公明党市議団の鷲尾令子でございます。
平成23年12月定例会において通告に従って質問させて頂きます。
質問の１は、災害対策についてお尋ね致します。
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。
役所が甚大な被害を受けた際に、HPの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に情報発信手段が断たれることを防ぐ為に本市としてはどのような対応がなされているのでしょうか。
今年3月11日に発生した東日本大震災の発生時には、甚大な被害を被った、岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後から、サーバー、通信機器、通信回線の損壊や、アクセス急増などの影響で閲覧できない状況が続いたということです。
そのような状況の中、被災地の１つである宮城県大崎市(おおさきし)では平成12年に姉妹都市の提携を結んだ、北海道・当別町(とうべつちょう)との連携協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに「大崎市災害情報」のページを開設してもらい、様々な情報を途絶えることなく、毎日発信する事が出来たという事です。
代理掲載の効果は絶大で、少しでも正確な情報を得ようと、全国各地から現地の安否を気遣う問い合わせも殺到し１ヶ月で１万３千件程度という町のHPのアクセス件数は、代理掲載した期間だけで１３万件を超えたということです。
今回の事例を受け、震災後、早速(さっそく)動き始めた自治体があります。本年８月、愛知県の蒲郡(がまごうり)市(し)と沖縄県の浦添市(うらぞえし)は、友好都市の関係にあり、災害時の情報発信に関する応援協定書を締結し、大規模災害で、HPが閲覧出来なくなった場合には
お互いに協力して、HPの代理掲載を行うことになったということです。
大規模災害では、遠隔地の自治体と連携し、災害時の協定を整えていくことも重要であると考え、
そこで質問のその1は、本市としても、遠隔地の自治体と連携し、災害時ホームページの代理掲載の体制を整え災害情報の発信機能の充実強化を図ってはどうかと考えお尋ね致します。
質問のその2は、備蓄品についてお尋ねします。
現在の備蓄品を拡充し食事制限者や乳幼児に対する離乳食等の備蓄品も必要ではないかと思いお尋ね致します。
質問のその３）は、津波対策についてお尋ね致します。
先日、日和山方面に足を運んだ際に、津波に関する大きな看板が設置してはあるものの、塗装もはげて、その周知の効果も充分ではない印象を受けて参りました。津波対策として看板の設置が有効と考えます。
そこで質問のア）として 津波に関する表示看板の設置状況と修復及び設置の推進についてお尋ね致します。
質問のそのイ）は、市営住宅、ほか、公共施設の活用についてお尋ね致します。
本市においては、災害時の避難場所として現在避難所381箇所、一時避難場所206箇所、広域避難場所11箇所が指定されております。
この度の東日本大震災の発生を契機として津波の避難場所として、これまで民間のホテル等の協力のもと、津波避難ビルとして避難場所の確保が図られております。又、地域のコミュニティーにおいても、住民の津波避難場所の確保の為、民間ビルの協力を得て、すでに住民の皆さんと避難訓練も行っている地域の活動等も報道で紹介されており、この様な取り組みに敬意を表するものです。
津波発生時の避難場所確保の為に、本市としては、市営住宅ほか公共施設の活用についてどのように考えておられるのでしょうかお尋ね致します。
質問のその４）は、避難場所の屋上表示についてお尋ねいたします。
上空からの救援時に、その場所が早く確認出来る様に可能な限り公共施設に屋上表示をされてはどうかと考えお尋ね致します。
質問のその５は、避難所の運営についてお尋ね致します。
災害時に開設される避難所の運営を、図面とカードを使って模擬体験するHUG（避難所運営ゲーム）Hは避難所、Uは運営、Gはゲームというものが静岡県で開発され、今注目が集まっています。避難所の運営は、自治会役員など地域住民が主体者になり、そこで事前に避難所運営を模擬体験する事で、いざという時の迅速な対応を学ぶのがHUGです。訓練を通じて住民同士の交流や避難所運営に対する意識向上も期待されるとのことです。性別や家族構成、被災状況などの個人情報を付記した避難者に見立てたカード全250枚のカードを次々と読み上げ各テーブルに備えてある同じカードを、避難所となる教室や体育館など学校の縮尺図に配置していきます、カードに記載された情報は、阪神･淡路大震災など実際に起きた災害の避難所での経験を基に作られており、個々の状況に応じた誘導や不測の事態への対応など本番さながらの緊張感に、ゲーム参加者の議論も白熱、事前の説明を含め2時間に及ぶHUG体験の後は、各グループから感想や課題が出され、常にあらゆる事態を想定して対応を考える様になり、その効果は非常に高いゲームであり、多くの人に体験してもらいたい。との感想が寄せられております。
そこで質問のア）は、是非このHUGの活用と普及を本市でも図られてはどうかと考え、お尋ね致します。
