鷲尾令子 公明党市議団の鷲尾令子でございます。平成22年６月定例議会において，通告に従って市長並びに教育長に質問をさせていただきます。
質問の１は，本市の都市像についてお伺いいたします。
本市は，政令指定都市に移行してはや４年目を迎えております。この間，本市の市政運営の最上位と位置づけられる新・新潟市総合計画が策定されました。その中には，改めて述べるまでもありませんが，５本の柱で本市の目指す都市像が掲げられております。
その中の柱の一つとして，大地とともに育つ田園型拠点都市があります。その意味するところは，食と花の魅力づくり，水辺と緑のまちづくり，環境先進都市の構築とうたわれ，全国に誇るべき食と花の代表的なブランドの確立，食と花の新潟の積極的な情報発信，安心，安全，おいしい農水産物の供給等，具体的な施策が示されております。本市の全体像を頭に描いてみれば，それなりにこの柱のイメージが浮かんでまいります。
最近都市政策研究所より，本市の目指すべき都市像として田園環境都市と示された研究所だより第９号が届きました。その中には，新潟市と世界及び東アジア，また日本の他自治体との項目別比較と本市の現状分析がなされており，興味深くもまた本市のことも詳しく知ることができ参考となりました。この研究所だよりの末尾には「新潟市では，既に田園環境都市を目指すという方向が打ち出されて一定の支持を得つつあります」と述べられており，目指す都市像として田園環境都市を掲げ，より具体的施策の推進を述べております。
市長は，今後の目指すべき都市像として戦略アドバイザーが提起した日本海拠点都市，田園文化都市，都市政策研究所で示された田園環境都市，フードバレーなどの具体的プロジェクトを重ね合わせて，政令市新潟を成熟させていきたいと述べられておりますが，今後こうした提言を総合計画の中でどのように位置づけ，どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
質問の２は，男女共同参画についてお尋ねいたします。
国の男女共同参画基本計画が本年改定されることとなっており，４月中旬に改定に向けてまとめられた中間整理では，2000年の第１次計画策定から10年を経ても男女共同参画社会が実現していないことを率直に認めており，その要因は法律や計画が整備されても伝統的な価値観や社会慣行が見えない壁となり，男女共同参画社会の実現を阻んでいるとの指摘がなされておりました。
男女共同参画に関しましては，昨年の９月議会の一般質問におきましても宮原議員，吉田ひさみ議員も取り上げておりますが，男女共同参画基本法でうたわれている一人ひとりが個性を生かし，豊かな生活を実現していくために，その理念が本市においても共有され，社会の中で具現化されていくことが今後活力ある社会を維持していくためにもますます重要になると考えます。
本市においては，平成17年４月１日から６つの基本理念，具体的には１に男女の人権の尊重，２に社会制度，慣行についての配慮，３に政策や方針決定の場への男女共同参画，４に家庭生活と社会生活との両立，５に男女の健康と権利，６に国際協調がうたわれ，それぞれの責務と基本的施策が盛り込まれ，またその推進体制が規定された男女共同参画推進条例が施行されており，本年４月で丸５年を迎えました。あわせて，今年度は第２次行動計画が策定されることとなっております。
篠田市長におかれては，男女共同参画については積極的に推進されるとの御答弁でありましたので，その姿勢を評価するとともに，また力強く感ずるものでもありますが，その上であえて提案し，御所見をお伺いいたします。
質問のその１は，男女共同参画課の名称についてお伺いいたします。
現在の男女共同参画課に「推進」の２文字を追加し，男女共同参画推進課とされてはいかがでしょうか。「推進」の２文字が追加されることにより，その使命，役割また意欲が反映され，市長の積極的推進の思いが伝わるのではないでしょうか。他の自治体を見てみますと，鳥取県，横浜市，福岡県，京都市，豊中市などは男女共同参画推進課となっております。名は体をあらわすと言われますのでいかがでしょうか，お尋ねいたします。
質問のその２は，日本女性会議2010きょうとの参加についてであります。
本年10月１日から３日にかけて，京都市の国立京都国際会館において日本女性会議2010きょうとが開催されることとなっており，全国から参加者が集う予定となっております。「ひとりひとりが輝く，色彩あふれる世界へ」をテーマに，男女が性別に関係なく個性と能力を発揮し，生き生きと活躍できる社会の実現を目指す全国規模の会議の開催が京都市のホームページで紹介されております。閉塞感が漂う今日の現状をはねのけるような会議となることを願うとともに，本市の条例第17条にうたわれている「市は，男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するため，必要な調査研究を行うものとする」に資すると考え，本市の参加予定をお尋ねいたします。
質問の３は健康福祉についてお尋ねいたします。
質問のその１は，国民健康保険証についてお伺いいたします。
多くの自治体における国民健康保険の財政は大変に厳しく，本市においても本年は平均8.5％の保険料の値上げとなり，またその財源においても繰上充用がなされるなど，極めて困難な国保運営となっております。そんな中，医療費の抑制につながるようにと昨年の一般質問でジェネリック医薬品の希望カードの配布について取り上げさせていただきましたが，この７月の保険証送付時にあわせてジェネリック医薬品の希望カードが配布されるとのことでした。患者の皆さんの安全確保とともに，ジェネリック医薬品の使用が推進されることを期待するものです。
いま一つコストの削減の観点から，国民健康保険証の現行の有効期限の見直しについてお尋ねいたします。本市の保険証の有効期限は毎年８月１日から翌年の７月31日までの１年間となっておりますが，東京都の有効期限は制度発足時の昭和36年ごろから２年更新となっており，大阪府の茨木市では平成18年10月から２年の有効期間となっており，また同じく八尾市においても２年となっております。本市の平成21年度の国民健康保険証の作成及び郵送にかかわる費用は総額1,940万円とお聞きいたしました。そこで，保険会計の支出を少しでも抑制する上から，本市においてもさまざま懸念される事案もあると察しますが，検討されることを願い，以下質問いたします。
質問のアは，有効期限１年とされている根拠についてお尋ねいたします。
質問のイは，国民健康保険証の有効期限の見直しに対する考えについてお伺いいたします。
質問のその２は，高額医療・介護合算制度についてお伺いいたします。
安心して老後を暮らせる長寿社会の実現のために，医療と介護は待ったなしの重要課題であります。医療費と介護費の自己負担を軽減する高額医療・介護合算制度は2008年４月から既にスタートしておりますが，余り知られていないとの指摘もされております。具体的には医療保険と介護保険の両方を利用する世帯で自己負担額が著しく高額になる場合，１年間毎年８月１日から翌年７月31日の合計の自己負担額に上限を設け，限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度です。自己負担限度額は，所得区分や世帯の年齢構成に応じて設定されており，所得が少なくなるほど負担が軽くなる仕組みになっています。ただし，２年間申請をしないと時効になることからも，周知と早目の申請が必要となります。
そこで，質問のアは市民への周知と申請の現状についてお伺いいたします。
質問のその３は，貸し介護用具についてお伺いいたします。
介護保険で利用できる介護貸し出し用具のレンタル料金が事業所ごとに大きく異なり，同じ製品で価格差が７倍もの差があったとの新聞報道がありました。福祉用具のレンタル料金には公定価格がないため，現在車いすや特殊ベッドなど12種類の福祉用具が保険適用されるが，料金設定は事業所任せとされているとのことです。
このような価格差をめぐり，厚生労働省は昨年６月，利用者側が価格を比べられないため，自治体に同一製品の料金の平均額及び最高額，最低額を利用者に知らせるよう求めております。横浜市は，昨年11月にレンタル制度を利用している約２万7,000人の実態を調査し，県平均の２倍以上の料金で用具を借りていた人に平均価格や最低価格を知らせたとのことであります。
そこで，質問のアは本市の貸し出し介護用具の価格差の実態認識についてお伺いいたします。質問のイは，利用者の視点と介護財政からの視点に立った本市の対応についてお伺いいたします。
質問のその４は，視覚障がい者の支援についてお伺いいたします。
同趣旨の質問を平成19年12月の定例会で質問させていただき，視覚障がい者用活字文書読み上げ装置を体験できるよう総合福祉会館に設置していただきました。そのときにあわせてＳＰコードの普及推進が必要と訴え，今後の導入計画についてお伺いいたしました。そのときの御答弁は，体験設置の利用状況を見ながら検討していくとのことでした。
今後音声コード普及の起爆剤として期待されているのが，ことし３月に完了した同コードを読み取れる携帯電話の開発があります。開発にかかわった日本視覚障がい情報普及支援協会は，来春の製品化を目指し，携帯電話会社との協議を進めているとのことでもあります。情報格差の解消や情報バリアフリー化に向け，音声コードの一層の普及が求められております。行政文書やさまざまな印刷物を発行する側の対応が必要と考え，以下質問いたします。
質問のアは，ＳＰコードの普及に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。
質問のイは，今後の活字文書読み上げ装置の設置推進に対する本市の考えについてお伺いいたします。
質問の４は，下水汚泥の活用についてお尋ねいたします。
本市においては，平成20年から30年までの10年間に取り組むべき下水道中期ビジョンが示されております。その中には３つの基本方針，１つ「美しい田園環境都市を守り育てる下水道」２つ「安心，安全な暮らしを守る下水道」３つ「市民と協働の力が育む下水道」と９つの施策が示されております。その施策の４つ目に，温室効果ガスの削減と下水道資源の有効利用がうたわれております。温室効果ガスの削減については，汚泥から発生するメタンガスを発電に今後利用することとなっており，下水汚泥の再資源化についてはセメント原料化を主体とし，その他の手法についても研究していくとされております。
下水汚泥の再利用ということで，新聞報道で岐阜市の下水処理場の取り組みが紹介されておりました。その記事を抜粋して紹介させていただきます。「下水処理で生ずる汚泥はその７割が焼却され，建築資材などにリサイクルされるものもあれば，埋め立てられるものもある。そんな焼却灰から農業用肥料となる燐酸塩をつくる新プラントがこの４月から岐阜市の下水処理場で稼働しており，多くの自治体が視察に訪れているそうです。プラント製造にかかわった方は，下水処理場に肥料工場ができたようなものだ」と話しております。
生活排水の流れ込む下水には燐が多く含まれ，燐は生物を構成する必須元素で植物の成長に欠かせない元素であり，下水汚泥の焼却灰には燐が２から３割の高率で含有することに着目し，2003年に燐回収技術の開発を手がけて成功したということです。下水から燐酸塩を得る方法は以前からあったそうですが，焼却灰からの利用で抽出費用が半分以下となり，岐阜市は今後年500トンの燐酸塩をつくり1,000万円以上の売却益を見込むとされておりました。
現在日本は，化学肥料の原料となる燐鉱石を輸入に頼っており，産出国は資源確保のために輸出を制限し，価格が乱高下しているとのことです。食料生産に大きな影響がある燐の確保は，今後死活問題になると岐阜市の下水道部長は指摘をされています。
そこで，質問のその１は農業生産に力を入れている本市としても岐阜市の取り組みは参考になると考え，御所見をお伺いいたします。
本市の施策の方針に，下水汚泥の再資源化は今後ともセメント原料化を主体とし，他の処理方法についても社会情勢とも勘案しながら研究を行うと示されておりますが，質問のその２は研究状況についてお尋ねいたします。
質問の５は，廃棄物処理施設の白煙防止装置についてお尋ねいたします。
