公明党市議団の鷲尾令子でございます。平成24年9月定例会において通告に従って質問いたします。

質問の1は、男女共同参画についてお尋ね致します。
質問のその1は、男女共同参画課の呼称についての検討状況と結果についてお尋ね致します。
平成22年6月定例議会において市長は男女共同参画について積極的に推進するとの思いでおられる事から、その姿勢を表わす意味からも現在の男女共同参画課に推進の2文字を加える事により、その所管課の役割や目指すべき方向がより示されるのではないかとの思いでお尋ねいたしました。御答弁として、「提案の趣旨を踏まえ今後検討してまいります」との事でしたので、再びお尋ね致します。
 国においては、男女共同参画社会の実現を21世紀の日本社会を決定する最重要課題と位置づけております。本市に於きましても、平成23年度から平成27年度までの第2次男女共同参画行動計画が策定され、取り組みの指標に対する目標も掲げられております。施策の推進に期待するものです。
市長は、男女共同参画推進会議の議長でもありますので、
この行動計画策定の間に、御検討頂けたものと思います。
私としては、推進の2文字を加え男女共同参画推進課として今後益々、本市発展の推進力として頑張って頂きたく、お尋ね致します。 

質問のその2は、県のハッピーパートナー企業への登録についてお尋ね致します。
 本県では男女がともに働き易く仕事と家庭が両立できるよう、職場環境を整えたり、女性労働者の育成登用などに積極的に取り組む企業を、ハッピーパートナー企業として登録をし、その取り組みを支援しています。
ハッピーパートナー企業制度は、2006年度に創設され、平成24年3月発行の冊子によれば県内485社が登録されております。自治体の登録も多く、妙高市、糸魚川市、長岡市、上越市、柏崎市、新発田市、等。計17自治体が登録しております。民間企業の場合は登録する事により、県の公共事業の入札の際に優遇措置を受ける事が出来るなどのメリットがあります。男女共同参画推進に向けた、市のスタンスを市民に広く知ってもらう為にも登録を知らせるハッピーパートナーのシンボルマークのついたプレートなどを市役所や区役所等に設置することも有効な手立てとなるのではないでしょうか。ハッピーパートナー企業登録へのお考えを、お尋ねします。

質問のその3は、女性人材リストの登録状況についてお尋ね致します。
 新潟市の審議会等への委員の選定を行う際に、使用されることを目的に女性人材カードの提出をお願いしているようですが、その分野別登録状況についてお尋ね致します。

質問のその4は、性同一性障がいの相談に対する現状の対応と窓口の周知についてお尋ねします。
体の性と心の性が一致しない、性同一性障がいのある人は多くの場合、誰にも相談出来ず一人で悩んでおられる事も多いと思います。こうした方々への相談に対する現状の対応についてお尋ねするとともに、川崎市においては、性同一性障がいについての相談窓口の案内がHPでなされておりますが、本市においても、この様な相談窓口の周知が必要と考えますが、今後の対応についてお伺い致します。
 
