公明党新潟市議団の鷲尾令子でございます平成25年9月定例会において通告に従って一括で質問致します。

質問の1は、・環境施策の推進についてお尋ね致します。

2,011年度環境省調査による、ごみを資源として再利用したリサイクル率について市町村別で、最も高かったのは10万人未満では鹿児島県大崎町(おおさきちょう)の79.5%、10万人以上~50万人未満では、東京都の小金井市の47.9%、50万人以上は千葉市の30.8%、本市はリサイクル率が26.7%で50万人以上の都市では5位に入っております。

因みに2009年度は3位。2010年度にも5位という事で新ごみ制度が開始されてから5年が経過し市民の理解と協力の成果が結果として表れたのではないでしょうか。

本市は本年3月に環境モデル都市として選ばれたことに続き、6月にバイオマス産業都市として農林水産省から選定されました。更なる施策の推進を期待しております。高齢化の進展で使用済み紙オムツの処理という新たなごみ問題に多くの自治体が直面しているとの指摘がありました。

今後益々増加すると予想される使用済み紙オムツをリサイクルし、減らす取り組みも徐々に広がっております。

更なるごみの減量とリサイクルの推進を図るために、使用済み紙オムツの対応についてお尋ね致します。

鳥取県大山(だいせん)の麓(ふもと)にある伯耆(ほうき)町(ちょう)では燃料化装置を使ってペレット化し、清掃センターの可燃ゴミを処理する際の助燃材として使って、その後、町内の温泉施設の燃料とするなど、資源化に取り組んでいるとの事です。町の試算では温泉のガス代が年220万円削減でき2,020年度には燃料化装置の購入費が回収出来そうであり、町には今、全国からの自治体だけでなく、海外からも視察に訪れているとの新聞報道もありました。

伯耆町の他に再資源化に取り組んでいるのが、福岡県大木町(おおきまち)で建築資材となる再生パルプなどにリサイクルして販売しているとの事です。

又、福岡県は福岡(ふくおか)都市圏(としけん)17自治体から出る紙オムツのリサイクルを目指しているとの事です。

 本市に於ける紙類の廃棄物の比率は30%で、その内14%が使用済み紙オムツを含むその他ごみと聞いております。

そこで質問のその1)は、本市としても先進事例を参考に早期の検討が必要と考え使用済み紙オムツのリサイクルにどの様な見解をお持ちかお尋ね致します。

質問のその2)は、3R(スリーアール)優良事業者認定制度についてお尋ね致します。

 本年6月から本市においては、3R(スリーアール)優良事業者認定(3Rいわゆるリデュース、リユース、リサイクル)制度がスタートしました。その目的は、事業者のごみの減量、3Rに関する活動を推進する事であり、認定された事業者には、認定証を交付し、その取り組みを市のホームページなどで紹介、認定期間は3年となっております。

そこで質問の)は、これまでの申請状況と認定数についてお尋ね致します。

・質問の2は、市営墓地についてお尋ね致します。

平成17年6月、平成21年2月、平成24年2月議会とこれまで市営墓地に関して質問して参りましたが、今回もお尋ね致します。

平成24年の3月1日の一般質問で、私は公営墓地整備に向けての進捗状況と今後の方針についてお尋ね致しました。

墓地整備計画については平成19年度に実施した市民意識調査をもとに、市が整備する区画数の算定や形式の検討を行い、整備の基本となる計画を策定している。又、整備計画に基づき、候補地の選定作業も行ってきたが、ここ数年における市営墓地の需要は計画の需要見込みを大きく下回る形で推移している。その一方で民営の宗派を問(と)わない墓地の開発が増えてきており、今年度寺院向けにアンケートを行ったところ檀家関係者を対象とした寺院墓地及び民営墓地で相当数の空き区画があることや、今後の開発予定があることが明らかになった。このような状況から整備計画を見直す必要があると考えている。来年度改めて市民の意識調査を行い公営墓地に対するニーズや今後の需要見込みを把握し市営墓地の規模を検討していく。墓の継承が不要な樹木葬(じゅもくそう)や合葬(がっそう)墓(ぼ)などの希望があることから、墓地の形式も併せて検討し、早急に新たな整備計画を策定していくとの御答弁でした。