とかく迷惑施設と考えられる廃棄物処理施設ですが，その施設には冬季に景観や地域住民への配慮からごみを燃やしたときの廃熱で水蒸気を事前に加熱し，煙突から出る白煙が見えないようにするための白煙防止装置があるということです。白煙のもとは排ガスであり，寒いときに息を吐くと白く見えるのと同じ原理ということですが，このたび環境省は白煙の有無にかかわりなく排ガス中の有害物質は基準をクリアしていることから，廃熱を排ガスの加熱に使用せずに有効利用すれば温暖化防止に役立つので白煙防止装置を稼働しないようにと自治体に呼びかけております。
今各自治体において，白煙防止装置の停止を実行し，ＣＯ2及び電力の削減の効果を得ているようであります。ちなみに，佐賀市の環境センター清掃工場では，昨年１月から２月に防止装置をとめる実験をし，その結果27日間の停止でＣＯ2を69トン，電気料金も約100万円節約，また環境省が北海道を除く全国の焼却施設で秋から春にかけて装置を停止するとの仮定で試算したところ，廃棄物分野からの温室効果ガス排出量の0.4％に当たる16.8万トンを削減できるとの試算結果が出，実行が簡単で，しかもＣＯ2削減効果が大きくコスト低減にもなるとごみ焼却施設の白煙化を進めているとの報道であります。
質問のその１は，本市の廃棄物処理施設の白煙防止装置の設置状況と稼働の実態及び停止されていればその削減効果についてお尋ねいたします。
質問の６は，教育政策についてお伺いいたします。
質問のその１は，学校問題解決支援事業についてお伺いいたします。
教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど，保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小・中学校が近年ふえており，問題解決のための支援策として本市においても昨年６月より学校問題対応チームが設置されております。設置後１年が経過しており，現状と成果についてお尋ねいたします。
質問の２は，デイジー教科書についてお伺いいたします。
平成20年９月に，障がいのある児童及び生徒のための教科書特定図書等の普及の促進等に関する法律いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。発達障がいやその他文字を認識することに困難のある児童生徒の支援のツールとして，新たに開発されたマルチメディアデイジー教科書があります。マルチメディアデイジー教科書は，パソコンで音声を聞きながら同時に文字や絵や写真を見ることができ，読んでいる箇所がハイライトされるので，どこを読んでいるのかがわかるようになっています。印刷物だけでは情報を得ることの困難な人々への支援ツールとして活用が始まっております。発達障がいのある児童生徒がふえている現状を考えれば，デイジー教科書の活用には今後教育的効果も高いと考え，デイジー教科書の活用が進むことを期待し，以下質問いたします。
そこで，質問のアはデイジー教科書の現状認識についてお伺いいたします。
質問のイは，デイジー教科書活用のモデル校を設置し，事業をモデルケースとして実施してはどうかお尋ねいたします。
質問のウは，マルチメディアデイジーの活用には教職員の機器活用や指導方法，研修が欠かすことができないと考え，教員の研修についての取り組みが必要と思いますが，お考えをお尋ねいたします。
以上で終わります。（拍手）
◎市長（篠田昭） 鷲尾議員の御質問のうち，私からは都市像と新・新潟市総合計画についてと男女共同参画についてお答えし，そのほかにつきましては担当部長が答弁いたします。
初めに，都市像と新・新潟市総合計画についてです。
新・新潟市総合計画は，市政運営の基本方針として合併建設計画や新・新潟市合併マニフェストを踏まえながら，平成26年度を目標とする長期的な視点に立って策定した本市のまちづくり計画であります。基本的には大合併時の合併マニフェストで掲げた日本海・田園型・分権型政令市の３つの都市像に安心，安全と教育文化を加えた５つの都市像を掲げ，これまでにない新しいタイプの政令市を目指しております。
ことし３月には，新潟市拠点化戦略アドバイザーから安心，安全と分権はまちづくりを進める土台と仕組みであるとした上で，日本海拠点と田園文化，この２つの都市像に集約したほうが新潟市の特徴がストレートに伝わると御指摘をいただきました。また，都市政策研究所でも田園環境都市を掲げ，ニューフードバレー構想など５つの具体プロジェクトを提起しております。これらの方向性は，これまで進めてきた総合計画で掲げたものを現在の社会情勢を踏まえ，さらに戦略性を持って提言されたものであり，その実現に向けては既に取り組んでいるものもありますが，次期実施計画の策定の際には議会の皆様の意見をお聞きしながらより実効性のあるものとして盛り込んでまいります。
次に，男女共同参画についてお答えします。
初めに，課の名称を男女共同参画推進課に変更してはどうかとの御質問です。
本市では，平成13年新潟市男女共同参画行動計画の策定と同時に，それまでの女性政策課を男女共同参画課に課名変更し，男女共同参画の推進に取り組んでまいりました。ことしで10年になることから，徐々に定着してきているものと思われますが，御提案の趣旨を踏まえ今後検討してまいります。
次に，日本女性会議2010きょうとへの参加予定についてです。
日本女性会議は，男女共同参画社会の実現に向けた全国規模の会議です。本市でも平成７年に市民の皆さんによる実行委員会を中心に会議を開催し，全国から大勢の方に参加していただきました。この会議は，毎年さまざまなテーマで開催されておりますので，職員の参加については内容によってその都度判断をしております。ことしは参加の予定はありませんが，今後も同会議を含め，さまざまな機会をとらえて積極的な情報収集を行い，本市の男女共同参画の推進に向けて活用していきたいと思っております。
私からは以上です。
○副議長（佐藤幸雄） 阿部福祉部長。
〔阿部愛子福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（阿部愛子） 鷲尾議員の健康福祉についての御質問にお答えします。
初めに，国民健康保険被保険者証の有効期限の根拠についてお答えします。
被保険者証は，保険給付に重要な役割を持つものであることから，保険医療機関などにおける窓口事務及び給付事務が円滑に処理できるよう，新潟県が昭和60年度に国保被保険者証等の統一整備実施要綱を作成しています。この中で更新は毎年と定められ，その後平成18年度から新潟県国民健康保険団体連合会に実施要綱が引き継がれ，更新は毎年８月１日と定められていることから，県内のすべての国保保険者が有効期限を１年とし，被保険者証を交付しています。
次に，国民健康保険被保険者証の有効期限の見直しについてです。
被保険者証の有効期限を長期に変更した場合，国民健康保険は社会保険等に比べ資格異動が多く，その手続が申請主義となっていることから，手続忘れなどにより本来加入すべき医療保険と異なった保険で医療機関に受診するなど，医療費トラブルや被保険者証の紛失増加なども懸念されます。また，県内の国保が統一の有効期限で被保険者証を更新しており，本市単独で有効期限の見直しをした場合は県内の国保保険者，医療機関，被保険者に混乱を来すことから，有効期限の見直しについては国保連合会及び各関係者を含め県全体として対応すべきものと考えています。
次に，高額医療・介護合算制度の周知と申請の状況についてです。
これまでも医療費や介護サービス費については，それぞれ一定の限度額を超えて負担した場合にその超えた額が支給される制度がありましたが，平成20年４月から実施された高額医療・高額介護合算制度では医療と介護両方の負担を合算し，さらに利用者の負担を軽減することにより，安心して医療や介護のサービスを受けていただくもので，実際の申請手続は平成21年８月から開始されています。
この制度の本市における周知については，制度の施行にあわせ市報にいがたや市のホームページなどを通じ広くお知らせすることはもちろんですが，申請のためには高齢者の皆さんが１年間の医療と介護の合計額や所得要件により該当するかを把握することが難しいため，手続の軽減を図ることを目的にあらかじめ関係機関と事務連携を行い，支給対象になると思われる方へ直接申請の案内を送付しています。現在の申請状況については，平成22年５月末現在で案内を送付した4,968件に対し4,423件の申請があり，545件が未申請となっています。これらの方については，再度申請の勧奨を行っていきます。
次に，貸し介護用具についてです。
初めに，介護用具の価格差の認識についてです。
介護保険制度における福祉用具の貸与価格については，同一品目の用具であってもメーカーや型式など種類がさまざまあることや，事業規模による管理費用，流通費用の違いなどにより一定の価格差が生じることはやむを得ないと考えていますが，大きな価格差があるものについては不適切なものと認識していますので，ほかの政令市と連携しながら貸与品目ごとの基準額を定めるなど，福祉用具貸与制度の改善を引き続き国に対して働きかけていきます。
また，昨年度途中から提供されている国民健康保険団体連合会からの福祉用具貸与給付費のデータを活用し，価格差の実態と要因についての調査を実施し，貸与価格についての情報を利用者へ提供するとともに，ホームページなどを通じ広く市民にも開示することにより，介護保険給付費の適正化に一層努めていきます。
次に，視覚障がい者の支援についての御質問にお答えします。
初めに，ＳＰコードの普及に対する本市の取り組みについてです。ＳＰコードは，そのコードを印刷した紙を専用の活字文書読み上げ装置で読み取り，音声で情報を再生できるもので，視覚障がい者の情報格差解消には有効な技術と考えています。市の文書へのＳＰコードの印刷については，１コード当たりの文字数が制限されることから，比較的文字数の少ない視覚障がい者向けの会議案内やお知らせに活用しています。今後は各区役所の文書にも活用するなど，さらに対象文書の拡大に努めていきます。
なお，市報にいがたや福祉のしおりなど文字数が多くてコード化できない文書については，視覚障がい者用のＣＤ版を作成して対応しています。
次に，今後の活字文書読み上げ装置の設置推進に対する本市の考えについてです。
コードを読み取る活字文書読み上げ装置については，障がい者の日常生活用具の給付品目の対象とし普及を図っています。近年では，印刷された文字を直接読み取って音声化する機能を持ったさまざまなＩＴ機器が開発されてきていますので，これらの技術革新の推移を見ながら障がいのある方がより早く簡単に情報を入手できる方法についてさらに研究を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（佐藤幸雄） 鶴巻下水道部長。
〔鶴巻恒雄下水道部長 登壇〕
◎下水道部長（鶴巻恒雄） 鷲尾議員の御質問の下水汚泥の活用について，一括してお答えさせていただきます。
岐阜市におきましては，平成６年度より汚泥焼却灰から焼成れんがへの製造を進めてきたとのことであります。しかしながら，このれんがの需要が減少し，新たな汚泥の活用先が必要となったことから，平成15年度より焼却灰の有効利用について基礎研究をスタートをしております。さらに，岐阜市では燐回収に適した下水の高度処理を行っており，この特性を生かした新技術を民間企業と共同研究として取りまとめ，大学，国土交通省及び自治体などから成る下水道技術開発プロジェクト委員会におきまして平成20年度に技術評価をされたところであります。その後，肥料製造施設として整備に着手し，本年３月に施設を稼働したとお聞きしております。
一方，本市の下水汚泥につきましては，約９割をセメント原料，残りの１割をコンポストとして民間企業において再資源化を進めておりますが，今後民間企業による下水汚泥の需要に応じまして新たな再資源化の調査研究が必要であるというふうに考えております。
本年３月に国土交通省より下水道における燐資源化の手引きが示されておりますことから，本市におきましても燐回収の可能性を含めた技術開発の動向や他都市の取り組み状況を注視するともに，経営面を含めた効率的，効果的な下水汚泥の再資源化を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤幸雄） 泉環境部長。
〔泉 和久環境部長 登壇〕
◎環境部長（泉和久） 鷲尾議員御質問の廃棄物処理施設の白煙防止装置についてお答えいたします。