本年９月定例会において、我が市議団の青木千代子議員も避難所整備において女性の視点をということで取り上げておりますが、女性が安心して避難所生活を送る事のできる環境の整備に努めて参りますとの御答弁がありましたので、具体的に質問のイ）として、女性相談窓口の設置なども、有効ではないかと考え、お尋ね致します。
質問のその６）は、男女共同参画課との連携についてお尋ね致します。
災害時においてはあらゆる分野の連携が求められる事は云うまでもありませんが、特にこの度、男女共同参画課との連携という事で取り上げさせて頂いた訳は、本年４月１日施行の、長岡市の男女共同参画基本条例の第３章基本的施策の第１２条に防災の分野における施策の推進が盛り込まれ、市は災害復興を含む防災の分野において、男女共同参画社会の形成が促進されるよう必要な措置を行うものとするとの一文が謳われており、本市においても今後、男女共同参画推進条例に盛り込むことなども必要かと考えます、男女共同参画課とも今後充分な連携を取られ検討されては如何でしょうか、お尋ね致します。
質問の２）、として食の安全安心についてお尋ね致します。
福島第一原発の事故発生以来、多くの消費者は食品の放射性物質の汚染に不安を感じ、又、生産者は風評被害という大きな経済的打撃を受けております。
特に若いお母さん方は、子供たちは大人よりも放射性物質の影響を受け易いともいわれている為、大きな不安を抱えて、自ら小型測定機器を購入し、日々の生活の中で使用されている方もおられます。
放射能は目に見えないだけにこうした不安に対応するには食品の放射性物質の検査体制を作ることが必要且つ最も有効な方途と考えます。
過日の新聞報道に県のこうした体制作りが紹介されておりました。本市においても、600品目の食品に対する検査が今後実施されるという事であります。食の不安軽減に少しでも繋がる事を期待し、食の安全安心に対して以下2点についてお尋ね致します。
質問のその1は、放射性物質に関する食品等のこれまでの相談件数と月別推移について、お尋ね致します。
質問のその2は、9月定例会で中山均議員が、国からの簡易型検査機の無償貸与の活用で市民に応えることを求めていましたが、その後の経過についてお尋ね致します。又、活用可能となった場合は機器の設置は何処に配置されるのかお尋ね致します。
質問の3は、被災・避難児童生徒の支援と放射線学習についてお尋ね致します。
東日本大震災による本県への避難者が11月18日現在7,000人を超え、本市においては2,326人と新聞報道に示されておりました。被災されてからこれまで又、今後も先の見えない現実生活を余儀なく過ごされている方も多いと推察されます。
新潟に被災避難して来ている児童生徒に対し出来るだけの支援と温かい対応が図られる事を願い、以下お尋ね致します。
質問のその1は、学校現場に於ける被災避難の児童生徒の受入の推移と支援についてお伺い致します。
質問のその2は、児童生徒の受入により新年度の学級編制における影響についてお伺い致します。
質問のその3は、文部科学省のホームページの中に、「放射能を正しく理解する為に」と題する教育現場向けの資料が文部科学省名で6月24日付けでUPされております。非常に解りやすく作成されており大変に参考になりました。この資料の活用についてはどのようにお考えでしょうか。
保護者の方々又、より多くの人達の目に入るよう、図書館などに配備されてもいいのではないかと考え、お尋ね致します。
質問の4は、日本海側拠点港の選定と帆船(はんせん)「あこがれ」の誘致についてお尋ね致します。
本市は日本海側初の政令指定都市として成長著しい東アジアに向かい合う活力ある日本を創るために、新潟港が日本海側拠点港に選定されるよう、これまで取り組まれてきました。
先月の中旬、国土交通省は、応募した自治体から今後の取り組み計画を聞き、港の機能別に8部門19港を選定しました。
新潟東港は「国際海上コンテナー」と「液化天然ガス」の2部門。直江津港は「液化天然ガス」部門で選定されました。 この選定結果に対する市長の思いについてお伺いするとともに、本年2月定例会で配布された、議案説明要旨の中に国が進める日本海側拠点港の選定を目指し、選定された場合には、新潟港の新たなスタートを飾るPRイベントとしてフォーラムを開催し、大阪市所有の帆船(はんせん)「あこがれ」を新潟西港に招致し、市民に港に親しむ機会を提供し、港への関心と理解を深めてもらいますとの記述があります。このような計画は今後実行されるのか、又は変更があるのでしょうか、今後の取り組みについてお尋ね致します。
質問の５は．NPO法人についてお尋ね致します。
東日本大震災の被災地での支援活動でも注目されるように、市民で構成されて社会貢献を行う特定非営利活動法人（NPO法人）の今後の更なる活躍が期待されています。
税制面で優遇される認定NPO法人の要件などを緩和した、改正NPO法とNPO法人への新しい寄付金税制に関する税制改正関連法が、今年６月に成立しました。
改正NPO法は来年の４月に施行され新寄付税制は既に施行されています。
NPO法人が公共サービスの担い手となることが期待され、又、認定機関が身近な都道府県・政令市に移行されることにより認定手続きの迅速化や現場でのきめ細かな対応が可能となりました。
パブリック・サポート・テスト、PSTを満たしていなくても仮認定される制度も2012年4月に導入され、認定法人の増加が期待されます。