過日の地元紙の投稿にも市営墓地の増設を望む声が寄せられておりました。

少々長くなりましたが以上をふまえて以下4点について質問いたします。

質問のその1)は、本年7月供用開始の内野霊苑第19区約80区画の現状についてお尋ね致します。

質問のその2)は、既存の市営墓地の無縁(むえん)墳墓(ふんぼ)と今後の対応についてお尋ね致します。

質問のその3)は、墓地使用料の現状についてお尋ね致します。

質問のその4)は、市民アンケートの調査結果と新たな整備計画のタイムスケジュールについてお尋ね致します。

・質問の3は、風疹対策についてお尋ね致します。

    本年風疹が全国で大きな流行を見せ、本市においても本年6月17

日~明年3月末までを期間として妊娠を予定・希望する女性、女性の夫、及び同居家族に予防接種の助成をしております。風疹で特に気を付けなければならないのは先天性風疹症候群で妊娠初期の女性が(概ね12週まで)風疹に罹(かか)った場合、白内障、心(しん)奇形(きけい)、難聴などを伴った赤ちゃんが生まれてくる可能性があるというものです。

妊娠中の女性は予防接種を受けられません。

感染を減らすためには周囲をはじめ、社会全体の風疹ワクチンの接種率を上げ流行を抑制することが重要となります。

本市の今回の措置に対する現状についてお尋ね致します。

質問のその1)は、期間中の予防接種の推計見込み数と予算額についてお尋ね致します。

質問のその2)は、接種開始よりこれまでの対象者別接種数についてお尋ね致します。

質問のその3)は、期間終了までの周知啓発が重要と考えるが対応についてお尋ね致します。

質問のその4)は、ワクチンの安定供給と風疹対策として、国の今後の施策は示されているのかお尋ね致します。

 

・質問の4は、胃がん対策についてお尋ね致します。 

    わが国では、毎年12万人近くの人が胃がんと診断され約5万人

の方が亡くなっております。

現在胃がんは、日本人のがんの死亡数で第2位の病気となっており

ます。胃がんの原因の95%は、ヘリコバクターピロリ菌といわれ

おり、早期にピロリ菌を除菌する事は胃がん防止に有効とされてい

ます。因みに日本人の3500万人がピロリ菌の保菌者とも言われております。このピロリ菌の除菌に対し、これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍に限られていた保険適用がピロリ菌による慢性胃炎にも本年2月より適用となり胃がん対策に大きな成果が期待されております。

ピロリ菌の除菌治療費は3万円前後となっていたそうですが保険適用では5,000~6,000円と大幅に軽減されます。保険の適用を受けるには、まず内視鏡によって慢性胃炎であるとの診断を受けた上でピロリ菌の感染の有無を調べる検査を実施し、その結果、陽性を確認されれば除菌出来ることになります。

国立国際医療センター国府台の上村(うえむら)直(なお)実(み)院長は、ピロリ菌の除菌が広く普及する事により胃がん撲滅とまでは言い過ぎだが胃がんによる死亡はすごく少なくすることができるだろうとコメントされているのを新聞紙上で知りました。又、胃炎の症状があって病院を受診する人の他、一般の人が胃がんを予防するには、検診でピロリ菌感染を見つけることも大事といわれ、胃がんのリスク検診を役立てる必要があると言われています。この検査は血液だけで調べることができ、すでに千葉県の市川市で実施されております。

胃がんリスク検診は、胃がんの発生に深い関係があるピロリ菌の抗体検査と胃の委縮状況の検査を組み合わせたもので胃がんになりやすい状態かについて調べるものです。

市川市は、受信者への負担が少なく効率的な受信ができるため、受診率の向上と胃がんによる死亡率の低減を目指しております。

又、東京都の町田市においても本年10月より同じく血液検査によるピロリ菌の無料検査が実施されるという事です。

今、こうした検診の導入をする自治体が増えております。

本市においても、胃がん検診がバリウムによるX線検査や内視鏡検査で実施されておりますが、受診率の課題もあります。

検査法に対する苦手意識も背景にあるのではないでしょうか。

血液検査であれば比較的受診し易く、自身の状態が分かれば次のステップを踏むきっかけ作りにもなると思います。こうした検診を導入する事に対し、北海道大学の浅香正博教授は、無症状の人でも陽性者は、医療機関で内視鏡のあと除菌が出来る様になる為、胃がん撲滅が前進するとコメントされています。