焼却施設の立地に当たって，周辺住民の方々の不安を取り除くため，これまで寒冷地以外では白煙防止装置を設置することが一般的でしたが，この装置の対象が無害な水蒸気であることから，最近ではエネルギーの使用効率が重視され，その使用を停止することが推奨されています。本市の設置する５つの焼却施設のうち，白煙防止装置を備えているのは鎧潟クリーンセンターの１施設ですが，その稼働を停止しております。仮に稼働した場合と比較いたしますと，その年間の削減効果は電気料金で約460万円，ＣＯ2で約185トンと試算しております。
以上でございます。
○副議長（佐藤幸雄） 鈴木教育長。
〔鈴木廣志教育長 登壇〕
◎教育長（鈴木廣志） 鷲尾議員の教育政策についての御質問にお答えします。
初めに，学校問題解決支援事業についてです。
本市では，学校で起こる解決困難な諸問題の早期解決を図るため，昨年６月に新潟市学校問題対応チームを設置いたしました。昨年度は対応チーム全体会議の開催はありませんでしたが，学校の校長などが直接弁護士に法律相談を行い，専門的なアドバイスを受けながら事案への対応を行いました。今年度に入り，保護者からのたび重なるクレームなどに対応するため，第１回の全体会議を開催いたしました。
市長部局の関係課とも連携を図りながら学校への支援を開始していますが，教育委員会全体で学校現場のサポートを行い，校長など教職員だけで悩みを抱え込まないような支援体制を構築し，対応することが重要であると考えています。今後とも関係機関や専門家などを含めた適切な支援を行い，学校や教職員の負担軽減を図ってまいります。
次に，デイジー教科書について関連がありますので一括してお答えします。
視覚障がいや発達障がいなどのある児童生徒が学習上の困難を克服し，充実した教育を受けることができるよう，教材などの学習環境を整備することは重要な課題であると考えています。マルチメディアデイジー教材につきましては，文部科学省においてその教育効果の調査研究を進めています。教育委員会でも今後の活用に当たっては，学校の実態，教育効果，国の動向などを総合的に勘案し，検討してまいりたいと考えています。また，教職員の機器活用力を高めるためにさらに研修の充実を図り，指導法の工夫や改善に努めます。
以上でございます。
皆様，おはようございます。公明党市議団の鷲尾令子でございます。平成20年９月定例議会において，通告に従って質問いたします。
質問の１は，教育施策についてお尋ねいたします。
質問のその１は，特別支援教育についてであります。
平成19年４月に施行された改正学校教育法により，すべての学校において特別支援教育を推進することが明確に規定されました。特別支援教育については，文 部科学省の通知によれば「障害のある子供たちが自立し，社会参加するために必要な力を培うため，子供一人ひとりの教育的ニーズを把握し，その可能性を最大 限に伸ばし，生活や学習上の困難を改善または克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うもの」とあります。個別の教育支援計画のもと，生涯にわたり支 援していくという取り組みは，日本の教育の大きな転換とも言われています。
本年の文教経済常任委員会の行政視察で，静岡県掛川市にあるねむの木学園に行ってまいりました。施設の中での取り組みについて説明を受けてまいりましたが，情熱と愛情で子供たちの持てる力を引き出していることを強く感じてまいりました。
本市における特別支援教育について期待し，以下の点についてお尋ねいたします。
質問のアは，特別支援教育サポートセンターの開設時から現在までの利用状況についてお尋ねいたします。
質問のイは，養護学校の名称について今後どのように考えているのか，お尋ねいたします。
本市には現在東区に市立養護学校があり，今後西蒲区に新たな養護学校が開設されることになっています。特別支援教育の制度がスタートしていますが，現在の 養護学校においては学校の呼称に変化はありません。保護者の方々の思いもあると思いますが，養護学校の名称について，本市の今後の対応はどのようにお考え なのでしょうか。
質問のその２は，学校におけるアレルギー性疾患の対策についてお尋ねいたします。
文部科学省が昨年４月に公表したア レルギー疾患に関する調査報告書によれば，公立の小中高の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は，気管支ぜんそくが5.7％，アトピー性皮膚炎が5.5％， アレルギー性鼻炎が９％，食物アレルギーが2.6％などと高い数値となっています。アレルギーで苦しむ子供たちが多いことを示しています。こうした報告書 を受けて，学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインが作成され，全国の幼稚園から高等学校まで配布されています。このガイドラインは，学校で の具体的な対応指針をまとめたものです。
アレルギー性疾患のあるすべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備が大切と考え，以下の点について質問いたします。
質問のアは，ぜんそく，アトピー性皮膚炎の汗対策，プールの塩素対策についてお尋ねいたします。
質問のイは，食物アレルギーの現状掌握についてお尋ねいたします。
質問のウは，食物アレルギーの給食対応についてお尋ねいたします。
質問のエは，食物アレルギーによる急激なショック病状，いわゆるアナフィラキシーショックの対応についてお尋ねいたします。
命にかかわるアナフィラキシーショックには発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければなりませんが，日本では平成17年に食物や薬物アレルギーに よるアナフィラキシーに備え，アドレナリン自己注射エピペンが承認されています。このたび配布されたガイドラインでは，緊急時に教職員がショックを起こし た子供にかわって，アドレナリン注射薬エピペンを打てることが初めて明記されております。
そこで，質問のオは，エピペンの使用の対応についてお伺いいたします。
質問の２は，環境対策についてであります。
地球温暖化による悪影響はさまざまな現象としてあらわれていることは，今日多くの人が認識しているところであります。温暖化の問題は，今や世界の重要課題 であり，ＣＯ2の削減に向け，その排出権の売買が取りざたされている時代でもあります。本市においても環境対策の大きな取り組みとして，本年の６月よりご みの有料化が市民の皆様の理解と協力のもと，スタートいたしました。これが契機となり，市民一人ひとりの環境に対するさらなる意識の高まりも図られたので はないでしょうか。
地球温暖化防止に向け，また低炭素社会に向けた取り組みが今後一層必要と考え，以下お尋ねいたします。
質問のその１は，太陽光発電についてであります。
質問のアは，市役所本庁舎に太陽光発電の設置計画についてであります。
私は，平成17年２月定例議会で，市役所本庁舎に普及啓発の意味からも自然エネルギーの設置をと質問いたしましたが，再びお尋ねいたします。今後，国を挙 げて太陽光発電の普及に取り組むとの報道がありますが，本市としても本庁舎の屋上等に設置されてはいかがでしょうか。県庁の屋上には既に設置済みです。本 市の計画について，お考えをお聞かせください。
質問のイは，太陽光発電の設置に対する助成制度についてお尋ねいたします。
太陽光発電の助成制度は，一時多くの自治体で導入されていたと記憶にあります。しかし，本市においては，旧亀田町地域を除いては，これまで助成制度が実施されたことはありませんでした。
日本の住宅用発電システムは，2007年度末で累積約40万件まで拡大しているそうです。ここ二，三年は伸び悩み状態にあったそうですが，このシステムの 持つ温暖化防止性能が評価され，今また太陽光発電システムが注目を浴びているとのことです。室内配線は，電力会社の配電線とつながっているので，発電電力 が消費電力を上回った場合は電力会社へ逆に送電して，電気を買い取ってもらうことができ，反対に天候により発電した電力では足りないときや夜間などは電力 会社の電気を使うことになり，標準的な３キロワットの太陽光発電システムは年間約3,000キロワットの発電量があるため，余剰電力の売却を前提にする と，一般的な住宅の消費電力の約３分の２がカバーでき，また３キロワットシステムで年間約１トンのＣＯ2の削減効果があるそうです。
環境に優しいだけでなく，家計の負担も軽くなるなど利点が多いこのシステムが本市において推進されるためにも，住宅用など設置における助成制度の早期の導入が必要と考え，お尋ねいたします。
質問のその２は，ＣＯ2削減の観点から下水汚泥のさらなる有効利用についてお伺いいたします。
下水汚泥は人間生活に伴い，必ず発生するもので，収集する必要がない集約型バイオマスとして，その利活用が推進されております。本市においては，船見処理 場，白根浄化センターの下水汚泥は，平成８年８月に稼働した中部下水処理場の洗砂施設，汚泥焼却施設において処理されております。洗砂されたきれいな砂や 汚泥処理中に発生するメタンガス，また処理場の処理水などは有効利用が図られています。中部下水処理場の汚泥については，セメント材料やコンポストに有効 利用されています。しかしながら，中部下水処理場における年間のＣＯ2排出量は，平成18年度は一酸化二窒素，メタン，電力を合わせて１万2,528トン ＣＯ2，平成19年度のＣＯ2排出量は１万1,351トンＣＯ2と大きいと考えます。
そこで，ＣＯ2削減の観点から下水汚泥のさらなる有効利用について，本市のお考えをお尋ねいたします。
質問の３は，児童相談所についてお尋ねいたします。
政令市移行に伴い，昨年４月，児童相談所が本市に開設されました。子供たちを取り巻く環境が厳しくなっている現在，子供たちの福祉を守るために，児童相談所の役割はますます大きくなっていくと考えます。
そこで，質問いたします。質問のその１は，開設から今日までの相談総件数についてお尋ねいたします。
質問のその２は，その中における虐待件数についてお尋ねいたします。
質問のその３は，里親制度についてであります。
児童相談所では，家庭での養育が困難な相談の場合や子供の専門的な指導訓練が必要とされる相談の場合は，施設入所，里親委託を紹介しています。里親を希望 する方へというパンフレットも作成されており，その中には４つの里親の種類や里親になるための手続，また委託費や里親の義務，養育への応援などが記載され ています。里親制度は，子供に対する社会的養護体制の一つと考えますが，さまざまな条件のもと，子供たちの養育に力を注いでおられる方々の御努力に敬意を 表するものです。
そこで，質問のアは，４月開設以降の本市の里親の委託数についてお尋ねいたします。
質問のイは，国の委託率の目標などは示されているのでしょうか。
質問のウは，本市の里親の委託率についてお尋ねいたします。
質問のエは，子供たちの社会的養護の方途として，国の指針では里親が注視されているようですが，その背景と今後さらに拡充する観点についてお尋ねいたします。
質問の４は，地上デジタル放送の対応についてお伺いいたします。
2001年の電波法の改正により，2011年７月までにアナログ放送が終了し，完全デジタル化となります。現在，国民への周知のためにさまざまなＰＲがな されていますが，完全移行まであと３年となりました。私も昨年，友人から，「デジタル対応のテレビは既に購入してあるが，映りが悪い自宅付近は電波障害の ための共同アンテナを利用している地域で，新たなアンテナを設置しても，果たしてきれいに映るかわからないと電気屋さんに言われ，結局共同アンテナを変え てもらうしかないのか，それにしても費用の面や法的なこともわからない」と言われ，地デジ移行に関する新聞の連載記事を切り抜いていましたので，改めて目 を通してみました。移行に伴う経費負担も多く，また国民への周知，特に高齢者への対応など，課題も多いことを知りました。
国のほうでも対策に本 腰を入れ始め，新聞報道によれば，総務省は７月24日，低所得者への無償配布などを柱とする地上デジタル放送総合対策をまとめ，その中身は，生活保護世帯 に2009年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配布，現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発，流通の促進，山間部な どの地デジの視聴が難しいとされる世帯への対応などが盛り込まれています。
