ブラック企業対策・過重労働対策を推進】

固定残業代制を採用している場合の求人票等への記載例を通じた企業の取組を促進

公明党青年委員会が平成27年7月31日に安倍総理大臣へ申し入れた「青年政策アクションプラン2015」において、「ブラック企業」対策・過重労働対策として、以下の項目を掲げていた。

『固定残業代など就業実態と大きく異なる求人票の記載が多いことに鑑み、実態把握を行うとともに、誤解を生じないような記述に改めるなど、その対応策について検討します。』

この点について、新妻議員は平成28年3月17日の参院予算委員会で取り上げ、厚生労働省に対し、「固定残業代を隠せないように、求人票のひな形のようなものを作って、基本給の金額のほか、基本給に固定残業代が含まれるかどうか、そして含まれる場合にはその金額とそれが何時間分に当たるのかなどを明記させるようにしてほしい」と要請。厚生労働省から「募集要領あるいは求人票の記載が求職者の方にとって分かりやすいというものになるように、若者雇用促進法の事業主に向けたリーフレットやハローワークにおいて求人票を書いていただくときのポイントを示したものに、固定残業代について適切な表示の記載例を示して、企業の取組ということを促してまいりたい」との答弁を得た。

結果として、若者雇用促進法の事業主向けリーフレットやハローワークの求人申込書の書き方のポイント等において、下記の固定残業代の表示に関する記載例が示されることとなった。

固定残業代の記載例


【実績6:無電柱化推進法の成立に尽力】

超党派議連の共同事務局長として奔走

電線の地中化を進める無電柱化推進法が平成28年12月9日の参院本会議で可決、成立した。この法律は、超党派「無電柱化法案」早期成立促進議員連盟によって推進された議員立法である。

新妻議員は、公明党国土交通部会の部会長代理の立場から、同議連の共同事務局長に就任。公明党内の議連メンバーの勧誘や他党との意見調整に尽力した。

また、新妻議員は平成28年11月21日に東京都文京区で行われた議連の現地視察にも参加。無電柱化された地域とされていない地域の差を現場で実感した(写真参照)。

この法律は国に電柱を減らすための計画策定を義務付けるのが柱で、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、競技施設周辺などで美しい景観の整備を目指す。地震で電柱が倒れ、緊急車両の通行を妨げることを防ぐ狙いもある。

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【実績7:青年政策提言から給付型奨学金の実現を推進】

「青年政策アクションプラン」での提言が制度の実現に寄与

平成29年度より、公明党が半世紀も前から訴えてきた、返済不要の「給付型奨学金」が創設されることとなった。給付型奨学金の創設は、「長く『貸与型』のみだった日本において、給付型奨学金が創設されたことは画期的」(東京大学の小林雅之教授)などと評価の声が高い。

新妻議員は、平成25年の初当選後から平成28年8月まで、公明党青年委員会の青年政策ワーキングチームの座長として奔走。平成26年8月と平成27年7月に新妻議員が中心となって取りまとめた『青年政策アクションプラン』に、「返済が不要な給付型奨学金の導入」を盛り込み、同制度の実現に寄与した。

また、『青年政策アクションプラン』で提言した無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」も導入されることなった。

 

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【実績8:外国人児童・生徒への日本語教育を推進】

政府が外国人児童らへの日本語教育などを担当する教職員定数を改善することを決定

外国人への日本語教育などを担う教職員数は、従来、毎年の予算編成の度に決まる不安定な「加配定数」の一部だったが、平成29年度以降は対象の児童・生徒数などに応じて自動的に決まる「基礎定数」の中に位置付けられることになった。この見直しにより、日本語教育で教員1人が受け持つ児童・生徒数が21人から18人に改善される。

新妻議員は、平成28年5月24日の参院文教科学委員会において、馳文部科学大臣(当時)に対して日本語に困難を抱える外国人児童・生徒への教育を是非とも充実させてほしいと求めていた。

また、平成28年9月には公明党文部科学部会の部会長代理(当時)として、神戸市長田区にある市立長田南小学校を視察。同校にはベトナムはじめ外国人児童が数多く在籍しているが、日本語が十分にできないため、授業についていけない児童が多い実情を認識した。

さらに、平成28年11月に発足した「日本語教育推進議員連盟」の呼びかけ人となり、「日本語教育振興基本法」(仮称)の制定を目指して活動している。

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