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新潟市 小山進
rsusu75@r3.dion.ne.jp

 いじめ・虐待等の人権侵害からの救済を図る

■「新潟市子ども条例」が可決・制定!(令和3年12月定例会)

◆条文(全体)について

第1章から第6章からなり、第2章を「子どもの権利」とし、第1章総則の基本理念で示された「子ども固有の基本的権利」を土台に、子どもにとって大切な権利を5つの視点で明確に規定しました。その上で、第4章に子どもの権利侵害における市の責務を、第5章に子どもに関する施策の充実を図り、子どもの権利の保障を推進するために「子どもの権利推進委員会」を設置することなど、具体的な政策を規定しています。

◆条例に込めた意義

この条例は子どもの権利に関する理念をうたうだけに留まらず、子どもに関わる政策全般を具体的に進める条例となっています。この条例のもと、子どもたちの幸福を最優先する社会を目指すと共に、その声を代弁し、子ども政策をこれまで以上に押し進めるための根拠条例として「新潟市子ども条例」としました。 条例が市民の皆さまに広く普及し、新潟市の子どもたちに関する全ての施策及び計画の根本になることを目指します。

IMG_2149 (編集済み)

 

◆新型コロナウイルス感染症対策

  • ブライダル業界の活性化

新潟市結婚応援プロジェクト」の結成

(2021年3月22日   約300の団体・個人)

★会則作成及び設立総会をサポート

結婚応援クーポンの実現 カップルへの3万円相当

IMG_2179

 

地域のお店応援商品券発行事業

地域のお店の応援と消費喚起を目的に、商工団体等で構成する実行委員会が行 う商品券事業を支援。

・事業内容

発行額 :60億 円

発行冊数 :50万冊

※プレミアム率 20%

(1冊 12,000円 分の商品券 を 10,000円 で販売)

・利用可能店 :飲食店・小売業・理美容業・宿泊業・ タ

クシーなど (中小 ・小規模事業者が対象)

 

○空家放置による問題点やその責任を周知するチラシ作成

                                                                            県外所有者に周知するチラシを作成し、固定資産税の納税通知者に同封                                                                           (全国的に空家問題が深刻化していることを受け「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に完全施行されたことを受け、空き家の所有者は適切に管理に努める責務があることや、管理不全が原因で周知に著しい影響を及ぼす「特定空家等」に対しては、市町村が助言や指導・勧告・命令等の行政指導・行政処分を実施できることなどが定められた)

 

○財政の「見える化」が前進
(平成27年2月定例会一般質問)
決算書類に「実質単年度収支」を明記

○新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定

障がい者の権利を推進し、障がいのある子どもたちや若者たちへの理解を広げ、住みよい地域づくりを目指します。(平成27年度)

 ○人工喉頭(埋込型用人工鼻)が給付対象に!

平成27年4月より、人工喉頭(埋込型用人工鼻)が重度障がい者児日常生活用具の給付対象になります。(平成27年度)

給付に基準額:月額23,760円(人工鼻用カセット・ベースプレートなどを含む)

*原則、基準額の1割と基準額超過分を利用者が負担            

○子ども医療の充実

「子ども医療費助成」について、通院を小学校6年生、入院を高校卒業まで拡充(平成27年度)

○東南アジアへの海外進出を推進

 (平成24年12月定例会 一般質問)

 台湾経済ミッション2013を後押し(平成25年3月6日から9日)。今後はシンガポールへの進出についても更に推進を図る。

 

〇防災・災害対策の充実

1.「新潟市ぼうさい安心カードを配布へ(平成24年8月1日)

(平成24年6月定例会 一般質問)

8月1日「新潟市ぼうさい安心カード」を作成しました。詳細は新潟市ホームページ「防災・災害」よりご確認下さい。

2.津波避難ビルの指定増を推進

(平成24年6月定例会 一般質問)

市が指定する津波避難ビルは、現在、民間施設が14ヵ所。市施設が82ヶ所。その他、コミュニティ協議会など地域が自主的に協定を結ぶ津波避難ビル多数。平成24年6月定例会で私は、当時、市の指定がなされていなかった西区・西蒲区を含め、避難ビルを増やすよう求めました。

3.「障がい児放課後支援事業」における避難訓練の実施を推進

(平成24年6月定例会 一般質問)

本市特別支援学校では避難訓練について、①火災想定・②地震想定・③不審者侵入想定、これら3つを想定した訓練を行っていることから、「放課後支援事業」についても、同じ訓練実施を要望。

市は各放課後支援施設に避難訓練実施を指示。

4.大規模災害を想定した「BCP」(業務継続計画)の推進

(平成24年6月定例会 一般質問)

市は今後数年かけて、他都市の事例を参考に、地域防災計画に「BCP」を位置付ける改定作業を進める方針

(BCPとは、緊急事態に遭遇した場合、早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のこと) 

 

 

〇生活保護受給者支援

1.「就労意欲喚起等支援事業」がスタート!(平成24年6月)

(平成22年6月・23年12月定例会 一般質問)

新潟市が生活保護受給者増に歯止めとなる施策として進めている「自立支援プログラム」の更なる充実を図るため、「就労意欲喚起等支援事業」が前進致しました。これによって、支援対象になりにくかった就労意欲の低い人に対して重点的に就労支援を行うことになります。まずは、江南区役所が同区社会福祉協議会に委託し、6月より事業がスタートしました。

2.「子どもの健全育成支援事業」の推進 

(平成22年6月定例会 一般質問)