地デジ対応については，これまで本図議員，梅山議員も取り上げておられますが，私も以下質問させていただきます。
質問のその１は，相談窓口設置に対する本市の考えについて伺います。
総務省は，地デジ対応に2009年度中に相談拠点，（仮称）テレビ受信者支援センターを全都道府県に設置との報道がされています。高齢化社会の中にあっ て，相談窓口の設置はありがたいことと考えますが，本市においても地上デジタル放送の対応のために相談窓口の設置についてはどのように考えておられるの か，お伺いいたします。
質問のその２は，助成制度に対する本市の考え方についてお尋ねいたします。
東京都千代田区では，７月17日から65歳以上の高齢者の世帯を対象に，アンテナ設置やケーブルテレビ加入などの費用として最大１万5,000円を助成する制度を始めたと報道されています。本市においては助成制度についてどのようにお考えか，お尋ねいたします。
質問のその３は，本市の公共建築物による電波障害の調査は既に終了済みということですが，その調査結果についてお尋ねいたします。
質問の５は，住宅施策についてお尋ねいたします。
質問のその１は，民間賃貸住宅への入居支援の推進についてであります。
私は，昨年の12月定例議会において，民間賃貸住宅への入居支援について質問させていただきました。その質問の背景としては，御高齢の方から，家賃の支払 い能力がありながらも，保証人を立てることができずに困っているというケースを伺ったことが契機であります。つい最近も高齢者の方から，「現在アパートの ２階を借りて住んでいるけれども，年のせいで階段の上りおりもつらく，何とか階段のないところに引っ越したいと考えているが，保証人が自分には見つから ず，引っ越し先も思うようになりません」との声が届きました。安心，安全なまちづくりを進めている本市においては，高齢者の方々を初め，賃貸居住者への居 住確保に対する不安解消を図るシステムづくりを一日も早く進めていただきたく，今回も取り上げさせていただきました。
先回の質問時に私は，連帯保証人の確保が難しく，民間賃貸住宅と入居契約ができない市民に対し，市が入居を後押しするさいたま市入居支援制度を紹介させていただき，本市としても導入をと思い，お尋ねいたしました。
その後の動向が気にかかり，所管課にいろいろお話を伺う中で，あんしん賃貸支援事業の説明を受けることとなりました。この支援事業は，都道府県単位で実施 され，現在インターネット上では47都道府県中12都府県で実施されているようです。この支援事業の中には家賃債務保証制度の活用も含まれており，保証人 がいなくても入居更新が可能ということです。
しかしながら，事業主体が県ということで，県の取り組みの状況に左右されることも私の懸念材料であ ります。現在，このあんしん賃貸支援事業実施について県と協議中ということでありますが，ぜひとも早期に事業が立ち上がるよう積極的な働きがけをしていた だきたく要望し，民間賃貸住宅への入居支援の推進についてお尋ねいたします。
質問の６は，市政と区政のアピールのためにであります。
質問のその１は，国際交流都市の表示についてであります。
日本海側初の政令市として本市の目指す５つの都市像の一つとして，「世界と共に育つ，日本海交流都市」が掲げられております。国際交流の推進は，今後市の発展のためにはますます重要な部門と考えます。
今定例会には，フランスのナント市との姉妹交流の提携における議案が上程されております。私も本年７月の７日から12日まで，市議会のフランス訪問団の一 員として，ナント市を訪問させていただきました。この場をおかりして，深く感謝申し上げます。今後の民間レベルでの交流も深め，両都市間のさらなる交流が 推進することを期待するものであります。
現在本市は，アメリカのガルベストン市，ロシアのハバロフスク市，同じくウラジオストク市，ビロビジャ ン市，中国のハルビン市と姉妹・友好提携を結んでいます。先日，ガルベストン市ではハリケーンアイクが上陸し，多大な被害が発生したことを知り，気にかか るところでもあります。
今後多くの自治体においてもますます国際交流が進むことは，時代の趨勢と考えますが，結んだ提携を友好な関係で強固にし ていくことが大切と考え，私はまずは市民の皆様や多くの方々に新潟市が結んでいる交流都市が目でわかることが大切と考えます。国際交流の立派なパンフレッ トも作成されておりますが，できれば本庁に何らかの形で国際交流の様子が一目でわかるような地図などの掲示はできないかと考えています。
７月に文教経済常任委員会の視察で訪れた長浜市の庁舎には，正面玄関に交流都市の名前が掲げてありました。外から訪れた人に対しては，長浜市のことを知る一助となると思いました。
本市には，交流都市からいただいた記念の品々も展示されていますが，何らかの形で本庁舎に，市政のアピールのためにも，国際交流都市を表示してはいかがでしょうか，お尋ねいたします。
質問のその２は，区のシンボルマークについてであります。
本市においては現在，区のイメージカラーということで，それぞれの区が持つ特徴に近いカラーが選定されています。オレンジ，ブルー，緑とそれぞれの色の濃淡で区別されていますが，それを見て，すぐに区名の判断ができないのは私一人でしょうか。
それぞれの区のホームページにはどのような形で区のシンボル的なものが表示されてあるのか，それぞれのぞいてみましたが，新潟市民のシンボルマークにそれぞれの区のキャッチコピーが載っているところ，ないところとありました。
他の政令市の区のホームページをのぞいてみると，区のシンボルマークが示されているところもあり，区の花などが決められているようです。
本市においても区の花はありますが，今後区政のアピールのためにも，８区の特性を生かした，はっきりとわかりやすい区のシンボルマークの作成を考えてはどうか，お尋ねいたします。
質問の７は，指定管理者制度についてお尋ねいたします。
2003年の地方自治法の改正を受け，それまで公の施設の管理について自治体の出資法人や公共的団体のみが受託可能であったのを改め，民間企業やＮＰＯ法人なども指定を受けることが可能となった指定管理者制度の導入からはや３年が経過いたします。
本市においても公の施設の管理に当たっては指定管理者制度の積極的な活用を図るものとし，これまで多くの施設で導入され，平成20年４月１日現在の状況で は，レクリエーション・スポーツ施設，産業振興施設，基盤施設，文教施設，医療・社会福祉施設の合計775施設のうち324施設に指定管理者制度が導入さ れています。
指定管理者導入の目的は，多様化する住民ニーズに，より効果的，効率的に対応するため，民間の能力を活用しつつ，サービスの向上と 経費の削減を図るとされております。指定管理者の指定期間は，原則３年から５年とされており，本年度は新たな公募の時期ともなっております。しかし，先月 の新聞報道では，市体育施設の2009年度以降の指定管理者に１社しか応募がなかったことが報じられていました。再公募のこの時期において，指定管理者制 度のあり方について，今後見直しの必要もあると考え，以下質問いたします。
質問のその１は，指定管理者制度導入による経費節減効果についてお尋ねいたします。
質問のその２は，モニタリングにおける外部評価委員の導入についてであります。
本市のホームページには指定管理者が管理，運営する施設の評価基準，モニタリングが公開されておりますが，評価方法としては，施設の所管課が指定管理者か ら提出された報告書をもとに評価しています。今後は，経費負担の面はありますが，外部評価委員の導入も図っていく必要があると思います。導入についてのお 考えをお聞かせください。
また，現在のグローバルな経済活動の中で，公の施設管理の運営面においても，経費の面や利益の面で思わぬ事態も生じかねません。さまざまな事態に変化があっても，公の施設の利用に当たっては市民サービスの低下につながらないよう，さまざまな工夫，配慮が重要と考えます。
そこで，質問のその３は，今後の協定にはリスク分担などを盛り込むことも必要と考えますが，導入についてどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（篠田昭） 鷲尾議員の御質問のうち，私からは環境対策，住宅施策，市政と区政のアピールについてお答えし，その他の御質問につきましては担当部長より答弁させます。
初めに，環境対策についての御質問です。
本市の本庁舎に太陽光発電の設置をとのお尋ねです。
本市では，自然エネルギーである太陽光発電が温暖化ガスを排出しない，環境に優しいエネルギーであることから，万代高等学校や信濃川浄水場などのほか，新 たに新市民病院や亀田駅前地域交流センターにも太陽光発電を導入しております。こうした取り組みを市民に広くＰＲし，環境意識の普及啓発を行っていくこと が重要であり，御提案の本庁舎は新潟市の環境重視の姿勢を示す象徴的な効果もありますので，さらに検討させていただきたいと思います。
次に，太陽光発電の助成制度についてです。
国における住宅用太陽光発電設備導入の助成制度については，設備コストの低下や一定規模の普及が進んだことなどにより，平成17年度末で廃止されていまし たが，現在助成制度の復活に向けた検討が行われております。本市においても低炭素社会の実現に向けて，太陽光発電設備のさらなる普及が必要と考えておりま すので，市民への普及促進策として，住宅用太陽光発電設備の導入助成について積極的に検討してまいります。
次に，ＣＯ2削減の観点から下水汚泥のさらなる有効利用についてです。
本市の地球温暖化対策率先実行計画においては，計画達成に特に大きな影響を持つ事業の一つとして，下水道事業を上げております。現在下水汚泥については， セメント原料やコンポストとして100％の有効利用をしており，また汚泥処理の過程で発生するメタンガスを主成分とした消化ガスについては，燃料として消 化槽の加温に利用しています。今後さらなる温室効果ガス削減のため，消化ガスを有効利用したガス発電の導入について検討を進めたいと考えております。
次に，住宅施策についてです。
民間賃貸住宅への入居支援については，現在国において，あんしん賃貸支援事業の実施を推進しております。本事業は，議員御指摘のとおり，都道府県が主体と なり，市区町村，ＮＰＯ法人，不動産関係団体などと連携して，高齢者，障がい者，外国人，子育て世帯が円滑に入居できる民間賃貸住宅の情報を市区町村や不 動産業者などの窓口で提供するとともに，家賃の債務を保証する制度を含むなど，入居者支援を行う内容となっております。
新潟県ではこの事業の実 施を検討しておりますが，本市においても不動産関係団体との協議を進めているほか，民間における高齢者受け入れ態勢の調査を実施しております。議員が例に 挙げられた高齢者で保証人が見つからない場合にはこの制度が利用できますことから，調査結果をもとに，新潟県に対して事業の早期立ち上げを積極的に働きか けてまいります。
次に，市政と区政のアピールについてです。
初めに，国際交流都市の表示についてですが，現在本市には５つの姉妹・友 好都市と２つの交流協定都市があり，それぞれの都市と特色ある交流を促進しております。これらの都市については，広く市民の皆様や多くの方々に知ってもら うため，市や市国際交流協会のホームページへの掲載，冊子「新潟市の国際交流」の発行や国際友好会館及び日本海タワー内の紹介パネルの設置などを通して周 知を図ってまいりました。
さらに広く市民の皆様に理解していただくため，議員御指摘の国際交流の様子が一目でわかる地図などを本庁舎や区役所など公共施設に掲示することは有効な手段と思いますので，掲示の場所や方法について検討してまいります。
次に，区のシンボルマークについてです。
本市では政令指定都市移行に伴い，新しい新潟市の魅力を国内外に発信するため，新潟市民のシンボルマークを作成するとともに，各区の魅力と個性をアピール するため，区のイメージカラーを定めました。現在各区では，市民のシンボルマークと独自のキャッチコピー，またイメージカラーを組み合わせて，区役所だよ りやパンフレットなどに活用しております。