ピロリ菌の検査は因みに1万円程掛かるとされており、行政としての支援は必要と考えます。

こうしたピロリ菌の検査体制が図られ本市においても、胃がん対策が更に強化、前進することを強く願い以下質問いたします。

質問のその1)は、胃がんとピロリ菌に関する市民啓発と周知が重要と考えますが現状の対応と更なる推進についてお尋ね致します。

質問のその2)は、胃がんリスク検診に対する所見と導入についての見解をお尋ね致します。

 

・質問の5は、介護の充実と介護職員への支援についてお尋ね致します。

 高齢化が急速に進んでいく中、本市においては、平成24年

度から平成26年度までの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計

     画が策定されております。そして本計画における第5期介護保険事業計画においては、今後高齢化のピークを迎えるまでに重点的に取り組む事項を計画的に掲載し、段階的に充実強化させていく取組を開始する期間とされております。又、基本理念として安心して暮らせる長寿社会の実現として高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち生き生きとした生活ができるよう、疾病予防や介護予防を推進するとともに、介護が必要になっても安心して暮らす事ができる様、介護サービス基盤の整備・充実を図り市民全体で支えあうまち「にいがた」を目指しますと謳っております。

     過日大変に痛ましい、高齢者ご夫婦の出来事が報道されておりました。こうした事を私達は教訓としながら、わが身の事として受け止め悲しい事案が発生しない様みんなで力を合わせ高齢化社会に向けての対応を前進させていかなければならないと思います。本計画ではこの期間中の各種施設整備が具体的に示されており非常に分かり易く感じました。施設の着実な整備を期待する一方、介護サービス基盤の担い手の充実も大変重要であると考えます。介護職の一般的な現状として、仕事がきつい、その割には給料が安いとの声を多く聞きます。

     こうした現状が今後続いては担い手の減少を招くことになり、本市の安心安全な高齢化社会にも懸念を覚えます。介護職の方々のモチベーションが上がるような支援体制が構築されることを願い順次質問致します。