 質問のその5は、配偶者暴力相談支援センターについてお尋ね致します。
本市においては、本年7月に配偶者暴力相談支援センターが開設されました。
配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、又、その被害者の多くは女性であり、女性に対する暴力は男女が等しく社会に参加する際の障壁になり男女共同参画実現へのために克服すべき重要な課題とされております。平成20年1月に施行された改正DV法により、DVに関する基本計画の策定と市町村が設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことが、市町村の努力義務とされ、DV被害者の立場に立った切れ目のない支援を行い、幅広い関係機関が効果的に連携していき、被害者やその家族の生命、身体の安全確保を常に考慮することが必要とされています。
先月の8月21日22日の両日,市議会の男女共同参画推進議員連盟の有志で、横浜市、名古屋市における相談支援センターの取組みについてお話を聞いて参りました。
DVに関する相談件数の多さと、又、こうした相談窓口に電話をしてくるだけでも被害者本人にとっては、非常に大きな一歩の場合もあるとの話に深刻な現状を痛感するとともに、
両市のDV被害者に対する、切れ目のない支援の取り組み状況を伺って参りました。
本市においても開設に伴い、「DVがまんしないで」女性の10人に1人が暴力で悩み苦しんでいますとの文言で記されたパンフレットが作成されております、配偶者暴力相談支援センターの業務内容として、電話、面接による相談、同行支援、緊急時の被害者の安全確保、一時保護の調整、保護命令の申し立てに必要な証明の発行、各種制度等の情報提供、関係機関との連絡調整など自立に向けた支援が上げられております。同センターが広く市民に周知されDV被害者の大きな力となって行かれることを期待し以下お尋ね致します。
 質問のア)は、開設から2ヶ月を経た現在までの対応状況についてお尋ね致します。
 質問のイ)は、民間支援団体との連携についてお尋ねします。
本市としては、これまで民間支援団体にそれぞれ、補助金という形で支援されておりますが、今後民間支援団体との連携強化が被害者支援の大きな力になると考えます、支援団体との連携について今後どのように考えておられるのでしょうか、お尋ね致します。
 質問のウ)は、障がい者、外国人、市外からの相談者に対する対応についてお尋ね致します。
 質問のエ)は、DV加害者の更生に対する取り組みの現状についてお尋ね致します。
 質問のオ)は、DVの周知啓発についてお伺い致します。
DVに対しての市民周知啓発については、チラシやパンフレット、講演等様々取り組んでいますが、DVDの貸し出し等は考えられないでしょうか?お尋ね致します。

質問の2は、高齢者・介護施策についてお尋ね致します。
質問のその1は、「介護マーク」の配布についてお伺い致します
男性トイレで夫の介助をしていて不審者として間違われた。介護する妻の下着を購入する際、変な目で見られたなど公共のトイレを利用したり、買い物などをする時、回りの人から見ると、介護している事がわかりにくいため、誤解や偏見を持たれることが少なくないという事です。こうした実情を踏まえて静岡県が「介」という漢字を人が互いに支えあうイメージにアレンジし、その上で介護中のマークの文字を手で優しく支えるデザインの介護マークを考案し、昨年4月から普及に努めております。厚生労働省としても同マークの普及を図っております。介護する人に優しい社会へと言うことでマークが作成されました。本市としても介護しやすい環境づくりの一環として介護マークを希望者に配布されてはいかがでしょうか。

質問のその2は、介護サービス未利用者への対応についてお伺い致します。
京都府は2012年度から全国初の介護保険返戻(へんれい)地域活性化事業を実施いたしました。当事業は、高齢者の健康維持を奨励するため(全国初の取り組みとして)介護保険サービスを利用していない90歳以上を対象に商店街が発行するプレミアム商品券を交付するというものです。京都府から対象候補者へ交付申請書類を送付するという事ですが、対象候補者は本年1月1日から起算して過去10年間介護保険サービスを利用していない方で(ただし介護保険料の滞納者は除くとのことです)。このような事業の実施について私も声を寄せられていることもあり、又、保険料のみを納付してサービスを利用していないことは、ある意味素晴らしい社会貢献とも考え、一定の高齢に達している方への、日々の努力に敬意を表する事も大切な事と考えます。こうした制度があれば、益々元気でいようとの意欲を引き出し大きな励みにもなるのではないでしょうか。本市としてもこのような制度の導入も踏まえ介護サービス未利用者への対応についてのお考えをお尋ね致します。

質問のその3は、認知症疾患医療センターの現状と今後の設置予定についてお伺い致します。
本市の平成24年度~26年度の高齢者保健福祉計画 介護保険事業計画の概要版の中に認知症高齢者の支援として認知症疾患医療センターを市内に設置し、認知症の診断、治療の他認知症に関する相談窓口を設けるとされていますが、市民ニーズの高いものと考え、当センターの現状と、今後の設置予定について、お尋ね致します。

質問のその4は、若年性認知症対策についてお尋ねします。
質問のア)は、県の支援ハンドブックの活用と市の支援ハンドブックの作成についてお尋ね致します。
65歳未満で発症する若年性認知症は、一家の働き手を失い経済的な問題を伴うなど高齢者との認知症とは違った多岐に亘るサポートが必要となります。患者数は全国で推計4万人とも言われております。本市としても、早期の支援対策が求められる所ですが、現状として可能な事を市民に提供する事も必要と考えます。新潟県においてはすでに、若年性認知症に対する支援のハンドブックが作成されておりますが、市役所等では見かける事がありません、県の支援ハンドブックの活用を図られてはどうでしょうか。又、本市の支援ハンドブックの作成についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ね致します。
質問のイ)は、国は電話相談窓口として若年性認知症コールセンターを開設していますが、フリーダイアルの周知を
HPで図られてはどうでしょうか、お尋ね致します。