特色ある区づくりの推進と本市の魅力アップのために，今後もイメージカラーなどを活用し，区のアピー ルを進めてまいりますが，同時に区の特性を深め，地域の方々に特性，個性が浸透されていく段階で，区の魅力をより効果的に伝えるためのシンボルとなるもの についても研究してまいります。
私からは以上です。
○議長（田村清） 神部健康福祉部長。
〔神部 昭健康福祉部長 登壇〕
◎健康福祉部長（神部昭） 鷲尾議員御質問の児童相談所についてお答えいたします。
初めに，児童相談所が開設以来対応した相談総件数は，平成19年度，2,200件，20年度７月末現在，742件，合計2,942件です。
そのうち児童虐待の相談件数は，平成19年度，295件，20年度，107件です。昨年度の児童虐待件数295件は，新潟市を含む全県の840件の35％ に相当しています。県全体の件数の推移では，平成９年度の44件に対して，10年間で約20倍，18年度との比較でも24ポイント増加しています。全国的 にも同様に増加しており，今後もさらに増加することを危惧しており，対応の強化に努めてまいります。
次に，里親制度についてです。
本市の里親への委託児童数は，本年９月１日現在で26人です。
施設と里親へ措置した児童総数に対する里親へ委託した割合を里親委託率といいますが，国におきましては平成16年度に策定した子ども・子育て応援プランの中で，平成15年度の委託率8.1％を平成21年度までに15％に引き上げることを目標としています。
本市の委託率は，９月１日現在，25％で，既にこれを上回る状況です。
児童を施設や里親のもとで養育する社会的養護体制の拡充，とりわけ里親制度が重要視されている背景についてですが，近年，児童虐待の増加を初めとする家庭 での養育が困難な児童が増加しております。この中で，児童を家庭に迎え入れて，愛情と真心を込めて養育し，社会へ巣立っていくことができるよう支援する里 親制度が高く評価されております。拡充の観点としては，里親制度の普及啓発，委託前の里親と児童の丁寧なマッチング，委託後の児童相談所の継続した支援， 研修の充実を図るとともに，国においても手当の充実を予定しています。
なお，本市におきましては里親会が組織されており，先輩里親も加わり，里親さんならではの悩みの相談や情報交換を行う里親ひろばなどの活動を通して相互支援を行っています。
以上でございます。
◎総務部長（西和男） 鷲尾議員の地上デジタル放送の対応と指定管理者制度の御質問にお答えいたします。
まず，地上デジタル放送移行に関する相談窓口設置に対する考えについてですが，地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行に関しては，総務省及び社団 法人地上デジタル放送推進協会がそれぞれ全国共通の相談窓口となるコールセンターを既に開設しており，受信エリアや受信方法，受信設備改修など，広範囲に わたる専門的な問い合わせに対応しております。さらに，国は平成21年度に全都道府県において，議員から御紹介いただきましたように，（仮称）テレビ受信 者支援センターを整備し，地域に密着した受信相談対応や説明会を実施する予定と承知しております。また，本年４月からは新潟県電機商業組合が相談センター を開設し，より具体的な対応を行っていると聞いております。このようなことから，本市では市民からの地上デジタル放送への移行に関しての問い合わせに対し ては，これらの相談窓口を適宜紹介することにより対応していきたいと考えております。
また，地上デジタル放送に関する助成制度ですが，地上デジ タル放送の受信機器は視聴者の自己負担で購入することが前提となっております。しかし，地上デジタル放送は生活に必要な情報を提供していることから，国は 平成21年度予算概算要求に，経済的に困窮度が高い世帯に対して簡易なチューナーを無償給付するなどの補助制度を盛り込んでいると伺っております。本市に おいては，このような国の動向を注視しながら，今後の対応を検討していきたいと考えております。
次に，本市の公共建築物による電波障害の調査結果についてです。
地上デジタル放送への完全移行に伴い，アナログ放送の電波障害は広範囲にわたり解消されることから，現在共同受信アンテナ方式による障害対策を実施してい る44施設について，平成18年度に調査いたしました。その結果，地上デジタル放送後も３施設で障害対策が必要であることが確認されましたが，これらの施 設については既に対策工事を実施いたしましたので，地上デジタル放送後の本市の公共建築物における電波障害対策は完了しております。
次に，指定管理者制度についてお答えいたします。
本市では，多様化する市民ニーズに，より効果的，効率的に対応するため，公の施設の管理に民間の能力を活用し，市民サービスの維持，向上を図るとともに， 経費の削減を目的に指定管理者制度を導入しております。指定管理者制度の経費節減効果については，本格導入した平成18年度に指定管理者が管理している 251施設のうち，新たに設置された施設など比較，検証することが難しい施設を除いた156施設について，利用件数，使用料収入，経費節減効果の３点から 検証いたしましたところ，利用件数は全体で1.7％増の約10万件の増加，使用料収入は3.2％増の約4,800万円の増加，経費につきましては4.3％ 減の１億6,700万円の節減効果があり，有効な手法と評価しております。
次に，外部評価委員の導入についてですが，施設の管理，運営について 適正なサービスが提供されているかを確認，評価するモニタリングは重要であることから，一定期間ごとに提出を求めております事業報告書のほか，施設への立 ち入り，利用者アンケートなどを実施しております。
今後は，経費縮減など財務的視点のほか，市民サービス，業務プロセス，人材育成を加えた４つ の視点のバランスを踏まえた行績評価を行うバランススコアカード手法を取り入れました公の施設目標管理型評価システムを再選定を行う施設から順に導入を し，この枠組みの中で具体的な目標値を設定する目標管理型評価として，新たなモニタリング制度を実施してまいります。
なお，指定管理者の再選定時に設置する選定委員会には既に外部の委員を導入しておりますので，これまでの運営実績について一定の外部評価を行った上で，次期指定管理者の選定を行ってまいります。
次に，リスク分担についてですが，現在本市と指定管理者との間では基本協定書に管理業務に関するリスク分担を定めております。この中で，物価，金利の変動 による経費の増大については指定管理者が負うリスクとしておりますが，指定管理者の責めに帰す理由がなく，事業継続が困難な場合は本市と協議し，対応する こととしておりますので，例えば原油価格の高騰に伴う影響といったことなどについては，各施設における状況を考慮しながら，必要な対応について検討してま いります。
以上でございます。
◎教育長（佐藤満夫） 鷲尾議員御質問の教育施策についてお答えいたします。
初め に，特別支援教育についてでありますが，特別支援教育サポートセンターでは，主に障がいのある子供の教育相談や発達検査，訪問による学校支援及び担当の教 員研修を行っております。昨年６月の開設からことしの８月31日までに寄せられた小・中学校からの支援依頼は390件，保護者との教育相談は311件，発 達検査の依頼は270件，サポートセンターの指導主事や専門相談員が学校を訪問して行った支援は延べ219件でありました。小学校に入学する幼児の相談を 含め，当初の予想を上回る支援依頼に対応してまいりました。また，小・中学校の特別支援教育コーディネーターを対象にした研修は10講座を開催し，延べ 446人の参加があったほか，学校の依頼に基づいて，障がいのある子供の特性や指導法について具体的な指導を行っております。
次に，養護学校の 名称でありますが，昨年４月の学校教育法等の改正に伴い，従来の盲・聾・養護学校が特別支援学校に一本化されました。本市でも東区の市立養護学校及び平成 22年４月に西蒲区に開校予定の養護学校について，11月に校名の公募を行い，平成21年１月に決定する予定であります。
次に，学校におけるアレルギー疾患の対応についてお答えいたします。
教育委員会では今年度，各学校に文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを配布し，それに沿って養護教諭にアレルギー対策の指導を行っております。
さまざまなアレルギー疾患の中でも有病率の高いぜんそくにつきましては，体育や部活動などの運動制限やアレルギーの原因となる飼育動物との接触を避けるなどにより対応しております。
また，アトピー性皮膚炎の汗対策については，運動後，汗をかいたらふく習慣を身につけさせ，速やかな着がえなどの指導を行っているほか，学校の改修などに合わせ，必要に応じ，保健室などにシャワー室を設置しております。
プールの塩素対策につきましては，濃度を適正に管理し，水泳後，体や目の周りをしっかり洗うよう指導しております。
次に，食物アレルギーの現状でありますが，昨年６月の調査では本市のアレルギーを持つ児童生徒数は，平成19年５月１日現在，小学校で1,223人，中学 校では590人で，割合としては小学校が全体の2.8％，中学校では2.6％となっております。そのうち医師の診断で認定されているものは，小学校で 470人，中学校で131人であります。
次に，食物アレルギーの給食対策でありますが，学校や給食センターでは家庭配布用の献立表に使用食材を 表示するほか，必要に応じて加工食品の内容配合表も示すなどの対応を行っています。また，保護者と学校，給食センターの間で協議し，可能な給食施設ではア レルギー食物の除去や代替食の提供を行うなど，それぞれの実情に応じてできる限りの対応しておりますが，近年アレルギーも多様化しておりますので，今後児 童生徒の情報把握や職員の基礎知識の充実を図り，発症の予防に努めていきたいと考えております。
次に，アナフィラキシーショック及びエピペン使用の対応につきましては関連がありますので，一括してお答えいたします。
アナフィラキシーショックの緊急補助治療薬エピペンは，本人もしくは保護者がみずから注射する目的でつくられたもので，注射の方法や接種のタイミングは， 医師から処方される際に十分な指導を受けているとされております。この対応につきましても学校や保護者が主治医など関係者と慎重に検討，協議を行い， ショックを起こしたときは，主治医から受けている指示に従い，児童生徒がみずから注射できるよう学校が介助するとともに，緊急時における救急車の要請な ど，迅速な対応がとれるよう指導しております。
以上でございます。
平成２０年２月定例会
◆鷲尾令子 平成20年２月定例議会に当たり，公明党市議団を代表し，通告に従って質問させていただきます。
平成20年度の一般会計の当初予算額は3,307億円で，平成19年度の当初予算3,304億円と比較しますと0.1％の微増であります。依然厳しい国の財政状況を受け，交付税の増加も期待できる状況にはないとの見通しです。
今国会の焦点ともなっている道路特定財源及び揮発油税の暫定税率のあり方においてもいまだ結論が得られず，今後の行方が定まらない中での新年度の予算編成であります。
多くの首長は，暫定税率の維持を訴え，本県においてもその維持がなければ今後246億円の減収となり，多くの分野で県民生活への影響が懸念され，暫定税率維持への理解を求めるチラシも作成されております。
本市においても58億円の減収が起こるとの答弁が昨日ありました。今後の議論の行方が国民的関心を呼んでおります。
いずれにしろ不安材料を抱えての予算編成となっておりますが，政令市移行２年目の本市にとっては今後の飛躍と政令市効果を市民の皆様に示していく大事なときでもあります。篠田市長におかれましては，市民満足度を高めるべく懸命かつ慎重な市政のかじ取りを期待いたします。
また，新年度においては，５月にＧ８サミット労働大臣会合を初め大きな催しが本市を舞台に開催されますが，一連の催しの無事故大成功を願うとともに，地方分権の推進が叫ばれる中，市民協働の市政運営が大きく前進する契機になるとも考えます。
グローバル化や情報化の大きなうねりの中で，日々世界の出来事が日常生活の中に飛び込んでくる今日であります。そのニュースもどちらかといえば人々の不安 と不信を増大させるようなものが多く，また実際に国内においても明るい展望には遠く，解決されなければならない課題が山積しております。