    質問のその)は、介護職員の現状についてお尋ね致します。

      質問のア)は、介護職員の離職率について、全産業と比較してお尋ね致します。

      質問のイ)は、平均給与について、全産業と比較してお尋ね致します。

      質問のウ)は、有効求人倍率について、全産業と比較してお尋ね致します。

      質問のエ)は、介護職の置かれている現状に対する認識についてお尋ね致します。

      質問のオ)は、2025年度の介護職の推計必要数と確保の見通しについてお尋ね致します。

    ここで、埼玉県において実施されている介護職員しっかり応援プ

ロジェクトについて紹介させて頂きます。

埼玉県では、介護職のイメージアップと魅力ある職場づくりの推進

介護人材の確保を目的に老人福祉協議会、介護老人保健福祉会他

5団体と介護職員しっかり応援プロジェクトチームを創設し、全国

初の介護職員合同入職式を実施、新たに職員となった800人が参加

し知事が全員にメッセージを送り激励されたとの事です。

プロジェクトではその他に利用者からのメッセージを募集し、優秀

な介護職員や事業所、離職率の低い事業所の表彰を実施、又、給与

改善の取り組みとして経験や資格に応じたモデル給与表を作成し

特に給与が低い事業所については、公認会計士を派遣し経営の分析

を行い個別に指導するという事です。

更にホームページに特別ページを開設し、取り組みを情報発信する

とされています。行政・事業者等がしっかりと連携したこうした

試みはサービス利用者の安心安全に繋がっていくのではないかと

考えます

そこで質問のその2)は、「介護職員しっかり応援プロジェクト」に対する見解と、本市にもこの様な支援プロジェクトが創設できないかお尋ね致します。

・質問の6は、水族館「マリンピア日本海についてお尋ね致します。

 本年7月15日海の日に日本海最大級の本市の水族館「マリンピ

ア日本海」がリニューアルオープンいたしました。

館内展示や屋外施設も様々に工夫が施されました。私も見学会に参

加させて頂き、イルカショーや大水槽の多くの種類の魚類、そしてかわいいペンギン、小さなクラゲ他、多様な水性生物の魅力に触れ、癒しのひと時を過ごすことが出来ました。

本市の水族館がリニューアルを契機として今後多くの人が来館し、愛される施設として運営されゆく事を期待し、以下質問致します。

質問のその1)は、年間の入館者数の目標を60万人とされているようですが、リニューアルオープンよりこれまでの

       入場者数と評価及び課題についてお尋ね致します。

質問のその2)は、施設運営についてお尋ね致します。

  質問の)は、他施設との連携についてお尋ね致します。

       本市は現在福島県アクアマリンふくしまと友好館締結(ていけつ)をし、情報交換や技術提携など相互間の協力が図られ、又、いづれかの年間入場パスポートを所有している入場者に対する割引制度も設けられているということですが、今後この様なシステムで県内水族館(上越、長岡)や観光文化交流を締結した、京都市の水族館などと連携されてはどうかと思い、お尋ね致します。

質問の)は、HPについてお尋ね致します。

     京都市の水族館のHPを開いてみますと、他の水族館の紹介もなされておりました。又、利用者の声がフェイスブックで見る事ができ、利用者の方が情報交換や発信で、水族館をPRしてくれているように思いました。他の施設のHPにマリンピア日本海を載せることにより、更にPRが効果的になると思い対応をお尋ね致します。

質問の)は、冬期間の入館者増に向けての取り組みや工夫についてお尋ね致します。

・質問の7は、ガン教育についてお尋ね致します。(教育長)

 小中高校でガンに関する保険教育を2014年度から強化する方針

を文部科学省が決めました。学習指導要綱の次期改定の時に新たな

記述を盛り込み教科書の内容充実を目指すことになっております。

国が2012年度に定めたがん対策推進基本計画では、ガン教育につ

いて子供たちが健康と命の大切さを学び、自らの健康を適切に管理

ガンに対する正しい知識と、ガン患者に対する正しい知識を持つよ

う教育することを目標に掲げております。国民の2人に1人がガン

になる時代、ガン教育の強化は意義が深いと思います。

既に東京都の豊島区などでは区教育委員会がガンに関する教育プ

ログラムを独立行政法人国立ガン研究センターの研究員の監修の

もと作成、全国初で教材を独自に開発したということです。

そこで質問のその)は、本市のガン教育の現状と具体的取り組み

            についてお尋ね致します。

質問のその)は、ガン教育の強化についての取り組みと御所見についてお尋ね致します。   

 

・質問の8は、いじめ防止対策についてお尋ね致します。

 国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律

(いじめ対策推進法)が本年6月21日に成立いたしました。

3か月後の9月28日に施行となっております。

本法律では、いじめの定義を、「対象にされた児童・生徒が心身の

苦痛を感じているもの」インターネットを通じた攻撃も含むと規定

しています。その上で重大ないじめが発生した場合は学校が事実関

係を調査し、その内容をいじめを受けた児童・生徒とその保護者、

地方自治体に報告する事を義務付けております。又重大な被害を及

ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要

に応じて加害者側の子どもの出席停止を命じることを求めていま

す。地方自治体には、文部科学省が今後、法に基づき定める

いじめ防止基本方針を参酌(さんしゃく)し、地域いじめ防止基本方針の策定に

努めるよう求めています。又、関係機関との連携を強化するため学

校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を

置く事ができるとされています。

これまでいじめ対策については多くの議員が質問されております

ので、十分な検討がなされてきていると思いますので以下お尋ね致

します。

質問その)は、いじめ対策推進法に基づく本市の対応についてお尋ね致します。

質問の)は、「地方いじめ防止基本方針の策定についての

       対応についてお尋ね致します。

質問の)は、いじめ問題対策連絡協議会の設置に対する対応についてお尋ね致します。

質問のその)は、CAPワークシヨップ事業についてお尋ね致します。

 CAPについては多くの方が既にご存知と思いますので詳細は

省略いたします。

CAPワークシヨップ事業を体験された保育園児の保護者の方か

ら、素晴らしかったもっとこの事業を他の子にも体験させたい。

でも経費の負担もありむずかしい、何とかCAP事業を予算の面で

も拡充して頂き、今後も推進して頂きたいとの声が寄せられました。

私も親子ともどもこうした事業の体験を通し人権教育が図られて

いくことは大切と考え質問致します。

質問の)は、これまでの事業実績と評価および課題についてお尋ね致します。

質問の)は、予算の拡充も含めCAPワークシヨップ事業の

更なる推進についてのお考えをお尋ね致します。

以上で質問を終わります。

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