子どもとその親が生活習慣を身につける支援や進学支援などを行なう「子どもの健全育成支援事業」の活用を推進。

現在、北区・東区・秋葉区がそれぞれ独自に事業を活用し、南区・西区・西蒲区の3区が共同で事業を活用。来年度の事業活用に向けて、中央区・江南区が準備を進める。

 

 

 

○背割排水路整備が前進!(平成23年4月)

(H21年12月定例会にて一般質問)

平成23年4月より、雨水対策としての整備については、土木部から下水道部に移ったことから具体的な整備案が示される。これによって現状より衛生面については解消され、今よりも水が汚れない状態になる見込み。

 

○「ひきこもり相談支援センター」が開設(平成23年8月1日)

(H22年2月定例会 議案説明に対する質疑)

8月1日(月)に「ひきこもり相談支援センター」が万代市民会館内に設置され開所式を行いました。支援内容としては、ひきこもり本人や家族の電話・来訪・訪問による相談支援を推進するほか、ひきこもっていた経験のある方同士で語り合ったり、活動したりする「居場所」を定期的に開催する予定になっています。

連絡先:TEL 025-278-8585

URL http://hikisen.qee.jp

 

○「若者支援センター・オール」が開設(平成23年6月18日)

(H21年2月定例会にて一般質問)

6月18日(土)に「若者支援センター・オール」が万代市民会館内にオープン致しました。これによって、ひきこもりや「ニート」といった若者や、夢や希望を見失い社会に居場所のない若者たちの支援が充実されます。

連絡先:TEL 025-247-6777

URL http://www.city.niigata.jp/info/wakamono/

 

○「議会基本条例」が制定(平成23年4月1日)

地域主権・地方分権が叫ばれる中、議会改革の推進を図るため、4月1日、「新潟市議会基本条例」が制定されました。現在、「議会改革推進会議」を中心に一般質問における一問一答の導入や「議会報告会」の開催など、市民に開かれた議会の実現を具体的に推進しています。

 

「障がい児放課後支援事業」が拡大!

(2008年12月定例会一般質問)

現在、新潟市内4か所で行っている「障がい児放課後支援事業」が、平成22年

度より新たに秋葉区と西蒲区に拡大され6か所に拡充されます。

 

○「精神科救急医療システム事業」が前進!

(2008年2月定例会一般質問)

夜間の緊急時に近隣の精神科病院で受け入れができるように、平成22年度

において夜間県内1ブロック体制から2ブロック体制へと充実が図られます。

 

○「中程度難聴の小・中学校生へ補聴器給付」

がスタート!

(2008年2月定例会一般質問)

身体障害者手帳の対象にならない中程度の難聴の小・中学校生への補聴器

給付が、平成22年1月18日よりいよいよスタート致しました。新潟市として身体

障害者手帳の対象にならない子供たちへの助成は今回が初の試みとなります。

 

○ 「企業立地促進法」に基づく企業誘致の推進
(平成19年9月定例会一般質問)

本市は誘致対象を全業種中の出荷額で最大となる「食品・バイオ産
業」、市内に部品製造工場がある「航空・自動車産業」、JR新潟駅周
辺で集積が進む「組み込み・高度ITシステム産業」の3分野とし、2012
年度までに新規立地件数16件を目指します。

 

○ 教職員の「外部人材活用事業」の推進
(平成20年2月定例会一般質問)

本市は平成21年度、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常
勤講師として配置することで教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、多忙化解消を目指します。

 

○「妊婦乳児健康診査費」が5回から14回に拡充!

平成21年度より妊婦の一般健診の公費負担が5回から14回に拡充されます。

 

○「子ども医療費助成」 通院が就学前から小学
校3年生まで拡大!

(平成19年6月定例会一般質問)

平成21年度より拡大し、助成されます。

○「教職員ヘルスケアシステム事業」を推進!

(平成19年12月定例会一般質問)

精神疾患による病気休業者の職場復帰を支援する心の相談室「教職員ヘルスケアシステム事業」が4月よりスタート致します。

 

○AEDの貸し出しを実現!

(平成19年12月定例会一般質問)

市民団体や地域住民が開催するスポーツ競技やイベントなどを中心にAED(自動体外式徐細動器)の貸し出しが始まります。

市のホームページや市報等にも掲載されました。

 

○雨水対策が前進!

(平成19年9月定例会一般質問)

新潟市は平成20年度、下水管の改良や各家庭の浸水等の雨水対策として西区を含む4区を対象に、13億円を投入することを決定しました。

西区の小針地区では、本管からあふれた水を流すバイパス管への流入量を増やす工事を行います。

 

○坂井輪コミュニティバス(Qバス)が運行開始!

(平成19年6月定例会一般質問)

「NPO法人 コミュニティバスを通す会」による通称・Qバスが4月より運行を開始しました。

西区の皆さまの足として確実に定着できるよう応援してまいります。

 

○西部地域「養護学校」の設置が前進!

(平成19年6月定例会一般質問)

念願の「養護学校」設置が決まりました。旧巻工業高校跡地にて既存の校舎を前面改修して、平成22年度の開校をめざします。

(写真は旧巻工業高校校舎)

 

○「新潟地域若者サポートステーション」が開設!

(平成19年6月定例会一般質問)

平成19年7月9日、ハローワーク新潟「若者しごと館」に設置されました。

☆住所

新潟市中央区弁天2−2−18 新潟KSビル2階

ハローワーク新潟「若者しごと館」内

☆利用時間

月から金曜日午前10時から午後6時まで