しか し，暗やみが深ければ深いほど暁は近いとの言葉もあります。今後も市政運営においては多くの困難が立ちはだかると想定されますが，81万市民の幸せのため の重い責務を担っておられます。市長におかれましては，職員の皆様と異体同心の思いで大いに力を発揮していただきたいと思います。
それでは，以下質問をさせていただきます。
質問の１は，予算編成と市政運営についてであります。
質問のその１は，政令市移行後，初の当初予算の重点配分の中身と目指す成果についてお伺いいたします。
質問のその２は，新年度予算編成における財政改革の成果とインセンティブ制導入の具体例についてお伺いいたします。
質問のその３は，先行き不透明な経済状況の中，このたびの緊急対策としての福祉灯油の補助や中小企業への金融支援のように，今後も市民生活に十分な配慮とともに，市民生活の安心，安全のために敏感力で対応をと要望したい思いますが，御所見をお伺いいたします。
質問の２は，財政についてであります。
質問のその１は，本市においては平成19年度から26年度までの中期財政見通しが示されております。新年度予算との差異をお伺いいたします。
質問のその２は，ふるさと納税についてであります。
平成20年度税制改正では，生まれ故郷の自治体などに寄附した場合，住民税が控除されるふるさと納税制度が導入される予定です。
ふるさと納税制度は，納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので，地方自治体への寄附金に対して個人住民税の１割を上限に5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。
制度の大きな特徴は，納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。この制度を自治体側から見れば，地域活性化策として活用することが可能で す。応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができるため，自治体が有する自然や文化などの有形，無形の財産が活用できます。
働きかけによっては，ふるさと納税は本市の収入増にもつながる方途と考えます。
そこで，ふるさと納税に対する今後の本市の対応についてお伺いいたします。
質問の３は，少子化対策についてお尋ねいたします。
少子化対策は，今国を挙げての重要課題であります。本市の平成17年の合計特殊出生率は1.22で，県の1.34，国の1.26と比較して極めて低い現状です。
都市間競争の激しい今日，交流人口の増加を推進することは重要なことと考えますが，政令市新潟の将来世代のためにも少子化対策は喫緊の課題であり，長い取り組みが必要と考えます。
新年度予算には，子育て支援策として保育園の新設，多様な保育ニーズへの対応，男性の育児休業取得への支援，男女共同参画の推進などが盛り込まれています。それらの施策の推進が出生率アップにつながることを期待するものです。
質問のその１は，さらにいま一歩，本市としては明確な数値目標を示しながら，全庁的課題として（仮称）少子化対策本部を設置し，市長が本部長として就任し，少子化対策に取り組んでいくべきと考えます。
国としても少子化対策推進本部の設置を要請との報道もありました。市長のお考えをお尋ねいたします。
質問のその２は，本市として子育て支援都市宣言などを考えられないでしょうか。
内外に対してアピール力があり，何より市民の希望と安心にもつながるのではないかと提案し，お尋ねいたします。
質問の４は，感染症対策についてであります。
質問のその１は，新型インフルエンザについてであります。
新型インフルエンザは，鳥などの動物に流行するインフルエンザウイルスが変化し，人から人への感染力を得たもので，ほとんどの人はこのインフルエンザウイ ルスに対して免疫を持っていないため大きな健康被害を受けると言われています。新型インフルエンザの発生に備えた対応が急務となっております。
現状を世界保健機構は，６段階ある新型インフルエンザの警戒レベルでフェーズ３と位置づけており，発生した場合，世界的大流行が危惧されています。
国立感染症研究所の岡田研究員は，まずＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスの強毒性を知ってほしい。人への感染事例では，全身感染を引き起こしており，致 死率は60％前後，従来のインフルエンザとは異なり，典型的な強毒性のウイルス構造をしている。これが人から人へ感染する新型ウイルスに変異した場合，強 毒性を引きずり，全身感染を起こす可能性が高いと指摘しております。
また，大流行した場合には，あらゆる社会機能が低下し，若い世代の犠牲によって少子化も進むとも警告しております。自治体に期待することは，啓発活動とも言っています。
そこで，質問のアは，本市として新型インフルエンザの流行が起きたときの対処法も含めた啓発普及についてどのようにお考えかお聞かせください。
質問のイは，いざというときの想定訓練も大切と考えますが，その計画についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
質問のウは，治療にかかわる医師，看護師においては現場対応における自身への感染を危惧する声もあり，いざというときの体制に不安を感じますが，どのように対応するのかお尋ねいたします。
質問のその２は，肝炎についてお尋ねいたします。
本年１月11日，薬害肝炎救済法が可決成立し，フィブリノゲン製剤などが納入された約7,000の医療機関については，１月17日に新聞の折り込み広告に掲載されました。
質問のアとして，政府広報より今日までの肝炎に関する行政窓口への相談件数，検診状況と陽性率についてお尋ねいたします。
質問のイは，今後の検診の推進についてお尋ねいたします。
質問のウは，Ｃ型肝炎に対する偏見への取り組みについてであります。
２月24日の新聞紙上にＣ型肝炎に続く偏見という記事が載っていました。私も先日そばにいると感染するのではないかと偏見を持たれ，これまで非常に苦しん できた方より直接お話を聞く機会がありました。もちろんこれまで症状でつらい生活を気丈にも治療を続けながら頑張ってこられた方でしたが，今まだつらいこ とは「偏見の目です」と話されておりました。
このような方の苦しみを取り除くためにも今後病気に対する正しい知識の普及啓発が必要と考えますが，今後の取り組みについてお尋ねいたします。
質問の５は，市民病院について病院長にお尋ねいたします。
昨年の11月１日に新潟市民病院が中央区鐘木地内にオープンいたしました。多くの地方自治体の病院の存続が危ぶまれている今日，市民にとっては大きな安心の確保ともなりました。
初めて市民病院を訪れ，院内を見渡していて感じたことは，スタッフの方々のあいさつと親切な対応でした。医療に携わる方々と患者さんの信頼関係の中で，市民の生命と健康を守るとりでとして今後のさらなる御尽力を願い，質問いたします。
質問のその１は，医療事故対応の院内ＡＤＲの体制整備についてお伺いいたします。
今医療の現場においては，医療事故が発生した場合に即訴訟ともなり，事故被害者と医療関係者の法廷での対立は疲弊をもたらしかねません。そんな中，裁判以外の紛争解決，ＡＤＲを目指す動きが広がっております。
最高裁の統計によると，医療関係の訴訟件数は平成８年の575件から平成16年には約２倍の1,110件にまで膨れ上がったとの指摘があります。
ちなみに，新潟市民病院では平成15年から平成19年の過去５年間で13件の医療事故があり，５件の訴訟とお聞きいたしました。
また，報道によれば医療事故被害者が裁判等の法的措置をとった結果，気持ちが落ちついたのは約４割どまり。一方で，精神的に疲れたという回答が７割以上あり，十分な満足感を得られない実情が見てとれるとありました。
こんな中，裁判以外での紛争解決の手段で代替的紛争解決，ＡＤＲと呼ばれる第三者機関が介入し，調停，あっせんなどの手法で紛争を解決するものがあります。
昨年４月には，裁判以外紛争解決手続の利用促進に関する法律，ＡＤＲ法が施行され，調停，あっせん行為を行える団体の幅が広がりました。
平成18年３月に茨城県医師会が中心となって設立した医療問題中立処理委員会は，医療版ＡＤＲの先駆けと言われております。
ＡＤＲは，医療者と患者が人間的に向かい合う場となる可能性を秘めており，医療者と患者は対立するものではなく，かけがえのない命を救うため，ともに考える関係にすべきであると言われております。
メディエーター，調停人を活用した院内ＡＤＲを平成17年から整備している大阪府豊中市の市立豊中病院は，平成19年１月までに申し立て53件のうち約半数の26件のメディエーションを行い，21件で和解したと報じられています。
医療事故などが起きた場合，患者側と話し合う場をつくり，紛争解決につながる院内ＡＤＲの体制整備についてどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。
質問のその２は，フィブリノゲン製剤納入機関が公表されてからの問い合わせ状況と問い合わせに対するカルテ，手術記録，投薬記録，看護記録，分娩台帳などの保存状況についてお尋ねいたします。
質問の６は，（仮称）食と花のにいがた交流センターについてであります。
新潟市が水質保全，景観保全，親水空間の創造，生態系保全の目的で環境用水水利権を住民の皆様の強い要望により平成19年度より取得し，水環境の再生を通 じて地域資源を最大限に活用し，魅力あふれる田園型政令市の実現を図るということを亀田郷のホームページにより知りました。
本市においては，（仮称）食と花のにいがた交流センターが新堀排水路と清五郎排水路の間に計画されていますが，この事業のコンセプトはどのようにお考えなのでしょうか，お聞かせください。
質問の７は，食の安心，安全についてであります。
質問のその１は，地産地消の取り組みについてであります。
今食の安心，安全については，多くの市民の関心も高く，中国のギョーザの薬物混入は大きな不安とともに，改めて身近な食に対するあり方を考える契機となっております。
食にまつわる一連の偽装事件は，昨年の世相をあらわす漢字一文字，「偽」と表現されるような要因ともなりました。私たちは，改めて自身の命をつかさどる源としての食に対し，足元から見直すときが来ているのではないでしょうか。
スーパーに行って生産者の名前のついた野菜などを見ると，その野菜の生命力を感ずるとともに，安心感を覚えます。新潟市食育推進条例の中には，食の安心，安全について施策の基本となる事項の中に地産地消の促進がうたわれております。
今後市民の食に対する安全，安心の確保のためにも地産地消のさらなる推進が必要と考えますが，市の取り組みについてお尋ねいたします。
質問のその２は，施政方針の中に示された仮の食育センターの設置場所と相談窓口の機能についてお尋ねいたします。
質問の８は，教育施策について教育長にお尋ねいたします。
今日の社会では，クレジットカードや悪徳商法，ローン破産など金銭にかかわるトラブル，事件が多く発生し，被害に遭う人も多い現状です。最近では，行政の名を語った悪質な詐欺などもありました。
人の心のすきにつけ込むこのような風潮は，許しがたい犯罪です。当然お金の管理，使い方は自己責任でありますが，被害に遭わないためには子供のときより金銭に対する知識を身につけることが大切と考えます。
生活環境の変化や経済社会環境の変化が大きい今日，お金の価値に関する実感や生活観が薄れているのではないでしょうか。豊かで情報技術が発達した時代だからこそ，改めて子供たちにお金の価値を実感させることが強く求められています。
金融広報中央委員会によれば，金銭教育はお金に関連した狭い教育ではなく，物やお金を大切にすることを通じてお金や労働の価値を知り，感謝と自立の心を育てることによって人間形成の土台づくりを目指す幅広い教育ですといわれています。
そこで，質問のその１は，本市の金銭教育の取り組み状況をお尋ねいたします。
質問の９は，介護保険についてであります。
高齢化社会の到来に向けて我が国においては社会全体で介護をする観点から，平成12年より介護保険制度が導入されました。介護サービスの利用者がふえ，保 険料の給付費が伸びている状況の中で，その制度を持続可能にすべく，また健康長寿への取り組みを推進するために平成18年に介護保険制度の見直しがあり， 介護予防に重点を置くことになりました。