更に税制改正により認定法人に寄付した場合、寄付額の約半分が所得税や住民税から減額されるメリットもあり、寄付し易い環境を整え、日本社会での寄付文化の定着も期待されております。そこで以下質問いたします。
質問のその1は、本市のNPO法人の認証の推移と現状の累計法人数についてお尋ね致します。
質問のその２は、活動分野別NPO法人数とその割合についてお尋ね致します。
質問のその３は、本市の公共施設の指定管理者となっている法人数について
質問のその４は、今後本市の認定NPO法人の一覧をHPに掲載してはどうか、お尋ね致します。
質問の6は、健康施策についてお尋ね致します。
質問のその１）は、特定健康診査・特定保健指導についてお尋ね致します。
2,008年4月より糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に国のメタボリックシンドローム対策の柱として当事業が始まりました。本市の啓発チラシには、受けて安心、年に1度は体のメンテナンスを！あなたの健康づくりに役立てよう！特定健康診査・特定保健指導は、健康管理の第一歩と受診を勧奨しています。メタボリックシンドロームは最早(もはや)多くの人に知られる言葉ともなっております。
私も毎年受診をし、健康チェックの機会となり、大変ありがたいと思っております。又、「健康こそ宝」との言葉の重みも実感しております。この特定健康診査には、平成24年度に65％という国の定めた目標受診率があり、この目標に達しない場合には、国民健康保険が負担する後期高齢者医療制度への支援金が加算される事になり、国保財政への圧迫の影響も懸念されます。
自身の健康管理のためにも、又、国保事業運営の為にも、対象者の方には、1人でも多く受診していただきたいと思います。
本市では、実施計画の中にそれぞれの年度の目標も掲げられ事業に取り組まれておりますので以下お尋ねいたします。
質問のア）は、診査実施時からの受診率と保健指導実施による成果についてお尋ね致します。
質問のイ）は、平成24年度受診率65％の目標値に対する取り組みと課題についてお尋ね致します。
質問のその2は、がん対策についてお尋ね致します。
質問のア）は、子宮頸がん予防ワクチンの無料接種の継続についてお尋ね致します。
当事業については国の助成制度が平成23年度末までの時限措置であることから、新年度も是非とも事業を継続して頂きたく強く要望致します。お考えをお聞かせ下さい。
質問のイ）は、胃がん対策の推進のためにピロリ菌の除菌を予防健診にということでお尋ね致します。
がんによる死因の中で肺がんについで2番目に多い胃がんについて国際がん研究機関が「胃がんはヘリコバクターピロリ菌が発ガン因子であると認定している事から胃がん予防のため、ピロリ菌の有無が簡単に判る検査や、特に死亡率が高くなる50代以降に対し、血液検査とピロリ菌の除菌を行う事の有効性が指摘され、この面での予防健診の実施が重要といわれています。
日本がん予防学会理事の浅香(あさか)正博(まさひろ)氏は、胃がんの原因がピロリ菌感染である以上、先ずその原因を取り除くことを対策の柱とすべきであり、胃がんに対しては推計で年間約3,000億円の医療費が使われており、ピロリ菌除菌による胃がん予防を進める事で医療費を大幅に削減出来ると期待されております。そこで胃がん対策の推進のためにピロリ菌の除菌による予防健診について御所見をお伺い致します。
質問のウは、がん検診の受診率向上のための取り組みについてお伺い致します。
国においては、がん対策先進国を目指して2007年度から2011年度末までの5年間を対象に、がん対策推進基本計画が策定されました。
来年4月には、次期計画を決定する方針のようであります。現行計画では、がんの早期発見、治療を目指し、肺がん、胃がんなど全ての検診受診率を2011年度末までに50％以上とする目標が設定されております。本市の平成22年度の受診率のトップは、胃がん、前立腺がんの23.8％となっております。がんを予防するには検診受診が大切な事は、言うまでもありません。現状では目標の達成は、難しいとされておりますが、受診率50％以上の旗をおろすことなく、推進される事が大切と考えます。一方この期間乳がんなど女性特有のがんの受診率が無料クーポンの効果で、向上しています。本市においては、これまでがん検診の受診率の向上に、どのように取り組まれてきたのかお伺いするとともに、富山市においては、夜間夕方等の受診の機会を拡大し受診率を高めております。本市においても今後も受診機会の拡大を検討されては如何でしょうか。
質問の７は、自治会の小型除雪機の購入に対する補助についてお伺い致します。
冬場の降雪に対しては、ここ数年予測がつかない状況となっており除雪対策については本市でも計画の見直しが図られるなどされております。又、本市では大雪の際地域コミニティー協議会、自治会、PTAやボランティアー団体などの団体に、歩道除雪を実施してもらった場合に奨励金を交付する事業がモデル事業として実施されると伺いました。参加団体にはハンドガイド式の小型除雪機の貸し出しに応ずるという事ですが、自治会で、小型除雪機を購入した場合に購入に対する補助が欲しいとの声があります。貸出しではなかなか必要なときに、作業ができないので、自治会として自前の除雪機を用意しておきたいとの事であります。
除雪対策として自治会への小型除雪機の購入費用の補助についてお考えをお尋ね致します。
以上で、私の質問を終ります。