 質問の3は、省エネ・節電対策についてお伺い致します。
質問のその1は、熱交換塗料についてお伺い致します。
地球温暖化対策や昨年の福島原発事故の影響もあり、私たちの生活は今、節電、省エネ対策として有効な施策が求められています、熱交換塗料がその方途の1つとして注目を集めております。熱交換塗料には熱エネルギーを微細な振動の運動エネルギーに変化させる熱交換物質が含まれており、塗装面において熱エネルギーが消費されるため、建物は外気の温度上昇から影響を受けにくくなり、これにより冷暖の使用抑制や建物の長寿命化、ヒートアイランド現象の緩和などの効果が期待されます。又、この塗料は25度C以下の熱には無反応となることから冬場は太陽熱を取り入れるという事です。
又、塗装面が汚れても効果が持続するため、塗り替えサイクルの長期化によるコスト削減も見込まれています。効果の検証をしている自治体もあります。
質問のア)は、本市においても熱交換塗料を公共施設へ活用されてはいかがでしょうかお尋ね致します。

質問のその2は、ネガワットの普及啓発についてお尋ね致します。ネガワットとは使われなかった電力という意味で、節電によって使われなかった電力は新たにその電力を生み出したことと同じという考え方です。こうした考え方を普及啓発することにより、一人一人が地球温暖化の問題を考え、より主体的に取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。ネガワットという聞きなれない言葉の概念・考え方を広く市民に理解してもらえるようなチラシやHPで普及啓発をしてはいかがでしょうか、お尋ね致します。

質問の4は、防災対策についてお尋ね致します。
 質問のその1は、防災ラジオの配布拡充と希望する市民への対応についてお伺い致します。
本市においては、東日本大震災、新潟福島豪雨の教訓から、緊急情報を自治会、町内会、民生委員等に迅速、確実に伝達するために、FM新潟と協定を締結し、緊急告知FMラジオを全区に拡大整備することとなりました。今後、保育園や幼稚園等への配布も必要と考えますが、更なる配布拡充についてのお考えをお尋ねするとともに、当ラジオは市の特注で1台8,000円程度と伺いましたが、ラジオを希望する人への対応として、販売及び購入費の補助等は、考えられないでしょうか、お尋ね致します。

 質問のその2は、防災士育成の補助制度の導入についてお伺い致します。
質問のア)は、我がクラブの佐藤誠議員が平成19年9月議会及び平成23年6月定例議会の二度に亘り防災士育成の為の補助制度の導入についてお尋ねしておりますが、市長はこれまで防災士を育成しようとする自主防災組織に対して助成する制度の創設などを検討しますと答弁されておりますが、そろそろ当初の質問より時も経ておりますので、防災士育成の補助制度の導入について具体的に検討結果をお聞きしたいと思います。             
質問のその3は、シェイクアウト訓練の実施についてお伺い致します。
9月1日は防災の日という事で大地震に備えた防災訓練が各地で実施され、全国の訓練参加者は防災の日の9月1日だけで40道府県で約38万7000人が参加したとの事であります。又、米国で普及した市民参加型の一斉訓練シェイクアウトが、日本で広がりつつあるとの新聞報道がありました。シェイクアウト訓練とは、一般公募の参加者が指定された日時に一斉に同じ動作をし、職場や家庭、学校など居合わせた場所で、身を伏せ、頭を守り、揺れが収まるまで動かないという単純な安全行動をとるのが唯一の決まりという事です。日本では東日本大震災で自治体の関心を集め、今年3月9日に東京都千代田区で始めて実施され2万5441人が参加、北海道、千葉市や大阪府等も同様の訓練を実施致しました。本市においても、地域において防災訓練が実施されておりますが、この様な市民一斉参加型の訓練なども、多くの人の防災意識の啓発に繋がると考え、今後計画されてはどうかお尋ね致します。

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