これまでの本市の介護予防の取り組みと今後の推進計画についてお尋ねいたします。
以上でございます。ありがとうございます。（拍手）
◎市長（篠田昭） 鷲尾議員の御質問にお答えいたします。
初めに，新年度予算編成と市政運営についての御質問のうち，当初予算の重点配分の中身と目指す成果についてです。
平成19年度は，活性化，まちづくり，教育，人づくりの分野で政令市効果を最大限に引き出し，市民の皆様に一刻でも早く効果を実感していただくための施策の充実を図ってまいりました。
特に市民の皆様の安心，安全な暮らしを確保することは，他に優先して取り組むべき目標として位置づけ，全力を挙げてまいりましたが，昨年の中越沖地震や集 中豪雨のほか，株価の大幅安や原油価格の高騰を受け，いわゆる災害対策にとどまらず，福祉，医療，教育を含めた広い意味での安心，安全な暮らしを確保する ことの重要性を再確認いたしました。
また，地球規模で進む環境悪化への対応や厳しい農業経営の実態を踏まえた取り組みのほか，日本海側唯一の政令市としての魅力，拠点性を確立し，交流人口の拡大や企業立地の促進を図り，雇用の創出と経済の活性化に結びつけていくことも必要です。
こうしたことから，新年度予算において力点を置く施策として，「雇用創出・拠点化推進に向けた総合的な取り組み」，「大観光交流年に向けての飛躍」， 「81万市民とともに「「地球環境元年」」，「がんばる農家に対する積極的な支援」，「安心・安全な暮らしに向けて」という５本の柱で構成いたしました。
安心，安全な暮らしの一層の充実の上で緊急に対応すべき農業問題，環境問題に迅速かつ的確に対処するとともに，雇用の創出と企業誘致を促進し，相乗効果を生み出しながら，さらなる飛躍を目指してまいります。
次に，財政改革の成果とインセンティブ制導入の具体例についてです。
平成20年度の予算編成においては，昨日青木学議員にお答えしたとおり，委託化，運営方法の見直しによる業務の効率化や，歳入確保対策により総額で６億 6,000万円余の成果を得たほか，計画的な定員の適正化では，集中改革プランの期間である平成18年度の予算編成段階からこれまでの２カ年で17億 2,000万円ほどの，また平成20年度も12億2,000万円余の縮減を図りました。
インセンティブ予算としては，市民の利便性を向上させな がら，入館料の増収を図る水族館の年間パスポートの導入や，要介護２，３の方で状況に変化のない方の認定有効期間の延長による認定事務費の縮減など創意工 夫による財源確保や経費節減の取り組みについて認定し，それぞれの取り組みに対し一定の額を還元いたしました。
今後もこうした取り組みを通じ，限られた財源の有効な活用と重点的な配分を行ってまいります。
次に，安心，安全な市民生活のための敏感な対応についてです。
原油価格の高騰などを受け，市民生活を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識しております。
こうした状況において，公民館における使用料の改定を見送ったほか，生活困窮世帯に対する灯油購入費等の補助や中小企業に対する経営支援特別融資の拡大を行うなど，これまでもいち早く市民生活に配慮した対応を行ってまいりました。
また，新年度予算におきましても市民生活の安心，安全な暮らしの確保の観点から，保育事業の充実や全家庭を対象とした乳児の訪問相談を実施するほか，産婦 人科と整形外科を病院群輪番体制に加え，救急医療対策の拡充を図るなど，喫緊の課題に対応するための施策を充実させております。
今後とも経済社会情勢や市民生活の状況を踏まえながら，迅速かつ的確に対応してまいります。
次に，財政についての御質問です。
まず，中期財政見通しと新年度予算との差異についてですが，中期財政見通しにつきましては，政令指定都市移行後の将来的な財政収支の姿を見通すため，昨年３月に議会にお示ししました。
お示しした時点での20年度見通しと今回提案しております20年度予算との差異についてですが，歳出規模におきましては約80億円の減額となり，主な要因 としては投資的経費が上げられます。これは，用地の選定など地元との調整に時間を要し，事業におくれが生じたことなどによるものです。
一方，歳入におきましては市税収入が見込みより下回ったことにより減収となったほか，先ほどの建設事業費に連動して国，県支出金や地方債が減額となりました。
この結果，収支差額の基金の取り崩し額は，中期財政見通しの52億円に対し55億円となりましたが，基金残高については，平成18年度において決算処理として基金の取り崩しを中止したこともあり，平成20年度末で約35億円増加となっております。
今後の財政運営につきましては，当面は税収の大幅な伸びが期待できないなど厳しい財政環境が想定されることから，今まで以上に行財政改革に取り組むとともに，施策の選択と集中に努め，効率的な運営を行ってまいります。
また，20年度予算を反映させた中期財政見通しについては現在策定中ありますが，今定例会においてお示しいたします。
次に，ふるさと納税制度についてです。
本制度は，ふるさとを大切にしたい，ふるさとの発展に貢献したいという人が自治体に対して寄附をする場合，寄附金の5,000円を超える部分を一定の限度まで住民税から税額控除などをするもので，自治体への寄附がよりしやすい環境となります。
現在国会で審議され，平成20年度から導入が予定されておりますが，制度の趣旨から本市においても収入増につながることが期待されます。そのためには寄附 意欲を醸成する情報発信が重要であることから，既にホームページや新潟市サポーターズ倶楽部を通じて広報をしております。
ふるさと新潟市を離れて頑張っておられる方，新潟市を愛する方が多くおられますので，より多くの方から本市のまちづくりについて御理解いただき，参画してもらえるよう，今後メニューの提示など内容や寄附がしやすい仕組みづくりについて工夫をしてまいります。
次に，少子化対策に関する御質問には一括でお答えいたします。
全国的に少子化が急速に進行する中，本市におきましても合計特殊出生率が全国平均を下回っている状況にあります。
この少子化の流れを変えるため，子育て支援への取り組みをさらに強化したすこやか未来アクションプランを策定し，家庭や地域，学校，企業を含めた社会全体で子育て支援を行い，安心して子供を産み育てられるまちの実現に向け取り組んでおります。
少子化対策は，児童福祉，母子保健，商工労働，教育，住宅を含め，各分野にまたがるものであり，関係部署が連携して横断的に取り組んでいくことが重要と考えております。
このことから，来年度は少子化対策をさらに推進するため，全庁的な支援体制のもとで取り組んでまいります。
また，議員御提案の子育て支援都市宣言については，その内容や効果を含め，議会の皆様の御意見をいただきながら協議していきたいと考えております。
次に，感染症対策のうち，初めに新型インフルエンザについてです。
本市では，庁内関係部局や関係機関との連携のもとで円滑な新型インフルエンザ対策を図り，市民の皆様の健康被害を最小限にすることを目的として，昨年７月に感染症対策庁内連絡会議を立ち上げ，12月には新型インフルエンザへの対応に関する基本指針を策定しました。
御質問の新型インフルエンザの流行が起きたときの対処法及び啓発につきましては，基本指針の中で人から人への感染の拡大が起こり始めた時期には感染拡大防 止・抑制のために迅速に発生を探知し，医療機関への搬送や適切な受診勧奨，不必要な外出や集会の自粛要請などの早期対応を実施することとしております。
これらの対策を適切に実施するためには，市民の皆様が新型インフルエンザについて正しい知識を持ち，効果的な感染予防を行うことが基本となります。
本市では，昨年12月に蔓延防止のための注意喚起用リーフレットを作成し，区役所などに配布したほか，市報にいがたに新型インフルエンザのＱ＆Ａを掲載しており，今後とも市民の皆様への一層の普及啓発を図ってまいります。
次に，新型インフルエンザの訓練予定ですが，平成18年12月に検疫所主催の感染症の侵入と蔓延防止を目的とした訓練に保健所，消防局及び環境衛生研究所 が参加いたしました。また，昨年12月には保健所及び区の職員を対象に，二次感染を防止するための防護服の着脱訓練を実施いたしました。
今後の予定としては，県が市及び関係機関を含めた合同訓練を今年度中に実施する予定となっております。その結果を踏まえ，本市でも関係機関と連携を図り，訓練を計画してまいります。
次に，新型インフルエンザ発生時に最も感染のおそれがある医療機関の医師及び看護師などの医療従事者への対応についてです。
国が感染防止や発病予防のための鳥から人に感染したウイルスをもとにつくられた，いわゆるプレパンデミックワクチンの接種や抗ウイルス薬の予防投与についてのガイドラインを策定し，現在その具体的な方法について準備を進めていると伺っております。
医療従事者対策につきましては，今後国及び県の状況を速やかに把握し，関係機関と連携を図ってまいります。
次に，Ｃ型肝炎についてです。
本市では，昨年12月から肝炎ウイルス検査を無料としたほか，相談窓口を開設し，肝炎ウイルスの概要や検査体制の説明を行い，市民の不安解消に努めてまいりました。
お尋ねの医療機関名公表以降の件数については，２月22日現在，相談件数が1,885件，検査件数は584件で，そのうち陽性率は2.6％となっております。
次に，今後の検診の推進についてです。
これまでの保健所での無料検査とあわせて，来年度においては市民の皆様の利便性を図るために，身近な医療機関での無料検査を実施する予定としております。
次に，Ｃ型肝炎に対する偏見への取り組みについてです。
保健所での肝炎相談の中にも母子感染や家庭内感染についてのお問い合わせも何例かいただいております。本市での肝炎検査や相談時には，プライバシーに配慮 した個人対応をするとともに，Ｃ型肝炎についての正しい知識の説明を行っております。さらに，昨年秋からホームページへの掲載を行い，市民の方への理解に 努めております。
今後も正しい知識の普及が偏見の解消の基本となりますので，市報にいがたへの掲載や相談事業により市民の皆様へ普及啓発を推進してまいります。
次に，（仮称）食と花のにいがた交流センターについてです。
環境用水につきましては，非かんがい期における流域の生活環境と自然環境の改善を図るため，昨年10月に全国に先駆けて両川地区の舞潟揚水機場から信濃川 の水を導水しております。この用水は，水質の浄化に役立つばかりでなく，水田の冬期湛水にも用いることにより生き物たちの命をはぐくみながら流れ下り，鳥 屋野潟に注いでおります。
交流センターに隣接する清五郎排水路では，現在地元の市民の皆様も参加するワークショップにより交流センター外周部の植栽や歩道の整備計画と一体となって環境用水により流れの水質を保全し，市民の憩いの場の形成など親水性を高めるための計画づくりを進めております。
交流センターは，にいがたの食と花のショーウインドーとしてのブランド発信基地として全国に向けてアピールする施設を目指し，整備を進めてまいりますが， 一方では議員御指摘のとおり，鳥屋野潟南部の快適な水と緑に囲まれておりますので，水と土の暮らし文化王国にいがたの魅力にも触れられる施設とし，地域の 方々を初め新潟市民に愛される施設にしてまいりたいと考えております。
次に，食の安心，安全に関する御質問についてお答えいたします。
初めに，地産地消の取り組みについてです。
鷲尾議員お話しのように，中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害や食品の偽装表示の問題によって食品の安全性に対する市民の関心が非常に高まってお ります。改めて身近にある履歴のはっきりしている安心，安全で新鮮なおいしい生産物，食品を食べることの大切さが認識されたのではないかと考えておりま す。
これまでも本市では，大都市の中で食料自給率が63％と極めて高いという特徴を生かし，農業者と消費者の交流の場である産直広場の開催や直売所のＰＲを行うなど地産地消を推進してまいりました。
平成20年度からは，これらに加え，消費者にとって最も身近な小売店について（仮称）地産地消の店の認定，エコファーマーが生産した市内産米の販売促進， また学校給食では完全米飯給食の実施に向けた減農薬・減化学肥料栽培による，いわゆる環境に優しい米の導入など，生産者と消費者の信頼関係を構築しながら 地産地消の取り組みを幅広く展開してまいります。
次に，仮の食育センターにつきましては，本市のすぐれた食と花により体と心の健康づくりを進めるための拠点施設，食育・花育センターとして先ほどの（仮称）食と花のにいがた交流センターの中に整備を行ってまいります。
完成までの間，食育・健康づくり推進本部のある秋葉区役所庁舎内に仮オープンし，食生活改善推進委員や栄養士などの関係者が集まり，情報交換を行うスペー スも設けるとともに，市民の皆様へのさまざまな情報提供を初め食育に関する取り組み事例や団体の紹介，各区の相談窓口と連携した食育や健康に関する相談を 行ってまいります。
次に，介護保険についてです。
介護予防は，高齢者の方が住みなれた地域でできる限り健康で活動的に過ごせるために大変重要です。
市では，これまで広く高齢者の方を対象としたさわやか健康づくり事業や，生活機能の低下した特定高齢者に対する運動器による機能向上などの介護予防事業を実施してまいりました。
特に介護予防の取り組みが必要な特定高齢者の把握数は，平成18年度で464人，平成19年度は特定高齢者の選定基準の緩和により11月末現在で866人と前年度の倍近くに増加してはいますが，全国的な傾向と同様に低いものとなっております。
今後は，特定高齢者の把握のためのさまざまなルートの開拓や，新年度に予定のトレーニング機器の導入，参加しやすい雰囲気づくり，また元気な高齢者の方を 含め，広く介護予防意識の啓発普及に取り組むとともに，新年度に策定する第４期介護保険事業計画において高齢者の方が地域で安心，安全に生活を続けること ができるよう，より一層効果的な介護予防事業を定め，着実に推進してまいります。
私からは以上です。
○議長（田村清） 今井市民病院長。
〔今井昭雄市民病院長 登壇〕
◎市民病院長（今井昭雄） 鷲尾議員の市民病院についての御質問にお答えします。
初 めに，医療事故対応の院内ＡＤＲの体制整備についてでありますが，当院では事故の事実関係の把握や原因の究明，再発防止策の提言を行う外部委員を加えた院 内の事故調査委員会を今年度内に設置すべく，現在その委員会を構成する公正，中立な第三者の立場の委員の人選を進めております。事故が起きた場合，必要に 応じてこの委員会を開催いたします。
裁判となれば多くの時間と費用，そして何よりも患者さんに重い精神的負担と病院に対する不信感を与えることになりますので，ＡＤＲによる紛争解決は今後ますます重要になってくると考えております。
そこで，この委員会を病院と患者さんとの調停まで行うＡＤＲ機関として機能させるには，委員の中に経験豊かな仲介者が不可欠であることから，そうした人材確保を初めとした体制整備に努めてまいります。
次に，フィブリノゲン製剤納入機関公表後の問い合わせ状況などについてでありますが，ことし１月17日の国による公表前においては，昨年４月から10月ま での間に２件，フィブリノゲン製剤をめぐる報道が盛んになされ始めた11月からは月に20件程度であったものが，公表後の一月で約150件の問い合わせが ありました。問い合わせに対しては１件１件カルテを確認し，お答えしております。
また，手術記録，投薬記録などを含むカルテの保存状況につきましては，医師法上の保存期間は５年間でありますが，市民病院は，入院カルテについては昭和48年10月の開院以来，今日まですべて保存しております。
また，外来カルテについては，過去10年間全く診察していない患者さんを除いて，すべて保存しております。
以上です。
◎教育長（佐藤満夫） 鷲尾議員御質問の金銭教育の取り組み状況についてお答えいたします。
金銭教育につきましては，小・中学校の家庭科や社会科で金銭の計画的な使い方，金融経済の働きなどを学習しておりますし，日本銀行の関係機関から専門家を派遣していただき，金融トラブルなどについて保護者を含めた学習会を実施している学校もあります。
金銭・金融教育は，御指摘のように児童生徒のお金や労働についての理解を深め，主体的に判断し，みずからを律する生きる力をはぐくむことにもつながるものとして，新しい学習指導要領にも指導の充実を図ることとされております。
今後も専門機関や家庭と連携しながら，金銭・金融教育を推進するよう，これまで以上に学校に働きかけてまいります。
以上でございます。
◎平成１９年１２月定例会
○副議長（石橋慶助） 次に，鷲尾令子議員に質問を許します。
〔鷲尾令子議員 登壇〕（拍手）
◆鷲尾令子 公明党市議団の鷲尾令子でございます。平成19年12月定例会に当たり，市長並びに教育長に通告に従って質問させていただきます。
質問の１は，Ｇ８サミット労働大臣会合の開催地としての歓迎の方途についてであります。
本年５月11日，Ｇ８サミット労働大臣会議の開催が新潟市に決定いたしました。開催期間は，明年の５月11日から５月13日と決定の日よりちょうど１年目ということもあり，この開催期間は私の頭の中にも非常に入力しやすいと思っております。
５月という季節は，みずみずしい新緑とすべてが躍動し，光り輝き，風薫る，１年の中で最もさわやかな季節でもあります。会議の主会場は朱鷺メッセというこ ともあり，本市が眺望できる最適な場と考えます。開催期間に本市を訪れる各労働大臣や関係の方々が５月の新潟の魅力を十分に感じていただけるのではないか と私は確信しておりますが，それにも増して新潟の魅力を伝えるためには，真心の歓迎の意を目に見える形としてお伝えすることではないでしょうか。
人は，真心に触れることにより，互いの心を開いていくものと考えます。各国の大臣の心と心が開かれた中で，会議の雰囲気，また会議の内容がすばらしいものになり，この会議が大成功に導かれるよう，多くの新潟市民が側面から支援，協力できたら，市民力のアピールにもつながります。
多くの市民参加の方途として，私は本市が８区体制となっていることからも，それぞれの区が分担し，８カ国の国旗などを花でつくり，やすらぎ堤に歓迎の意を 表現できたらすばらしいと思います。このような形で歓迎をしたら，とても喜んでいただけるのではないでしょうか。また，それぞれの区ごとで作成することが 一体感の醸成にもつながり，飾りつけをサミット開催前から行っておけば，本市を訪れる人々の目を楽しませることにもなり，メディアが絵として放映できるモ チーフともなるのではないでしょうか。
食と花の新潟を前面に押し立てて市政を展開している現在，このような企画をすれば花の新潟のアピールにもなると考え，提案し，開催地としての歓迎の方途について御所見をお伺いいたします。
質問の２は，新潟菜の花プランについてであります。
廃棄物のリサイクル及び地球温暖化対策を推進する目的で，本市においては新潟菜の花プランというネーミングの事業が平成17年度より実施されております。菜の花を栽培し，菜種油を得て，学校給食などで活用した後，ＢＤＦの原料として使用することで地域エネルギーの創造を推進するとうたわれております。
平成17年度のＢＤＦの生産量は5,000リッター，ＢＤＦ給油施設は２カ所，ＢＤＦ使用車両は７台，菜の花耕作面積は２ヘクタール，菜種の収穫量は750キログラム，搾油量160リッター，本年度のそれぞれの見込みは，ＢＤＦ生産量４万リッター，給油施設５カ所，使用車両40台，作付面積７ヘクタール，収穫量2,240キログラム，搾油量500から700リッターとなっております。
私も菜の花が咲いている様子を福島潟と新津街道ルート403号線沿いで目にしましたが，昔懐かしいメルヘンな景観でありました。
本市においては，この事業がさらに拡大されていくことを期待するものです。本年度からは，菜の花学校の募集，菜の花クラブの募集があり，それぞれの企画に応募があり，環境教育や市民協働の事業として推進されています。また，家庭用廃てんぷら油の回収も本年６月より24カ所の拠点で回収されており，これまでの回収量の実績として，10月まで計3,225リットル，月平均645リットルとなっております。
そこで，質問のその１として，家庭用廃てんぷら油の拠点回収を今後さらに拡大し，市民がもっと出しやすい場所に拡充することが必要と考えますが，お考えをお聞かせください。
質問のその２として，同プランの今後の推進計画についてお尋ねいたします。
質問の３は，活字文書読み上げ装置及び対応コード（ＳＰコード）の普及についてであります。
同趣旨の質問を平成16年12月議会で中山均前議員が取り上げております。それから３年を経て，私も視覚障がい者の方々への情報支援の方途として，今徐々に活字文書読み上げ装置が自治体に整備されてきていることを知りました。
国の2006年度補正予算に視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が計上されたことによって，推進も図られたと考えます。
活字文書読み上げ装置は，文字情報と同一紙面上に記された音声コードを読み取り，文書の内容を読み上げるもので，音声コードは文書の文字データを約18ミリ角のスペースにデジタル情報をおさめる２次元バーコード（ＳＰコード）で約800字の日本語が入力でき，これまで活字文書を読むことができなかった視覚障がい者も，同装置を使えば１人で文書の内容を知ることができます。
装置は，障がい者の日常生活用具給付事業の補助対象機器になっており，実費の１割負担，約１万円で買うことができることになっておりますが，本市においてはこれまでの給付申請は11件ということです。
平成16年の12月議会の答弁の中で，読み上げ装置の導入については，ＳＰコード化は文字数の制約や印刷の精度の課題もあると答弁されていますが，視覚障がい者の方々にも情報が入手しやすい環境整備を図っていただきたいと思います。
現在市報にいがたの左下には，携帯端末対応２次元ＱＲコードが印刷されております。市政情報が市民の皆様に，より便利に周知される方途として評価いたしま すが，視覚障がいの方にも格段の配慮をお願いしたいと思います。装置についても一般的に余り知られていないと思います。
そこで，質問のその１は，活字文書読み上げ装置が体験できるよう，また多くの人にも知ってもらえるよう，今後市役所や総合福祉会館等に設置をしてはどうでしょうか。
質問のその２は，ＳＰコードの普及が何よりも大切と考えますので，本市としても市政情報紙やパンフレット等にもＳＰコードを推進する必要があると考えますが，今後導入計画はあるのでしょうか。
質問の４は，民間賃貸住宅への入居支援についてであります。
私は，市民相談として，よく御高齢の方から，家賃の支払い能力がありながらも，保証人を立てることができずに困っているケースを伺うことがあります。今後 ますます高齢化や核家族化が進む中，このような方がふえていくのではないかと懸念しております。本市においては持ち家の世帯率が高いと言われていますが， 賃貸住宅の利用者が安心して契約できるシステムづくりも行政として求められていると思います。
本年の７月に，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進法が公布，施行されました。同法案は，昨年６月に施行された住生活基本法を踏まえ，低額所得 者や高齢者の居住の安定確保を具体的に進めるためのものであります。この法の中には，国と自治体は，要配慮者が円滑に賃貸住宅に入居できるような施策を進 める一方，民間業者に施策への協力を求めました。地域ぐるみで高齢者らの民間賃貸住宅への入居を支援するため，民間非営利団体や不動産業者，自治体による 居住者支援協議会を設置できるとしています。
さいたま市には，連帯保証人の確保が難しく，民間賃貸住宅と入居契約ができない市民に対し，市が入居を後押しするさいたま市入 居支援制度があります。同制度は，高齢者や障がい者，ＤＶ被害者，ひとり親世帯など，家賃納入は可能だが，連帯保証人を確保できない市民が対象となってお り，具体的には入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供，連帯保証人をつけることができず，契約できない方でも，保証会社へ保証料を支払うことにより，賃貸 借契約を行えるように支援するものです。
そこで，お伺いいたします。質問のその１は，本市においては，この居住支援協議会の設置については検討されているのでしょうか。
質問のその２は，
